信用情報機関とは?カードローン審査との関係

[最終更新日]2018/10/10

収入や勤務先、申込み内容に問題がないハズなのに審査落ち?!そんな時は信用情報にキズがあることが原因かもしれません。カードローン会社に個人情報を提供しているJICCやCICとは?信用情報機関で保存されている情報や保存期間、情報を自分で見る方法などについて紹介していきます。

信用情報機関とは

この記事の目次

信用情報機関は何をするところ?

信用情報機関は、消費者の信用情報を登録・管理する機関

カードローンの申し込みやクレジットカードの発行などの際、各金融機関はその申込者の信用情報をもとに審査を行います。

信用情報機関には消費者の信用情報が登録、管理されています。信用情報機関に加盟している企業は、消費者からローンや借入の申し込みがあった際に、信用情報機関経由で消費者情報を確認し、与信判断を行っています。

このように信用情報機関は、信用情報を管理し、それを加盟企業に提供することで、健全な信用取引を成立させる役目を担っています。

信用情報機関には、各個人の「本人確認のための情報」と「信用情報」が登録されています。お金の取引に関しては、「現金払い以外」のすべての支払い情報が登録されています。またこれらの登録情報には、一定の「保有期間」が定められています。

信用情報とは?

消費者が、期日通りに返済する能力がある人物なのかを「客観的」に判断するための情報のこと。

  • クレジットやローンの申し込み状況
  • クレジットやローンの残高
  • クレジットやローンの返済状況
  • クレジットやローンの延滞状況

などの情報が、これに当たります。

銀行や消費者金融、携帯電話会社、クレジットカード会社などがこの信用情報機関に加盟しており、これら加盟会社によって利用者情報が参照されています。

各加盟会社は、信用情報機関から様々な情報を得ることで、過剰貸付や債務不履行といった事態を未然に防ぐことができます。

信用情報機関の種類

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日本には現在、3種類の個人信用情報機関があります。

信用情報機関
  1. JICC 「株式会社 日本信用情報機構」
  2. CIC 「株式会社シー・アイ・シー」
  3. KSC 「全国銀行個人信用情報センター」

それぞれの機関について解説します。

JICC「株式会社 日本信用情報機構」
消費者金融・金融・販売信用など、様々な分野の信用情報の収集に力を入れている指定信用情報機関です。全業種横断型信用情報機関である株式会社シーシービーとの統合によって、国内で唯一、全業態の信用情報を網羅しているという特徴があります。
CIC「株式会社シー・アイ・シー」
主にクレジット事業を営む企業が加盟している個人信用情報機関です。また、割賦販売法及び賃金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の機関でもあります。
KSC「全国銀行個人信用情報センター」
一般社団法人全国銀行協会(JBA)により設置・運営されている個人信用情報機関です。主に銀行や農協、信用金庫などが加盟しています。

それぞれの会社で、加盟している信用情報機関が異なります。そのため、このような疑問を抱く方がいます。

CICに加盟しているクレジットカード会社で料金を滞納してしまいました。
だけど、JICCに加盟している消費者金融での審査には影響しないですよね?
影響はあります。
各信用情報機関は相互に金融事故情報を共有しています。

情報の収集・登録・保管はそれぞれの機関が個別に行います。しかし、「金融事故(信用情報を傷つけるような行為)」の情報は相互に共有しあっています。この3機関が金融事故情報を共有するネットワークのことを「CRIN」と呼びます。

CRINで共有される情報

  • 金融事故情報長期滞納代位弁済といった情報
  • 本人申告情報…運転免許証等の紛失情報貸し出し自粛といった情報

「CRIN」ではすべての情報が共有されているわけではありません。上記2点の情報が共有の対象となります。

「CICの加盟会社で金融事故を起こした場合でも、他の2機関の加盟会社だったら審査が通るだろう」という考え方は誤りであるといえます。

信用情報機関のまとめ表

それぞれの個人信用情報機関について、登録されている情報の内容と、その信用情報機関に加盟している主な企業を表にまとめていきます。

JICCに登録されている内容・登録期間

登録内容 登録期間
本人識別情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、 勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等 契約内容に関する情報等が登録されている期間
契約内容に関する情報 登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等 契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
返済状況に関する情報 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等 契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
(延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実については発生日から1年を超えない期間)
取引事実に関する情報 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡 当該事実の発生日から5年を超えない期間
(債権譲渡については当該事実の発生日から1年を超えない期間)

