法人カードのおすすめ15選を徹底比較！個人事業主でも作れるビジネスカードと選び方も解説

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法人代表や個人事業主で、法人カードを発行したいと考えている方は多いのではないでしょうか。

しかし法人カードには多数の種類があり、いざ作成しようと思っても何を選べば良いか迷ってしまいます。

法人カードを選ぶ際は、現在使用している会計ソフトと連携できるか、年会費と比較して特典サービスが充実しているかなどで選ぶのがおすすめです。

とはいえ、多種多様な法人カードから自社に合ったものを選ぶのは手間がかかります。

そこで本記事では、おすすめの法人カードを15枚に厳選して徹底比較しました。

法人カードの選び方についても詳しく解説するので、本記事を最後まで読み、自社のビジネスと相性抜群のカードを作りましょう。

自社にとって最強の1枚はどれ？おすすめ法人カードを徹底比較！

法人カード保有者に、現在利用しているカードについて調査したところ、以下のような結果となりました。

「JCB一般法人カード」「三井住友カードビジネスオーナーズ」がそれぞれ全体の約3割、「UPSUDER」が全体の約2割と比較的多く見られます。

ここからは、おすすめの法人カード15枚の基本情報についてご紹介していきます。（スクロール可能）

カード名	三井住友カード ビジネスオーナーズ	JCB一般法人カード	アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード	UPSIDER	ライフカードビジネスライトプラス	NTTファイナンスBizカード	セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス	freeeカード Unlimited	Airカード（エアカード）	楽天ビジネスカード	バクラクビジネスカード	Paild（ペイルド）	TRBM（トヨタレンタカービジネスメンバー）カード	ダイナースクラブ ビジネスカード	ラグジュアリーカード ブラック
年会費	無料	1,375円（税込）	13,200円（税込）	無料	無料	無料	無料	無料	5,500円（税込）	2,200円（税込）	無料	無料	無料	27,500円（税込）	110,000円（税込）
ポイント還元率	0.5%〜1.5%	0.5%	0.5%	1.0%	0.5%	1.0%	0.5%	0.3〜0.5%	1.5%	1.0%〜5.0%	1.0〜2.0%	–	–	0.4〜1.0%	1.25%〜3.3%
利用上限額	500万円	100万円	一律制限なし	10億円	500万円	80万円	500万円	1億円	100万円	300万円	1億円以上	一律制限なし	50万円	一律制限なし	9,990万円
申し込み条件	満18歳以上〜の法人または個人事業主の方	18歳以上の法人または個人事業主の方	18歳以上の法人または個人事業主の方	法人の方	18歳以上の法人または個人事業主の方	20歳以上の法人または個人事業主の方	18歳以上の法人または個人事業主の方	法人の方	18歳以上の法人または個人事業主の方	20歳以上で本人に安定した収入のある方	法人の方	法人の方	法人の方	27歳以上の法人または個人事業主の方	20歳以上の方（学生を除く）
発行スピード	最短3営業日	最短5分	最短1週間	最短3営業日	最短3営業日	2週間〜3週間程度	最短3営業日	最短3営業日	3週間程度	2週間程度	最短3日	最短即日	2〜3週間程度	2〜3週間程度	最短5営業日
国際ブランド	VISA	JCB	American Express	VISA	・VISA ・Mastercard ・JCB	VISA	American Express	VISA	JCB	・VISA ・Mastercard ・JCB	VISA	VISA	–	Diners Club	Mastercard
ETCカード	○	○	○	○	○	○	○	×	○	○	×	×	○	○	○
スマホ決済	・QUICPay ・iD ・楽天Edy ・WAON ・楽天ペイ など	・QUICPay ・楽天Edy	・QUICPay ・楽天Edy	QUICPay	・iD ・QUICPay ・楽天Edy ・楽天ペイ	・楽天Edy ・楽天ペイ	・QUICPay ・iD ・楽天Edy など	–	・QUICPay ・楽天Edy	・楽天Edy ・楽天ペイ など	–	Visaのタッチ決済	–	・楽天Edy ・QUICPay	・QUICPay ・Suica ・PayPay ・d払い ・楽天ペイ など
会計ソフト	・freee会計 ・楽楽精算 ・経費キャッシュレス など	・freee会計 ・弥生会計 ・マネーフォワード クラウド会計 など	・freee会計 ・弥生会計 など	・freee会計 ・マネーフォワード クラウド会計 など	・freee会計 ・弥生会計 ・マネーフォワード クラウド会計 など	・freee会計 ・弥生会計 など	・freee会計 ・弥生会計 ・マネーフォワード クラウド会計 など	freee会計	・freee会計 ・弥生会計 ・マネーフォワード クラウド会計 など	・freee会計 ・マネーフォワード クラウド会計 など	・freee会計 ・マネーフォワード クラウド会計 など	・freee会計 ・マネーフォワード クラウド会計 など	–	freee会計	・弥生会計 ・マネーフォワード クラウド会計 など
付帯保険	選べる無料保険 （海外・国内旅行傷害保険/個人賠償責任保険 など）	・国内・海外旅行傷害保険（最大3,000万円） ・ショッピングガード保険（最大100万円） ・サイバーリスク保険（50万円）	・海外旅行傷害保険（最大5,000万円） ・国内旅行傷害保険（最大5,000万円） ・ショッピング保険（最大50万円）	不正利用補償（最大2,000万円）	–	・海外旅行傷害保険（最大2,000万円） ・ショッピング保険（最大100万円） ・カード盗難保険	–	海外旅行傷害保険（最大100万円）	海外ショッピング保険（最大100万円）	–	・海外旅行傷害保険 ・不正利用補償（最大2,000万円）	–	–	・国内・海外旅行傷害保険（最大1億円） ・ショッピング・リカバリー（最大500万円）	・国内旅行傷害保険（最大1億円） ・海外旅行傷害保険（最大1億2千万円） ・ショッピングガーディアン保険（最大300万円） など
公式HP	https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/biz_owners_index.jsp	https://www.jcb.co.jp/corporate/houjin/ippan.html	https://www.americanexpress.com/jp/credit-cards/green-business-corp-card/	https://www.nc-card.co.jp/media/biz/upsider/	https://www.lifecard.co.jp/card/credit/bussinesslight/	https://www.ntt-card.com/biz/	https://www.saisoncard.co.jp/amex/cobalt/	https://www.freee.co.jp/card/unlimitedcard/	https://airregi.jp/aircard/	https://www.rakuten-card.co.jp/service/business-card/	https://bakuraku.jp/card/	https://www.paild.io/	https://rent.toyota.co.jp/static/member/corp/trbm.html	https://www.diners.co.jp/ja/corporate/cardlineup/business.html	https://www.luxurycard.co.jp/blackcard

