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過払い金の返金と信用情報機関(ブラックリスト登録)の関係性について

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『過払い金を返金してもらいたいけど、信用情報に傷がついたらどうしよう』過払い金請求をしてブラックリストに登録されてしまったら怖いですよね。今回は過払い金が信用情報にどう影響するのか、実際のところ返金請求した方がいいのかについて詳しく説明していきます。

過払金

過払い金の返金ってなに?

過払い金返金よくテレビでも過払い金を請求しよう!なんてCMが流れていますよね。自分の借金に過払い金がなければ意味のない話ですが、そもそも過払い金の返金とはどういうことなのでしょうか。

カンタンにいうと、高い利息で支払ったお金の一部が返ってきますよということです。

消費者金融は今までイメージがあまり良くありませんでした。その理由は今よりずっと高い金利でお金を貸していたからです。高金利のせいで自己破産者が後を絶たず『消費者金融でお金を借りたらマズイ』という考えが広がってしまったのでしょう。

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過払い金はなぜ発生したの?

貸金業法が改正する前は、上限金利の違う2つの法律が存在していました。

貸金業法改正前の法律 旧上限金利
利息上限法 15〜20%
出資法 29.2%

この2つの金利の差額をグレーゾーン金利と呼びます。過払い金の返金はこのグレーゾーン金利分を取り戻すことなのです。

出資法は違反すると刑事罰がありましたが、利息制限法の金利(20%)は超えても罰則などは特になし。その頃はみなし弁済と呼ばれる法制度があったため、法律には違反していないとされていたのです。

みなし弁済ってなに?

基本的には利息制限法の上限金利を超えることはできません。しかし旧貸金業規制法43条のみなし弁済規定によってうまくすり抜けができたのです。
みなし弁済は『利息制限法を超えた上限金利であっても、納得して支払っていれば違法ではないよ!』というなんとも利用者泣かせの法律。

このみなし弁済を盾にして、貸金業者はこぞって利息上限法を越える金利でお金を貸していたのです。

グレーゾーン金利が廃止となる決定的な裁判は2006年1月の最高裁の判決で、シティズ判決とも呼ばれています。この裁判では、期限の利益喪失約款があればみなし弁済は成立しないという判決が下されました。つまりはみなし弁済が全否定されたということです。

その後同年12月に貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案が可決・成立。その後はグレーゾーン金利での貸付も大幅に減少しています。

貸金業法の改正は段階的に行われて、2010年6月に完全施行し問題となっていた以下の内容は改正されました。

 みなし弁済制度の廃止
 出資法の上限金利の引き下げ(利息制限法と同金利)
 グレーゾーン金利の廃止

つまり完全施行された2010年6月以降は、過払い金そのものが発生していないことになります。過払い金の対象となるのは、法改正以前の貸金業者との取引のみ。

現在はグレーゾーンでの貸付は行われていないので、たとえば『2015年の借金の過払い金を返金してもらう』なんて思ったところで、そもそも過払い金が発生していないので請求はできません。

過払い金の請求をするときは、まず自分が過払い金返金条件に当てはまっているかを確認しましょう。

過払い金の請求条件とは

過払い金の返金を受けられるのは、以下の条件を満たしている場合です。

 グレーゾーン金利で取引をしていた

 返済が終わってから10年未満である

 請求先が倒産していない

 クレジットカードはキャッシング枠のみ

 グレーゾーン金利で取引をしていた

過去に利息制限法の15%~20%を超えてグレーゾーン金利で取引をしていた場合は過払い金請求が可能です。法案が可決してから2007~2008年頃までにほとんどの貸金業者で金利を引き下げています。
そのため2007~2008年以前に借金をしてた場合、過払い金が発生している可能性が高いといえるでしょう。
元金により上限金利が異なるので、以下の表を参照してください。

元金 金利
10万円未満 20.0%を超えた場合
10万円以上100万円未満 18.0%を超えた場合
100万円以上 15.0%を超えた場合

 返済が終わってから10年未満である

過払い金には時効があるため、10年経過すると過払い金が請求できなくなります。これは民法167条で定められているので変更ができません。

(債権等の消滅時効)
第百六十七条  債権は、十年間行使しないときは、消滅する。
引用:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html