申込に関する情報 本人を特定する情報(氏名、電話番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等 申込日から6カ月を超えない期間

CICに登録されている内容・登録期間

主な情報項目 保有期間
申込情報 本人識別情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等

お申込内容に関する情報
照会日、商品名、支払予定回数等
照会日より6カ月間
クレジット情報 本人識別情報

契約内容に関する情報
契約日、契約の種類、支払回数、契約額等

お支払い状況に関する情報
「残債額、請求額、入金額、異動(延滞・保証履行・破産等)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等」

割賦販売法対象商品のお支払い状況に関する情報
割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等

貸金業法対象商品のお支払い状況に関する情報
確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等
契約期間中及び契約終了後
5年以内
利用記録 本人識別情報

利用した事実に関する情報
利用日、利用目的、利用会社名等
利用日より6カ月間
本人申告情報 本人識別情報

申告した内容に関する情報
情報登録日、申告したコメント等
登録日より5年以内
貸金業協会依頼情報 本人識別情報

依頼した内容に関する情報
登録日、依頼内容の種類(貸付自粛)
登録日より5年以内
電話帳掲載情報 電話帳に掲載された情報
氏名、電話番号、郵便番号、住所
最終の記録年月より2.5年以内

KSCに登録されている内容・登録期間

登録情報 登録機関
本人情報
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等
下記の情報のいずれかが登録されている期間
取引情報
ローンやクレジットカード等の借入額、借入日、最終返済日などの契約内容、およびその返済状況
延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等
契約期間中及び契約終了日(完済していない場合は完済日)から、5年を超えない期間
照会記録情報 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 1回目の不渡は不渡発生日から6カ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続き開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
苦情受付コード
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の機関
本人申告情報
本人確認書類の紛失・盗難、同姓同名別人の情報がセンターに登録されたため自分と間違えられるおそれがあるなどのご本人からの申告内容
申告があった機関から5年を超えない期間

各信用情報機関の主な加盟会社

JICC CIC KSC
アイフル
アコム
NTTドコモ
ライフカード
楽天カード
プロミス
野村証券
三井住友カード
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
など
青山キャピタル
アコム
KDDI
NTTドコモ
ジェーシービー
プロミス
三井住友カード
三菱UFJニコス
ライフカード
楽天カード
ソフトバンク
など
日本学生支援機構
日本政策金融公庫
農業中央金庫
SMBC信託銀行
三井住友銀行
三菱UFJ銀行
みずほ銀行
楽天銀行
りそな銀行
各信用金庫
各農業協同組合
など

JICC・CIC・全国銀行協会の違いとは?
2017.08.11

信用情報に影響することとは?

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信用情報に影響を与えるのは「金融事故」または「異動情報」

金融事故・異動情報とは

ローンの返済が期日までに行われない、契約通りに返還されないといった、信用情報に影響を与えうる情報のこと。

クレジットカード会社や消費者金融、銀行などの企業が、信用情報機関によって登録・管理されている「信用情報」をもとにローンの審査を行うことを解説しました。

つまり、信用情報に問題がある人ほど、審査に通りにくくなってしまいます。

ここでは、「ローン審査に落ちてしまったのは信用情報のせいかも!」と思っている方のために、どのようなことが信用情報に悪影響を及ぼすのかについてまとめてみます。

信用情報に影響すること
  1. これまでに返済を長期滞納したことがある
  2. 自分が返済する代わりに保証会社に返済してもらったことがある
  3. 複数のローン借り入れがある
  4. この6カ月で複数のローン申込をしている
  5. クレジットカードの更新料の支払いを放置している
  6. ローン返済ができなくなったことがある

1. これまでに返済を長期滞納したことがある

支払い期日から、61日以上、または3カ月以上滞納すると「長期滞納」

各種ローンの返済が、支払期日から61日目までにされていない場合は、「長期滞納」という情報が、信用情報機関に登録されてしまいます。ローン返済は基本的に後払いなので、「支払期日」が1か月目にあたります。

すなわち、支払期日から61日目というのは、ローンが発生してから3ヶ月目ということになります。この期日までに返済が行われないと、信用情報に影響が及んでしまいます。

「携帯電話の分割払い」も長期滞納の対象になる!