年会費や利用上限額を始め、ポイント還元や付帯サービスなどカードによって様々な違いがあります。

中には年間数万円の維持費がかかるカードもあるため、まずは年会費と特典の釣り合いが取れているかチェックしてみましょう。

現在会計ソフトを利用している方は、連携ができるかどうかの事前確認をおすすめします。

カードによって申し込み条件が異なるため、条件に該当しているかどうかも確認しておきましょう。

中小企業や個人事業主にもおすすめ！法人カード15選を一挙紹介

ここからは、個人事業主を含めた事業者におすすめのカードの詳細を紹介します。

「自社（自身）に最適のカードが分からない！」と悩んでいる方は、本項で紹介する法人カードの特徴を確認してみましょう。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

項目	内容
カード名	三井住友カード ビジネスオーナーズ
年会費	無料
ポイント還元率	0.5%〜1.5%
利用上限額	500万円
申し込み条件	満18歳以上〜の法人または個人事業主の方
発行スピード	最短3営業日
国際ブランド	VISA
ETCカード	○
スマホ決済	・QUICPay ・iD ・楽天Edy ・WAON ・楽天ペイ など
会計ソフト	・freee会計 ・楽楽精算 ・経費キャッシュレス など
付帯保険	選べる無料保険 （海外・国内旅行傷害保険/個人賠償責任保険 など）
公式HP	https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/biz_owners_index.jsp

三井住友カード ビジネスオーナーズは、ビジネスに役立つ機能を備えた三井住友カードです。

基本的に年会費のかかる法人カードであるにも関わらず、年会費永年無料で利用できます。

カードに番号が記載されていない「ナンバーレス」でもあり、盗み見による不正利用を防止できます。

通常、法人カードの発行時に必要となる登記簿謄本や決算書が申し込みの際に不要な点もメリットです。

特典には、指定された三井住友カードの2枚持ちで特定加盟店の支払い時に1.5%の還元を受けられるサービスが用意されています。

対象となるカードは「三井住友カード（NL） 」「Oliveフレキシブルペイ」などです。

最大2,000万円まで補償される海外・国内旅行傷害保険や個人賠償責任保険など、複数のプランから適用される保険を選択できる「選べる無料保険」も付帯しています。

年会費無料で気軽に発行できる法人カードが欲しい方は、三井住友カード ビジネスオーナーズを作成してみましょう。

JCB一般法人カード

項目	内容
カード名	JCB一般法人カード
年会費	1,375円（税込）
ポイント還元率	0.5%
利用上限額	100万円
申し込み条件	18歳以上の法人または個人事業主の方
発行スピード	最短5分
国際ブランド	JCB
ETCカード	○
スマホ決済	・QUICPay ・楽天Edy
会計ソフト	・freee会計 ・弥生会計 ・マネーフォワード クラウド会計 など
付帯保険	・国内・海外旅行傷害保険（最大3,000万円） ・ショッピングガード保険（最大100万円） ・サイバーリスク保険（50万円）
公式HP	https://www.jcb.co.jp/corporate/houjin/ippan.html