具体的には借金返済日から10年です。発生してから10年ではありませんので、最後に返済したのがいつなのかをしっかり確認しましょう。

なお、現在返済中であってもグレーゾーン金利での取引実績があれば過払い金請求は可能です。ただし、後述しますがケースによってはブラックリストとなる可能性がありますので注意してくださいね。

 請求先が倒産していない

現在も会社が存続していれば請求が可能ですが、倒産している場合は過払い金の請求が非常に難しくなります。

倒産には破産手続き、民事再生、会社更生の3つがあります。いずれも債権届出手続きしないと過払い金は返金してもらえませんし、仮に返金してもらえたとしても配当金は非常に少ないです。

過去に倒産した武富士は100万円の過払い金が3万3000円(配当率3.3%)、クラヴィスに至っては1万円未満(配当率1%未満)だったそうです。返金してもらえたとしても非常にショックが大きい金額ですね…。倒産すると債権届出書が届きます。もらえないよりはマシなので、届いたらキッチリ提出するようにしましょう。

過去に倒産した主な貸金業者は以下の通りで、2016年に倒産した栄光は資金がないため配当の見込みも現状立っていません。

 栄光:2016年
 クラヴィス:2012年
 NISグループ:2012年
 SFコーポレーション:2011年
 丸和商事:2011年
 アエル:2008年
 クレディア:2008年

過払い金を返金してもらうなら、倒産する前に請求をするのが一番です。

 クレジットカードはキャッシング枠のみ

クレジットカードはキャッシング枠なら過払い金の請求をすることができます。ショッピング枠の場合は立替金という位置付けなので利息制限法は適用されません。ショッピング枠でのリボ払いや分割払いも適用外です。

ただしキャッシングリボなら過払い金の請求が可能です。

信用情報機関ってなに?

過払い金返金ここで信用情報機関の位置付けについて考えていきたいと思います。
いわゆる『ブラックリストが登録される』場所というのが、この信用情報機関です。貸金業法を改正する際、過剰の貸付を防止するために金融庁は指定信用情報機関を定めました。

現在は貸金業法の規定により、指定信用情報機関での審査が必須となっています。

(返済能力情報の取扱い)
第十三条の六の六  銀行は、信用情報に関する機関(資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び銀行に対する当該情報の提供を行うものをいう。)から提供を受けた情報であつて個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
引用元:law.e-gov.go.jp
(返済能力の調査)
第十三条  貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
2  貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約(極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。)を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
引用元:law.e-gov.go.jp

信用情報機関では個人の借り入れ状況や返済状況が分かるようになっており、適正な借り入れ金額以上は貸付ができません。

個人にとっては無理な借り入れによる自己破産のリスクを少しでも減らすことができますし、企業にとっては貸し倒れを防ぐことができます。つまり信用情報機関は双方にとって有益な機関なのです。

指定信用情報機関は以下の3つです。

 CIC(株式会社シー・アイ・シー)
 JICC(日本信用情報機構)
 KSC(全国銀行個人情報センター)

これらの大きな違いは、会員となっている企業の違いです。1社に登録している企業もあれば、複数の機関に登録している企業もいます。

  CIC(株式会社シー・アイ・シー)

主な会員はクレジットカード会社や信販会社です。スマホの割賦払いもCICに関係するので、私たちにとっては一番身近な信用情報機関といえるでしょう。

2017年6月20日時点で会員数は943社。クレジットカードの審査は基本的に全てCICを通ることになります。

 JICC(日本信用情報機構)

主な会員は消費者金融業社ですが、他にもクレジットカード会社や信販会社など割と様々な企業が会員となっています。

会員数は2017年6月末時点で1,408社。そのうちの67%(944社)が貸金業者です。

  KSC(全国銀行個人情報センター)

全国銀行個人情報センターはJBAとも略されることがあります。メガバンクや地方銀行など、ほとんどの金融機関の審査で使用されます。

会員数は2017年3月末時点で1,180会員となります。

信用情報機関でわかる主な情報

 名前
 生年月日
 住所
 電話番号
 勤務先情報
 申込履歴
 借り入れ状況(金額含む)
 返済状況
 金融事故情報(延滞、債務整理等):ブラックリスト

過払い金の返金を行うと、信用情報機関にブラックリスト登録されるの?