このローン返済の長期滞納の中には、「携帯電話の分割払いの滞納」なども含まれている点に注意が必要です。

auやドコモ、ソフトバンクといった各携帯キャリアは、個人信用情報機関であるCICへの登録が法律で義務付けられています。

そのため各キャリアは、携帯端末の分割払いが発生している消費者が、きちんと月賦払いをしているのかを、毎月一回CICに報告し、CICはその情報を登録・管理しています。

携帯端末の月賦払いも、3ヶ月以上・支払期日から61日以上支払いをしなかった場合は、金融事故として記録されてしまいます。

2. 自分が返済する代わりに保証会社に返済してもらったことがある

「代位弁済」は金融事故として登録される!

金融機関が融資などを行う際に、もしその利用者(債務者)が返済できなくなった場合に備えて、連帯保証人を立てるように求めます。連帯保証人になった人は、債務者が返済不能となった際、その人に代わって返済する必要があります。

しかし、近年ではより手軽にローンが利用できるように、親族等を連帯保証人とする代わりに、手数料を支払うことで「保証会社」を連帯保証人とする仕組みがあります。

債務者が債務不履行となった場合は、代わりにその保証会社がローン返済を「立替払い」します。この債務者に代わって保証会社がローンを立替払いすることを「代位弁済」といいます。

通常、債務者がローン支払いを3ヶ月以上滞納してしまうと代位弁済が行われ、求償権(債務者に対してローンを返済してもらう権利)が保証会社のほうに移行します。

この代位弁済が行われると、その情報が金融事故として信用情報機関に登録されます。

3. 複数のローン借り入れがある

消費者が借り入れできる額には制限がある

貸金業法という法律の中に「総量規制」という項目があります。この規制によって、消費者が「貸金業者」から借入することができる額に制限がかけられています。

具体的には、借入残高が年収の3分の1を超えてしまう場合に、新しくローンの借り入れをすることができません。

すでに複数のローン借り入れを利用している場合、総量規制の基準に達してしまい、新規のローン審査に通らないということがあります。

また総量規制の基準にまだ達してなくても、多くのローン借り入れがあるという事実は、それだけローンの返済にもお金を使う必要があるわけなので、信用度は低くなってしまいます。

総量規制が適用されるのは

「貸金業者」から借り入れを行う場合です。
銀行からの借り入れや、住宅ローンなどの低金利で返済期間が長い借り入れについては適用されません。

4. この6カ月で複数のローン申込をしている

短期間で複数のローン申込には注意!

あなたがクレジットカードやカードローンの申込を行うと、「申込をした」という情報が信用情報機関に記録されてしまいます。

新しくローンの申込を受けた金融機関が、信用情報機関からあなたの信用情報を照会した際に、他のローン申込の情報や、その後そのローン審査に通っているのかまで、信用情報から推測することができてしまいます。

明確な基準があるわけではなく、各金融機関によって審査の判断基準も異なってきますが、半年の間に多くのローンを申込している利用者は、敬遠されてしまうので注意が必要です。

5. クレジットカードの更新料の支払いを放置している

クレジットカードの更新料に注意!

ご自身が利用しているクレジットカードが年会費アリのものだと、毎年更新料を支払う必要があります。更新料は普通、通常の利用額の引き落としと同様に、指定口座の残高から引き落としされます。

クレジットカード会社によっては、更新料支払いの放置によって、延滞金の支払いが必要となる可能性もあります。

クレジットカードの利用規約で、年会費が「未払債務」に含まれている場合には、更新料の未払いが「遅延損害金」の対象となるためです。それにより、信用情報にキズがついてしまう危険性があります。

特にあまり利用していないクレジットカードには注意しましょう。年会費の支払いを見逃している可能性があるからです。

6. ローン返済ができなくなったことがある

自分の力でローン返済ができなくなり、債務整理を行うと、債務整理した情報が信用情報機関に登録されます。

債務整理とは

借金を減額したり、債務の支払いに余裕を持たせることで、ローン返済の負担を軽減させるための手続きのことです。これにより、借金のある生活から解放されます。

しかし、債務整理によって信用情報に影響が及び、この金融事故情報が残っている間は、新規に借り入れを行うことができなくなります。

こんな経験があったら信用情報にキズありのサインかも!