JCB一般法人カードは「JCB ORIGINAL SERIES」の機能がついた、中小企業や個人事業主におすすめの法人カードです。

freee会計や弥生会計など国内の主要な会計ソフトと自動連携して、業務を効率化できます。

JCBサイバーリスク総合支援サービスにより、サイバー被害に遭った際に最大50万円の補償が受けられる「損害賠償保険」が付帯しているのも魅力です。

JCBカードとしても利用でき、支払いに応じてOki Dokiポイントが貯まる機能や、優待店でポイントアップなどの機能も備えています。

ETCカードの年会費・発行手数料が無料なため、社内で車を利用する事業者にもおすすめです。

今なら「弥生会計 オンライン」や「やよいの青色申告 オンライン」の一部プランの費用が0円になるキャンペーンも実施しているので、業務を効率化したい方はぜひ発行してみてください。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

項目	内容
カード名	アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード
年会費	13,200円（税込）
ポイント還元率	0.5%
利用上限額	一律制限なし
申し込み条件	18歳以上の法人または個人事業主の方
発行スピード	最短1週間
国際ブランド	American Express
ETCカード	○
スマホ決済	・QUICPay ・楽天Edy
会計ソフト	・freee会計 ・弥生会計 など
付帯保険	・海外旅行傷害保険（最大5,000万円） ・国内旅行傷害保険（最大5,000万円） ・ショッピング保険（最大50万円）
公式HP	https://www.americanexpress.com/jp/credit-cards/green-business-corp-card/

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードは、業務に役立つ機能が豊富に備わったアメックスカードです。

freee会計や弥生会計などの大手会計ソフトとデータを連携し、データ分析や業務の効率化ができます。

法人専用運賃で国内線を予約できる「eビジネス」や、最大5,000万円まで補償を受けられる旅行傷害保険など、出張に役立つ機能も豊富です。

国際ブランドであるAmerican Expressが発行するカードなため、ステータス性が高いメリットもあります。

年会費でかかる13,200円（税込）以上の価値を感じる方は、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードを作成してみましょう。

UPSIDER

項目	内容
カード名	UPSIDER
年会費	無料
ポイント還元率	1.0%
利用上限額	10億円
申し込み条件	法人の方
発行スピード	最短3営業日
国際ブランド	VISA
ETCカード	–
スマホ決済	QUICPay
会計ソフト	・freee会計 ・マネーフォワード クラウド会計 など
付帯保険	不正利用補償（最大2,000万円）
公式HP	https://www.nc-card.co.jp/media/biz/upsider/

UPSIDERは、無制限でカードを発行できる法人カードです。

バーチャルカードとリアルカードの2種類を発行でき、共に年会費・発行手数料無料で何枚でも作成できます。

社員一人ひとりにカードを手渡したい方や、用途ごとに利用カードを分けたい方にピッタリです。

明細データはリアルタイムで確認可能、カードごとに限度額や支払い先を細かく設定できるなどの機能により、経費管理がグッと効率的になります。

利用限度額は最大10億円と非常に高く、カードの限度額が足りないと悩んでいる方にもおすすめです。

ただし申し込めるのは法人の方のみなため、個人事業主の方は別のカードを検討しましょう。

ライフカードビジネスライトプラス

項目	内容
カード名	ライフカードビジネスライトプラス
年会費	無料
ポイント還元率	0.5%
利用上限額	500万円
申し込み条件	18歳以上の法人または個人事業主の方
発行スピード	最短3営業日
国際ブランド	・VISA ・Mastercard ・JCB
ETCカード	○
スマホ決済	・iD ・QUICPay ・楽天Edy ・楽天ペイ
会計ソフト	・freee会計 ・弥生会計 ・マネーフォワード クラウド会計 など
付帯保険	–
公式HP	https://www.lifecard.co.jp/card/credit/bussinesslight/

ライフカードビジネスライトプラスは、発行しやすさ、利用しやすさに優れる法人カードです。

スタンダードであれば年会費無料で発行でき、カード所持に維持費がかかりません。

Web完結であれば、最短3営業日でスピード発行される点も魅力です。

法人カードの発行には、基本的に2〜3週間ほどかかります。

国際ブランドも、シェア率の高い以下の3種類から選択できます。

利用限度額も年会費無料カードの中では高く、最大500万円まで可能です。

今すぐ限度額の高い法人カードを発行したい方は、ライフカードビジネスライトプラスを選びましょう。

NTTファイナンスBizカード

項目	内容
カード名	NTTファイナンスBizカード
年会費	無料
ポイント還元率	1.0%
利用上限額	80万円
申し込み条件	20歳以上の法人または個人事業主の方
発行スピード	2週間〜3週間程度
国際ブランド	VISA
ETCカード	○
スマホ決済	・楽天Edy ・楽天ペイ
会計ソフト	・freee会計 ・弥生会計 など
付帯保険	・海外旅行傷害保険（最大2,000万円） ・ショッピング保険（最大100万円） ・カード盗難保険
公式HP	https://www.ntt-card.com/biz/