過払い金返金信用情報機関にブラックリストに登録されてしまうと、非常に不便な生活が待っています。クレジットカードやローンなどあらゆる審査にも通らなくなってしまいます。過払い金の返金を行なって、もしブラックリストに登録されてしまうのだとしたら請求するのも悩んでしまいますよね。

結論から言うと、条件によってはブラックリストに登録されます。

以前は過払い請求をするとブラックリスト入りすると言われていました。それはウワサなどではなく事実で、例えばJICCでは過払い請求をするとコード32(債務整理)と記載されるようになっていました。債務整理は事実上ブラックリストです。

これでは過払い金の請求もむやみにできませんよね。その後、平成19年にはコード71(契約見直し)という登録コードに変更されましたが、結局このコードがあることで過払い請求をしたことが業者に丸わかりの状態でした。

審査にも大きな影響を与えていたことが問題視され、ついに平成22年にコード71が廃止されました。

過払い金返金

参考:http://www.jicc.co.jp/vcms_lf/100215release.pdf

つまり現在は過払い請求をしても信用情報に傷がつきません。すでに完済しているのなら、信用情報に何も登録されることはないので安心してくださいね!

ただし前述したように条件によってはブラックリストになる可能性があります。危険なのがまだ返済中の場合です。一体どのような条件でブラックリストに登録されてしまうのか見ていきましょう。

 返済中に過払い請求を行い、借金が残った場合

現在まだ借金を返済中の状態で過払い請求を行うと、グレーゾーン金利分が今ある借金の元金に充当されることになります。そこで完済、またはお金が戻ってくる状態なら問題がないのですが、それでもなお借金が残ってしまう場合には『任意整理』扱いになるので注意が必要です。

任意整理も債務整理の1つですから、当然これはブラックリスト扱いになります。任意整理は〜5年の信用情報機関に登録されます。

 弁護士や司法書士にお願いした場合

借金返済中に弁護士や司法書士に過払い請求の依頼をすると、一時的にブラックリスト扱いになることがあります。
弁護士や司法書士から受任通知を送付すると、貸金業者が『債務整理が開始されました』という意味合いで信用情報機関に登録することがあるのです。
これは業者によって扱いが様々なので、業者の判断によっては登録されない可能性もあります。いずれにせよ、過払い金が発生すれば『債務整理』という情報は消えるので、心配しなくても大丈夫です。

過払い金の返金請求はするべき?

過払金は実際のところ、請求にした方が良いのでしょうか。

結論から言うと、過払い請求はするべきです。

なぜならそれは、あなたが返してもらうべき正当なお金だからです。ただし過払い請求にはメリットもあればデメリットももちろんあります。全てのケースにおいて過払い請求を全力でオススメをすることはできません。

特に現在返済中で過払金と相殺しても借金が残ってしまう人は、ブラックリスト扱いとなるため過払い請求をすると後悔してしまう可能性があります。

あなた自身でメリットとデメリットをしっかり理解して、過払い請求をするかしないかを選択するようにしましょう。

 メリット

 払いすぎたお金が戻ってくる
 返済中の場合は借金が減る
 返済中の場合は督促と返済が一旦ストップする
 完済していればブラックリストに載ることがない

 デメリット

 社内ブラックになる可能性がある
 弁護士に依頼すると費用がかかる
 請求してもほとんどお金が戻ってこない可能性がある
 返済中の過払い金の請求はブラックリストの危険がある

 過払い金の請求をするメリット

 払いすぎたお金が戻ってくる

1番のメリットはお金がお金が戻ってくることです。

そもそも支払いをした当初は払い過ぎたお金という認識はなかったわけですから、得をしたような感覚かもしれません。すでに完済していても請求対象となります。自分で手続きもするのが面倒なら弁護士や司法書士に頼むといいでしょう。

 返済中の場合は借金が減る

過払金は借金を返済中でも請求することができます。過払金を現在の借金に充当することが可能なので、現在の借金を減らすことが可能です。任意整理扱いとなってしまうのが難点ですが、借金をどうしても減らしたいという場合には助かりますね。