下記のリストに挙げているような経験をされたことがある方は、すでに信用情報に傷がある可能性があります。

信用情報にキズありのサイン

  • ローンの審査に落ちた
  • キャッシングの増枠を拒否された
  • クレジットカードが自動更新されなかった
  • クレジットの申し込みができなかった
  • 携帯端末の割賦払いができなかった

ブラックリストとは?

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ブラックリストとは、金融事故の情報が信用情報機関に登録されている状態のこと

ローン・借金などの支払いを延滞してしまったり、たくさんの借り入れを受けたりしていると、「ブラックリストに載っている」などという表現が使われます。

しかし、現実に「ブラックリスト」というリストが存在するわけではありません

「ブラックリスト」とは、「ローンを返済せず滞納している」「代位弁済の経験がある」といった、金融事故情報が信用情報機関に登録されている状態のことをいいます。

ブラックリスト入りになる金融事故

それでは、ブラックリスト入りとなってしまう金融事故にはどのようなものがあるのでしょうか。

ブラックリスト入りになる金融事故
  1. 長期延滞
  2. 特定調停
  3. 任意整理
  4. 個人再生
  5. 自己破産
  6. 保証履行
  7. 債権譲渡

1. 長期延滞

各種ローンの返済が、「返済期日から61日以上あるいは3ヶ月以上」経過しているとき、「長期延滞」という金融事故としてブラックリスト入りになります。

カードローンの支払いに困った際には、「カードローンが返済できないときの対処法」をご覧ください。

2. 特定調停

債務者(ローンを返済する必要がある側)が借金の返済を続けていくのが厳しくて、返済が滞ってしまった際、債務者の申し立てにより、簡易裁判所が返済内容の軽減などの合意が成立するように債務者と債権者(ローンを返してもらう権利を持つ側)の話し合いを仲裁する制度のことです。

特定調停によって、債務者の借金に対する負担を軽減させ、生活を立て直せるように支援します。しかし、特定調停を受けることで、ブラックリストに入ってしまいます。

3. 任意整理

弁護士や司法書士が代理人となり、債務者の借金返済方法や返済額について債権者と交渉することで、債務者が支払い可能になるように条件変更の合意を成立させる制度のことです。

利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算することで、返済額を減額したうえで、原則金利をカットし、元本のみを3年程かけて分割で返済できるようにします。

このとき任意整理をしたという情報が、金融事故として信用情報機関に登録されます。

4. 個人再生

裁判所に申し立てを行うことで、借金をだいたい5分の1にまで大幅減額することができ、それを3~5年をかけて支払うことができれば、残りの借金を免除できるという制度です。

「自己破産」のように、所有財産が処分されるということは無く、任意整理よりも大きく減額してもらえるという特徴があります。

これも金融事故情報であり、信用情報機関に登録されます。

5. 自己破産

裁判所に「破産申立書」を提出することで、財産を整理しすべての借金をゼロにする制度です。

破産が可能となるのは、債務者が「支払い不能」となった場合です。債務者の負債額や収入、保有する資産等の状況から「支払い不能」かどうかを総合的に判断します。

自己破産もブラックリスト入りになります。

6. 保証履行

債務者が借金の返済を履行しない場合に、その債務者に代わり「保証人」がその債務を履行することです。

保証人が代わりに債務を履行したという情報は、信用情報機関に登録されます。

7. 債権譲渡

債権者が持つ債権(借金を返してもらう権利)を他人に受け渡すこと「債権譲渡」といいます。

消費者金融やクレジットカード会社などの債権者が、ある債務者から借金を返済してもらうことが困難であると判断した際に、その金融機関が持っている債権を「債権回収会社」に譲渡することがあります。