NTTファイナンスBizカードは、高い還元率を誇る法人カードです。

支払いで1.0%のポイントが還元され、貯めたポイントは1ポイントにつき1円がキャッシュバックされます。

法人カードとしては、Web明細編集サービスを提供している点が特徴です。

利用者や用途ごとに明細を分けて、経費の処理を効率化できます。

追加カードも無料で発行できるため、社員用のカードを用意したい方にもおすすめです。

最高2,000万円の海外旅行傷害保険も付帯しています。

ポイント還元で事業にかかるコストを抑えたい方は、法人カードの中でも高い還元率が魅力のNTTファイナンスBizカードを発行しましょう。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス

項目	内容
カード名	セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス
年会費	無料
ポイント還元率	0.5%
利用上限額	500万円
申し込み条件	18歳以上の法人または個人事業主の方
発行スピード	最短3営業日
国際ブランド	American Express
ETCカード	○
スマホ決済	・QUICPay ・iD ・楽天Edy など
会計ソフト	・freee会計 ・弥生会計 ・マネーフォワード クラウド会計 など
付帯保険	–
公式HP	https://www.saisoncard.co.jp/amex/cobalt/

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレスは、個人事業主やフリーランスの方向けの法人カードです。

登記簿謄本や決算書がなくても個人与信で審査ができるため、事業において実績がない方も申し込めます。

年会費無料な点から、起業スタート時にお金がなくてコストをかけたくない方にも最適です。

経費・税金の支払いでポイントが貯まるため、オトクに決済をしたい方にも向いています。

まだ実績の少ない個人事業主やフリーランスの方は、手軽にWebから個人で申し込めるセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレスを利用しましょう。

freeeカード Unlimited

項目	内容
カード名	freeeカード Unlimited
年会費	無料
ポイント還元率	0.3〜0.5%
利用上限額	1億円
申し込み条件	法人の方
発行スピード	最短3営業日
国際ブランド	VISA
ETCカード	×
スマホ決済	–
会計ソフト	freee会計
付帯保険	海外旅行傷害保険（最大100万円）
公式HP	https://www.freee.co.jp/card/unlimitedcard/

freeeカード Unlimitedは、国内で多くの事業者が利用している会計ソフト「freee」を運営している「freee株式会社」が提供する法人カードです。

当然freeeとの相性は抜群であり、最短当日で全ての利用明細が同期され、即座に利用を開始できます。

独自の審査により、最大1億円と余裕のある限度額を設定している点も特徴です。

支払いに応じて0.5%のポイントが還元され、freee製品の支払いや会計ソフトの支払いに充てられます。

事業にfreee製品やサービスを利用している方は、連携のしやすいfreeeカード Unlimitedを発行しましょう。

ただし個人事業主には対応していないため、法人以外の方は「freee VISAカード」「freee Mastercard」なども検討してください。

Airカード（エアカード）

項目	内容
カード名	Airカード（エアカード）
年会費	5,500円（税込）
ポイント還元率	1.5%
利用上限額	100万円
申し込み条件	18歳以上の法人または個人事業主の方
発行スピード	3週間程度
国際ブランド	JCB
ETCカード	○
スマホ決済	・QUICPay ・楽天Edy
会計ソフト	・freee会計 ・弥生会計 ・マネーフォワード クラウド会計 など
付帯保険	海外ショッピング保険（最大100万円）
公式HP	https://airregi.jp/aircard/

Airカード（エアカード）は、1.5%と非常に高い還元率を持つ法人カードです。

200円ごとに3ポイントのリクルートポイントが付与されます。

年間で100万円をカード支払いすると、15,000円分のポイントが貯まる計算です。

貯まったポイントは「じゃらん」や「ホットペッパー」などのリクルートサービスで使えます。

また、コンビニやスーパーなど身近な場所で利用できる「dポイント」や「Pontaポイント」にも交換できます。

もちろん会計ソフトとも連携でき、利用明細データを取り込めば経費の計算を短縮できます。

ポイント還元率で発行するカードを選びたい方は、1.5%の還元を受けられるAirカード（エアカード）を選択肢に加えましょう。

楽天ビジネスカード

項目	内容
カード名	楽天ビジネスカード
年会費	2,200円（税込）
ポイント還元率	1.0%〜5.0%
利用上限額	300万円
申し込み条件	20歳以上で本人に安定した収入のある方
発行スピード	2週間程度
国際ブランド	・VISA ・Mastercard ・JCB
ETCカード	○
スマホ決済	・楽天Edy ・楽天ペイ など
会計ソフト	・freee会計 ・マネーフォワード クラウド会計 など
付帯保険	–
公式HP	https://www.rakuten-card.co.jp/service/business-card/

楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカード（年会費11,000円）の追加カードとして発行できる法人カードです。

楽天カードの1種であるため、楽天市場でポイントアップや、楽天サービスのキャンペーン適用などのサービスを受けられます。

さらに楽天プレミアムカードの特典である、楽天市場で最大5倍のポイント還元も適用されます。

法人カードとして、経費の支払いの管理やETCカードの発行も可能です。

グレードの高いクレジットカードにしか付帯していない空港ラウンジサービスも受けられます。

楽天プレミアムカードを所持している方、または家族が所持している方は、豪華なサービスを低コスト（年会費2,200円）で受けられる本カードを発行しましょう。

バクラクビジネスカード

項目	内容
カード名	バクラクビジネスカード
年会費	無料
ポイント還元率	1.0〜2.0%
利用上限額	1億円以上
申し込み条件	法人の方
発行スピード	最短3日
国際ブランド	VISA
ETCカード	×
スマホ決済	–
会計ソフト	・freee会計 ・マネーフォワード クラウド会計 など
付帯保険	・海外旅行傷害保険 ・不正利用補償（最大2,000万円）
公式HP	https://bakuraku.jp/card/

バクラクビジネスカードは、発行手数料・年会費無料で利用できる法人カードです。

設定をすると、利用明細が会計ソフトへ即座に反映され、会計処理を効率化できます。

利用上限額は1億円以上に設定されており、高額な支払いにも対応が可能です。

不正利用に対する被害に最大2,000万円まで補償される保険も付帯しているため、ハッキング被害が不安な方も安心して利用できます。

初期費用のかからない法人カードを持ちたい方は、バクラクビジネスカードを検討しましょう。

Paild（ペイルド）

項目	内容
カード名	Paild（ペイルド）
年会費	無料
ポイント還元率	–
利用上限額	一律制限なし
申し込み条件	法人の方
発行スピード	最短即日
国際ブランド	VISA
ETCカード	–
スマホ決済	Visaのタッチ決済
会計ソフト	・freee会計 ・マネーフォワード クラウド会計 など
付帯保険	–
公式HP	https://www.paild.io/

Paild（ペイルド）は、オンライン上で即座に発行できるクラウド型の法人カードです。

社員ごとにカードを配布できるため、経費を効率良く管理できます。

カード発行に年会費・発行手数料はかかりません。

カードごとに利用可能な金額や期間を設定可能であり、セキュリティ面も安心です。

法人カードとしては、freee会計やマネーフォワード クラウド会計など、国内の有力な会計ソフトと自動連携できます。

起業直後で審査に通るか不安な方は、プリペイド（前払い）式で与信審査のないPaild（ペイルド）を利用しましょう。

TRBM（トヨタレンタカービジネスメンバー）カード

項目	内容
カード名	TRBM（トヨタレンタカービジネスメンバー）カード
年会費	無料
ポイント還元率	–
利用上限額	50万円
申し込み条件	法人の方
発行スピード	2〜3週間程度
国際ブランド	–
ETCカード	○
スマホ決済	–
会計ソフト	–
付帯保険	–
公式HP	https://rent.toyota.co.jp/static/member/corp/trbm.html

TRBM（トヨタレンタカービジネスメンバー）カードは、法人用のレンタカーカードです。

入会すると、会員限定の特別料金でレンタカーを利用できます。

全国1200ヶ所のトヨタレンタカー店舗で利用が可能です。

月単位で利用状況を確認できる「トヨタレンタカーご利用明細」により、予算管理がしやすいメリットもあります。

カードは最大999枚まで発行できるため、レンタカーを利用する機会がある事業者は利用を検討してみましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカード

項目	内容
カード名	ダイナースクラブ ビジネスカード
年会費	27,500円（税込）
ポイント還元率	0.4〜1.0%
利用上限額	一律制限なし
申し込み条件	27歳以上の法人または個人事業主の方
発行スピード	2〜3週間程度
国際ブランド	Diners Club
ETCカード	○
スマホ決済	・楽天Edy ・QUICPay
会計ソフト	・freee会計
付帯保険	・国内・海外旅行傷害保険（最大1億円） ・ショッピング・リカバリー（最大500万円）
公式HP	https://www.diners.co.jp/ja/corporate/cardlineup/business.html