 返済中の場合は督促と返済が一旦ストップする

過払金の請求を弁護士や司法書士に頼むと、賃金業者宛に受任通知を送付します。この通知を受け取ると債務者との直接連絡はできなくなり、督促や返済もストップします。

督促で頭を悩ませている人はメンタル的にも非常に楽になるでしょう。

 完済していればブラックリストに載ることがない

過払金請求で1番の不安とされるブラックリストですが、完済している場合は信用情報機関のブラックリストに載ることはありません。もう少しで返済が終わるという場合は、完済してから請求することをオススメします。返済中の場合は一時的でもブラックリスト扱いとなる危険性があるからです。

 過払い金を請求するデメリット

 社内ブラックになる可能性がある

過払金請求をすると社内ブラックとなる可能性があるため、今後その会社の審査に通らなくなる恐れがあります。

特に問題となるのが返済中に過払金請求をして借金が残ってしまった場合です。このケースだと債務整理をしたということと代わりがないので印象は悪くなります。

各企業の審査基準は公開されていないため、社内ブラック扱いになったからと言って100%落ちるとは限りません。例えば完済してから過払金請求を行った人の場合、返済中に滞りなく返済していれば優良なお客だと判断されて審査に通る可能性も考えられます。

今後同じ会社で審査申し込みを予定しているなら、過払金請求はリスクを伴うことを覚えておきましょう。

万が一社内ブラックになっても他社に公開されることはないので、その点は安心してくださいね。

 弁護士に依頼すると費用がかかる

過払金を請求する方法は自分やるか、弁護士や司法書士に頼むかのどちらかになります。
弁護士や司法書士に頼む場合は、それ相応の費用がかかってしまうので注意しましょう。よく弁護士事務所の過払金請求のCMがやっていますよね。なぜかと言えば、それだけ仕事としてお金になるからです。

金額は事務所によっても異なるので、相場に合った弁護士や司法書士を探しましょう。

 着手金:請求額の5〜8%
 成功報酬:過払金の10〜20%

費用が心配であれば法テラスを利用することもオススメです。所得条件によっては民事法律扶助制度で弁護士費用を立て替えることもできますし、3回まで無料相談も受け付けています。報酬基準も明確なので安心して利用することができるでしょう。

 請求してもほとんどお金が戻ってこない可能性がある

過払金を請求したからと言って、必ずしも満額返ってくるわけではありません。場合によってはほとんどお金が戻ってこない可能性があります。
少額の過払金請求では相手が0円での和解を提示してくることも。依頼すれば着手金もかかりますし、あまり回収できなかった場合は手間だけかかって損した気分になるかもしれません。

 和解:話し合い

回収額は1〜8割程度、平均は6割
自分で手続きをする場合には、専門家がいないことで低い額を相手が提示してくることも。そのため弁護士や司法書士に頼むよりも回収率が下がる可能性があります。

 裁判:和解できなかった場合

回収額は4割〜満額程度、平均は8割
自分で手続きをする場合にはかなりの知識が必要となります。

 返済中の過払い金の請求はブラックリストの危険がある

返済中に過払金請求をした場合、2つのブラックリストの危険性があります。

 弁護士や司法書士へ依頼時に一時的にブラックリスト
 過払金を返金後にまだ借金が残っている場合はブラックリスト

一時的なブラックリストはまだ消える可能性がありますが、借金が残った場合は任意整理扱いとなり〜5年はあらゆる審査に通らなくなります。

もし気になるようであれば、自分で貸金業者から取引履歴を取り寄せて引き直し計算を行うといいでしょう。引き直し計算ソフトは名古屋消費者信用問題研究会で無料でダウンロードが可能です。

取引履歴の開示請求方法は各会社で異なりますが、基本的には代表電話に連絡して取引履歴が欲しい旨を伝えてください。依頼すれば数週間程度で届きます。

用途を聞かれたときは『支払い状況を確認したい』と答えましょう。『過払金の請求をするため』などと答えると、過払金とわかって支払っていたと主張されて交渉時に不利になる可能性があります。

前述したように満額回収できない可能もあるので、その点も考慮して過払金を請求するか決めるといいでしょう。

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