債権譲渡が行われると、元の債権者に代わって「債権回収会社」が債務者に対して借金返済の請求・借金の回収を行います

この債権譲渡が行われた際も、金融事故としてその情報が登録されます。

社内ブラック

社内ブラックとは、各金融機関に保管されている信用情報

ここまで、ブラックリストとは、金融事故情報が信用情報機関に登録されることであると説明してきました。

しかし、その金融事故情報は、各金融機関が独自に管理しているデータベースにも保管されてしまいます。この各金融機関が保管している金融事故情報のことを「社内ブラック」といいます。

信用情報機関に登録された情報は、一定期間が経過すると削除されますが、社内ブラックは半永久的に保管されてしまいます。

そのため、一度金融事故により迷惑をかけてしまった金融機関の系列会社では、事故から長い期間が経過しても、審査落ちする可能性があります。

ブラックOKのカードローンはヤミ金!

ブラックリストでもOKのカードローンってどうなんですか?
ヤミ金の可能性があります!
ブラックOKのカードローン業者は、違法業者の可能性が高いので注意してください。

「ブラックでも融資可能」とうたっているローン業者には注意が必要です。通常、ブラックリスト入りしている消費者に対して、ローンを認めることはできません。

そのため、「ブラックでも融資可能」としているローン業者は「ヤミ金」である可能性が高いです。

消費者金融は、合法業者

ヤミ金は、違法業者

たまに「ヤミ金」と「消費者金融」を混同している方がいます。この二つは全く異なるものだということを理解しましょう。

消費者金融は「法律に従って」お金を貸し出している業者のことです。一方、ヤミ金は「法律を無視して」貸金業を行っている業者のことを指します。

ヤミ金は「違法業者」です。ヤミ金からお金を借りるようなことは絶対にしないようにしましょう。

自分の信用情報を確認する方法

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開示手続きを行うことで、自分の信用情報を確認することができる!

信用情報機関に、自分の信用情報がどのような内容で登録されているのか気になる方も多いと思います。

信用情報開示制度によって、信用情報開示請求の手続きを行うことで、機関に登録されている自分の信用情報を確認することができます。

ここでは、自分の信用情報を確認する方法について解説していきます。

どの信用機関に加盟しているか確認するには?

各金融機関のホームページから、どの信用情報機関に加盟しているのか確認!

まずは、自分がこれまで利用してきた・利用しているローン業者が、どの信用情報機関に加盟しているのかを調べる必要があります。

アコムプロミスなどの各消費者金融の申し込み画面に、加盟している信用情報機関が記載されています。またカードローン業者・クレジットカード会社なども、ホームページに加盟期間の情報が掲載されているので、ご自身で調べてみましょう。

信用情報開示の手続き方法

開示方法は主に3種類

  • インターネット開示
  • 郵送による開示
  • 窓口での開示

利用している金融機関が、どこの信用情報機関に加盟しているのか判明したら、その機関に対して開示手続きを行いましょう。

開示方法には、「インターネット開示」「郵送による開示」「窓口での開示」の3種類があります。

KSCでの情報開示方法は「郵送による開示」のみなので注意してください

JICCでの開示方法

インターネット(スマートフォンからのアクセス推奨)開示

1.JICCのホームページより、「モバイル受付サービス専用サイト」にアクセス

2.トップページのリンクから「App store」または「Google Play」にアクセスして「JICC書類送付アプリ」をダウンロード

3.ブラウザが起動し、「開示申込ページ」が開くので、利用規約に同意し空メールを送信する

4.申込内容入力画面のURLがメールで届くので、そのURLからアクセスし、申込内容を入力する

5.入力後、iPhone利用者は「本人確認書類送付に進む」を、Android利用者は「アプリ起動」→「本人確認書類送付」を押します

6.アプリの注意事項に従って本人確認書類の画像を送信する

7.画像を送信後、決済手続き画面のURLがメールで届くので、そのURLより決済手続きを行う

8.決済完了後、JICCより申込内容の確認が行われる(内容に不備がある場合→メールまたは電話で連絡が来る、不備がなければ→完了メールが送付される)