ダイナースクラブ ビジネスカードは、国際ブランドの1つであるDiners Clubが提供する法人カードです。

利用上限枠には一律の制限がなく、会員ごとに必要な金額や支払い実績に合わせた設定が行われます。

クラウド会計ソフトの「freee」の優待や、会員限定のイベントなど、独自の優待を提供している点が魅力です。

付帯保険も充実しており、最大1億円の旅行傷害保険や、購入商品の補償（年間500万円まで）を受けられる「ショッピング・リカバリー」などが用意されています。

ビジネスに役立つ豪華特典を受けたい方は、ダイナースクラブ ビジネスカードを検討してみてください。

ラグジュアリーカード ブラック

項目	内容
カード名	ラグジュアリーカード ブラック
年会費	110,000円（税込）
ポイント還元率	1.25%〜3.3%
利用上限額	9,990万円
申し込み条件	20歳以上の方（学生を除く）
発行スピード	最短5営業日
国際ブランド	Mastercard
ETCカード	○
スマホ決済	・QUICPay ・Suica ・PayPay ・d払い ・楽天ペイ など
会計ソフト	・弥生会計 ・マネーフォワード クラウド会計 など
付帯保険	・国内旅行傷害保険（最大1億円） ・海外旅行傷害保険（最大1億2千万円） ・ショッピングガーディアン保険（最大300万円） など
公式HP	https://www.luxurycard.co.jp/blackcard

ラグジュアリーカード ブラックは、国際ブランドの1つであるMastercardの中でも最上位のステータスを持つクレジットカードです。

24時間365日のサポートを受けられるコンシェルジュサービスを始め、非常に豪華な特典が用意されています。

ホテルやレストランの手配や、出張の飛行機の予約など、ビジネスに役立つサポートが盛り沢山です。

ポイント還元率も高く、いつでも1.25%の還元を受けられます。

年会費は経費として計上でき、ポイントが無駄になることもありません。

ただし年会費自体は110,000円（税込）と非常に高額なため、慎重に検討してからの発行をおすすめします。

専属の秘書がつくような手厚いサービスを希望する方は、ラグジュアリーカード ブラックの発行を検討してみてください。

【ヘビーユーザー向け】ゴールド以上の上位カード利用がおすすめ

法人カードで多額の支払いをする方や、特典を使い倒せる方は、ゴールド以上の上位カードの利用も検討しましょう。

一般カードと比べて年会費が高めのゴールドカードですが、その分ポイント還元率や利用上限額が高く、特典サービスが豪華なカードも多数存在します。

例を挙げると、以下のようなカードがおすすめです。

三井住友カード ビジネスオーナーズ(ゴールド)には、一般カードで受けられない空港ラウンジサービスやショッピング補償（年間300万円まで）などが付帯しています。

JCBプラチナ法人カードの場合はコンシェルジュデスク、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの場合はグリーン・カードよりも2倍上限の高い旅行傷害保険がついています。

年会費の元を取れるのであれば、維持費の高いゴールド以上のカードも積極的に発行してみましょう。

自社に合うおすすめ法人カードの選び方

法人カード保有者に、カードを選ぶ際に重要視しているポイントについて調査したところ、「年会費に見合った特典・サービス」「ポイント還元率」がそれぞれ全体の約4割と大きく占める結果となりました。

自社にピッタリの法人カードを発行したい方は、これから紹介する項目をチェックしてみてください。

年会費に特典・サービスが付帯し利用できる状態にある

法人カードを選ぶ際は、年会費に対して特典・サービスが釣り合うかチェックしておきましょう。

どれだけ特典やサービスが充実していても、年会費が高すぎると無駄な出費となります。

例えばラグジュアリーカード ブラックは非常に豪華なサービスを提供していますが、年会費110,000円（税込）の元を取るのは容易ではありません。

年会費と比較してサービス・特典が充実している法人カードは以下の通りです。

三井住友カード ビジネスオーナーズとJCB一般法人カードは、2,000円以下の年会費で旅行傷害保険が付帯しています。

法人カードを選ぶ際は、特典・サービスを活用できるかチェックし、年会費分の価値がある種類を選択しましょう。

自社のカード利用額と用途はポイント還元率を十分に生かせる

カードを利用する際にポイントがつくかどうかも確認しておきましょう。

ポイント還元率が高いカードでも、利用用途によってはポイントがつかない場合もあります。

年会費や公共料金では、ポイントが還元されない可能性があります。

また、利用上限額が低いと、場合によってはせっかくの高還元率を活かせません。

三井住友カード ビジネスオーナーズやAirカード（エアカード）などの還元率の高い法人カードを発行する際は、自社の利用用途がポイント還元対象か事前にチェックしてみてください。

資金繰りがピンチな時に目の前の支払いを回避できる手段がある

資金繰りが厳しい時に対応できる法人カードを所持していると、ピンチを回避できる場合があります。

分割払いやキャッシング機能などが付帯したカードがあれば、現金を用意できる、または支払いを先延ばしにできるためです。

例えば以下のカードを所持していれば、資金繰りがピンチの際に役立ちます。

ライフカードビジネスライトプラスやアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、リボ払いにより毎月の支払いを均一化できます。

三井住友カード ビジネスオーナーズはキャッシング機能で借り入れが可能です。

資金繰りのピンチに備えたい方は、資金調達ができる、または支払いを先延ばしにできる保険を用意しておきましょう。

会社の規模・共同で利用する人数に十分な枚数を発行できる

社内でカードを配布したい場合は、十分な枚数の追加カードを発行できる法人カードを選びましょう。

以下のようなカードであれば、手数料を抑えて複数枚のカードを発行できます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレスは9枚まで追加カードが無料、UPSIDERは無制限でカードを発行できます。

ETCカードの追加に関しても発行手数料がかかるカードや手数料無料のカード、そもそも発行できないカードなど様々なので、事業で車を利用する方は事前にチェックしておきましょう。

普段から利用する会計ソフトと連携できて経理業務が楽になる

利用している会計ソフトと自動連携できるかどうかも、事前チェックをおすすめします。

会計処理を効率化したい場合は、国内の主要な会計ソフトであるfreee会計や弥生会計、マネーフォワードなどと連携できるカードを選びたいところです。

会計ソフトと連携できるカードで、特におすすめなのは以下の3枚です。

freeeカード Unlimitedはfreee会計と相性が良く、JCB一般法人カードやダイナースクラブ ビジネスカードは特定の会計ソフトのプラン料金がお得になるキャンペーンを展開しています（2023年10月時点）。

法人カード（ビジネスカード）と個人カードの違いを解説

ここでは、法人カード（ビジネスカード）と個人カードの違いを解説します。

個人カードは法人用としても利用できますが、最初から法人向けカードを作成すると個人カードとは異なる使い方が可能です。

様々な違いがあるため、法人カードを作成する予定の方は事前にチェックしておきましょう。

審査の対象（条件）

法人カードの審査は法人または法人代表者、個人カードの審査は個人が対象となります。

そのため法人カードの審査に通るためには、基本的に事業に関してある程度の実績が必要です。

一方、個人の場合は申し込み者の信用情報が審査に通る上で重要となります。

与信審査や登記簿謄本・決算書が不要な例外を除けば、法人カードの作成には事業に関しての信用情報が必要であると理解しておきましょう。

利用限度額

法人カードの利用限度額は、個人カードよりも高めに設定されています。

一般カードの場合、個人だと100万円程度が限度なのに対し、法人カードであれば500万円ほどに設定されている種類も珍しくありません。

ただし利用限度額が高いとはいえ、事業に利用する場合は上限になるまで利用し、制限がかかる可能性もあります。

法人カードを選ぶ際は、利用限度額や分割払い・リボ払いなどができるかどうかも確認しておきましょう。

設定可能な支払い口座

個人カードは支払い口座を個人口座しか選べないのに対し、法人カードは法人口座と個人口座を任意で選択できます。

口座を分けると「資金の管理がしやすくなる」「支払い先が明確になる」などの利点があります。

お金の流れを見えやすくしたい方は、法人カードを作成して法人口座に支払い先を設定しましょう。

法人カード（ビジネスカード）の審査は厳しい？実情を紹介

法人カード（ビジネスカード）の審査は、過度に厳しいわけではありません。

信用情報に傷がなければ、十分審査に通ります。

ただし起業直後で実績がない場合や、経営の状態が悪い場合は審査に落ちてしまう可能性もあります。

ここからは法人カードの審査について解説するので、審査基準が気になる方はぜひ参考にしてください。

一般的な審査基準

法人カードの審査では、主に以下の項目が重視されます。

経営状況が良好であるか、設立年数はある程度経過しているか、などが一般的な審査の基準です。

設立年数に関しては、起業から3年以上経過していれば有利になりやすいのではと推測されています。

クレジットカードの利用状況（延滞がないか）を指す「クレジットヒストリー（クレヒス）」も、チェックの対象です。

法人与信の審査に必要なもの

法人与信の審査に必要な書類は以下の通りです。

場合によっては、代表者の印鑑や印鑑証明書、会社の詳細な運営資料などが必要になる場合もあります。

ただし、全ての法人カードに登記簿謄本や決算書が必要とは限りません。
個人を対象とした審査のみでカード発行できる場合もあります。

法人カードの申し込み（個人与信の審査）に必要な書類

個人与信の審査の際に必要な本人確認書類は以下のような種類です。

基本的には顔写真がついた運転免許証やマイナンバーカードを用意しておくと良いでしょう。

法人カード（ビジネスカード）の申し込み手順

法人カード（ビジネスカード）を申し込む際は、以下のような手順を踏みます。

現在はWebから申し込む流れが主流なため、まずは公式サイトにアクセスしましょう。

申し込みフォームに氏名や住所などの情報を入力し、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を提出します。