9.すべての手続き完了後、自宅へ簡易書留が郵送される

郵送による開示

1.JICCのホームページより、「開示申込書作成フォーム」をクリックし、必要事項を入力する

2.開示申込書(ご本人様用)を印刷し、本人確認書類・手数料とともに指定送付先に送付する

3.開示結果は、現住所宛てに簡易書留が送付される

窓口での開示

1.手数料と本人確認書類を持参し、JICCの受付窓口へ行く

2.その後は窓口の案内に従い、手続きを進める

CICでの開示方法

インターネット開示

1.CICのホームページより、「お手続き前の確認事項」を確認する

お手続き前の確認事項

  • インターネット利用環境
    インターネットがつながるか、開示報告書(PDF)が閲覧できるか等を確認する
  • クレジット会社等にお届けの電話番号
    クレジット契約等で利用した電話番号を使用する場面がある
  • 指定クレジットカードの準備
    手数料の決済に必要


2.クレジット契約等で利用した電話番号から、クレジット会社に電話をして、「受付番号」を取得する

受付番号取得後1時間以内に操作する!
3.お客様情報の入力をする

4.開示報告書のPDFをダウンロードする

郵送による開示

1.必要書類「信用情報開示申込書と本人確認書類」を用意する(信用情報開示申込書はCICホームページよりダウンロード可能)

2.ゆうちょ銀行の定額小為替証書(1,000円)を用意する

3.必要書類と手数料をCICへ郵送する

約10日後
4.開示報告書が自宅に郵送される

窓口での開示

1.必要書類を用意する

2.最寄りのCIC窓口へ行く

3.申込・本人確認などの手続きを進める

4.開示報告書を受け取る

KSCでの開示方法

郵送による開示

1.KSCのホームページより、「登録情報開示申込書」を入力・ダウンロードする

2.ゆうちょ銀行の定額小為替証書(1,000円)を用意する

3.本人確認書類(2点)を用意する

4.指定郵送先に上記3点を送付する

5.本人限定郵便で解除報告書が郵送される

信用情報の開示に必要なもの

信用情報の開示に必要なものは、下記の3点になります。

信用情報の開示に必要なもの
  1. 開示報告書
  2. 手数料
  3. 本人確認書類

1. 各信用情報機関が指定する「開示報告書」

信用情報を開示したい機関の指定する開示報告書をダウンロードし、必要事項を入力します。
インターネット開示郵送での開示の際に必要になります。

2. 手数料

信用情報の開示には手数料がかかります。

【手数料額】

インターネット及び郵送による開示…1,000円
窓口での開示…500円

【支払い方法】

インターネット開示…クレジットカード払い
郵送での開示…定額小為替証書
窓口での開示…現金

3. 本人確認書類

運転免許証パスポートなどの、氏名・生年月日・現住所等が確認できる書類を用意する必要があります。

JICC CIC・KSC
クレジットカード払い 【1点でよい】
運転免許証(コピー)
マイナンバーカード
「個人番号カード」(コピー)
パスポート(コピー)
戸籍謄本(原本)
住民票(原本)など
 【必ず2点を用意】
運転免許証(コピー)
マイナンバーカード
「個人番号カード」(コピー)
パスポート(コピー)
戸籍謄本(原本)
住民票(原本)など
定額小為替証書
および
現金払い
【1点でよい】
運転免許証(コピー)
マイナンバーカード
「個人番号カード」(コピー)
パスポート(コピー)
など
【2点必要なもの】
戸籍謄本(原本)
住民票(原本)
など

信用情報の見方

各信用情報機関の開示報告書について、どの表記が「金融事故」を表すのか解説します。

JICCの開示報告書の見方

【信用情報記録開示書(ファイルD)】を確認
「異参サ内容 異参サ発生日」に記載があれば、信用情報にキズあり!

【信用情報記録開示書(ファイルM)】を確認
「支払遅延の有無情報」「注意事項」に記載があれば、信用情報にキズあり!