書類の提出は、スマホの撮影機能を利用したアップロードが一般的です。

申し込みが完了すると審査が開始され、完了するとメールや電話などで結果が判明します。

審査に通った場合は、登録した住所にカードが発行され、到着次第利用を開始できます。

バーチャルカードの場合は、審査通過後すぐにカード利用が可能です。

法人カード（ビジネスカード）の会計処理・仕訳のやり方

法人カード（ビジネスカード）の会計処理や仕分けについて不安がある方に向けて、本項ではいくつか注意点を紹介します。

一般的に、法人カードの会計処理において領収書は不要です。

法人カードの支払い詳細は、カードごとに送られてくる利用明細書で確認できます。

仕訳の方法については、確定申告で青色申告を選択した場合は複式簿記、白色申告の場合は簡易（単式）簿記で処理を行いましょう。

複式簿記の方は複雑な処理が必要ですが、青色申告特別控除や純損失の繰越しなどを利用する場合に必須となります。

また、法人カードで個人的な支払いをした場合は「事業主貸」で仕訳してください。

参照：クレジットカード会社からの請求明細書｜国税庁

補足｜法人カード・ビジネスカード・コーポレートカードの違いを解説

補足として、法人カードやビジネスカード、コーポレートカードなどの違いについて解説します。

法人カードとは、法人や個人事業主が発行、利用するクレジットカードのことです。

ビジネスカードやコーポレートカードは法人カードの1種で、事業の規模によって呼び方が変わります。

2つの違いについて、以下の表にまとめました。

カードの呼び名	主な利用者	審査対象
ビジネスカード	個人事業主または中小企業	個人または代表者
コーポレートカード	大企業	会社

ビジネスカードは主に個人事業主や中小企業が利用し、コーポレートカードは大企業が利用するイメージです。

おすすめの法人カードについてよくある質問

最後に、法人カード（ビジネスカード）を発行したい方によくある質問について回答します。

これから法人カードを作成する予定の方は、ぜひチェックしてみてください。

個人事業主・フリーランスでも法人カードは発行できる？

個人事業主やフリーランスでも法人カードは発行できます。

ただしカードによっては、法人しか申し込めない種類もあります。

本記事で紹介したカードを例に挙げると、三井住友カード ビジネスオーナーズは個人事業主・フリーランスでも発行でき、UPSIDERやfreeeカード Unlimitedなどは発行できません。

また、当然個人与信の審査もあるため、信用情報に問題がないかどうかもチェックしておきましょう。

法人カードは申し込みから最短どれくらいの期間で発行される？

バーチャルカードであれば最短即日、物理カードであれば2週間〜3週間程度で発行されます。

発行スピードはカードの種類によって大きく異なります。

今すぐ法人カードが欲しい方は、発行スピードが早い種類のカードを選びましょう。

法人カードの名義はどうなる？

法人カードの名義は、法人（会社）ではなく申し込みを行なった代表者となります。

そのため社員に法人カードを配布する際は、追加カードを発行して使い回さないようにしましょう。

法人カードでセキュリティ性が高いカードはある？

セキュリティ性が高いカードを希望する場合は「3Dセキュア」に対応したカードを選んでください。

3Dセキュアとは、クレジットカードの不正利用防止を目的とした本人認証サービスのことです。
不正利用の疑いがある決済時に、パスワードの入力が求められます。

本記事内で紹介した中で、3Dセキュアを導入しているカードの1例を紹介します。

クレジットカード不正利用のリスクに備えたい方は、上記のカードから選びましょう。

法人カードの追加カードを発行する際に審査は必要？

法人カードの追加カードを発行する際には、基本的に審査はありません。

最初にカードを発行した際に、審査をクリアしているためです。

ただしクレジットカードの引き落としの延滞やトラブルなど、発行後に何らかの問題があった場合は、追加カードを作成できない可能性もあります。

法人カードで貯まったポイント利用にルールはある？

法人カードの支払いで付与されたポイントは、私的な利用に使わないようにしましょう。

個人的な利用をした場合「業務上横領罪」に問われる場合があります。

そのため法人カードで貯まったポイントは、以下のように業務の範囲内で使うのがおすすめです。

あくまでも事業のために使用し、法に触れないようにしましょう。

参照：業務上横領罪とは？判断のポイントや発覚後の対応について解説！ | TSL LEGAL PARK

税金を払う際に法人カードで払う方法は？

法人カードで税金を払う際は「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスします。

納付内容やクレジットカード情報などの必要事項を入力して、納付を行いましょう。

法人カードでの税金納付はWeb上で完結するため、外出の手間が省け、明細がデータとして記録されるメリットがあります。

ただし手数料がかかるため、コストをなるべく抑えたい方は注意しましょう。

自社に合った法人カードを選んでビジネスをより円滑に進めましょう

法人カードを利用すれば、経理業務を効率化できる、支払い管理がしやすくなるなどの様々なメリットがあります。

ただし自社に必要なサービスや目的を考えて選ばなければ、年会費により無駄なコストがかかってしまいます。

利用している会計ソフトと連携できるか、特典やサービスを十分に活かせるかなどをチェックして、自社にピッタリの法人カードを選びましょう。

どれを選べば良いか迷う方には、年会費がそれほどかからない上に付帯保険もついた「三井住友カード ビジネスオーナーズ」や「JCB一般法人カード」などがおすすめです。

自社に合った法人カードを発行し、ビジネスをより効率的に進めて更なる利益を獲得しましょう。