信用情報記録開示書(ファイルD)の確認ポイント

JICCの開示報告書のファイルDには、主にカードローン等の借入情報が書かれています。

ファイルD の「異参サ内容 異参サ発生日」と書かれた項目を見ることで、自分の信用情報にキズがあるかどうかが確認できます。

もし、借入に関して金融事故を起こしている場合には、この欄に延滞・保証履行・債務整理など、異動情報が書かれることになります。

信用情報記録開示書(ファイルM)の確認ポイント

ファイルMは、クレジットカード利用に関する情報が表示されています。
「支払遅延の有無情報」「注意事項」という項目を見てみましょう。

ここに元本遅延・手数料遅延保証履行・代位弁済等の記載がある場合は、金融事故情報が登録されていることになります。

CICの開示報告書の見方

【お支払い状況】の中の「返済状況」を確認
「異動」の記載があれば、信用情報にキズあり!

【入金状況】を確認
A/B/Cなどの記号が並んでいると、信用情報にキズあり!

お支払い状況の中の「返済状況」

CICの開示報告書の【お支払い状況】という項目のなかに「返済状況」という欄があります。

ここに「異動」と記載されている場合、長期滞納の事実として信用情報にキズが付いていることになります。

入金状況

【入金状況】という項目を見ると、各月ごとに記号が記載されていることが分かります。この記号にはそれぞれ意味があります。

表示 内容
請求通りの入金があった
P 請求額の一部が入金された
R お客様以外から入金があった
A お客様の事情で、お約束の日に入金がなかった(未入金)
B お客様の事情とは無関係の理由で入金がなかった
C 入記されていないが、その原因が分からない
請求もなく入金もなかった(クレジットの利用がない)
空欄 クレジット会社等から情報の更新がなかった

$やといった記号が並んでいる場合は問題ありませんが、AやB、Cといった記号が続いている場合、ご自身の信用情報にキズが付いていると考えた方が良いです。

KSCの開示報告書の見方

【残債額・入金区分履歴】を確認
×やPの記号が記載されていたら、信用情報にキズあり!

【返済区分・延滞解消日・完了区分】を確認
代位弁済や保証履歴等、金融事故について記載があれば、信用情報にキズあり!

残債額・入金区分履歴

KSCの開示報告書にある【残債額・入金区分履歴】という欄を見てください。ここにもCICの報告書同様、記号が記載されています。各記号の意味は以下の通りです。

入金区分 説明
請求金額全額またはそれ以上の入金があった
請求金額の一部だけ入金があった
× 請求金額の入金がなかった
P 請求金額について、事情により入金がなかった
請求がなかった

×やPといった記号が並んでいる場合は、信用情報にキズが付いている可能性があります。

返済区分・延滞解消日・完了区分

【返済区分・延滞解消日・完了区分】という項目欄において、具体的な金融事故情報の記載がある場合には、信用情報にキズがついていると判断することができます。

信用情報はいつまで残る?

信用情報機関に登録されている信用情報を削除する方法はありますか?
登録されている内容に誤りがない限り、その情報を訂正・削除することはできません。

それでは、登録された信用情報が保管される期間はどのくらいなのでしょうか。

5年で消える信用情報のキズ

ほとんどの金融事故情報は、5年で削除される!

各金融機関に登録されている情報をまとめた表にも記載しましたが、基本的には、金融事故情報は5年を目安に削除されます。

JICC・CIC・KSCのどの機関も、延滞や保証履行等の事実に関する情報や、異動発生日なども5年を超えない期間に削除されます。

10年で消える信用情報のキズ

KSCの官報情報は10年の登録期間がある

KSCに登録される「官報情報」のみ、10年が経過しないと削除されないようになっています。

官報情報とは

そもそも「官報」とは、国が発行する新聞のようなものです。信用情報の観点からは、自己破産個人再生した人の名前や住所が、官報情報として載ることになります。

すなわち、KSCに登録された自己破産や個人再生などの情報は、10年間は消えることがないということになります。

カードローンの利用は他ローン審査に不利?

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カードローンを利用すると、他のローン審査に影響が及びますか?
不利な影響が及ぶと考えておいたほうが良いです。
カードローンの利用は他ローン審査に不利?
  1. ローン審査の際には、信用情報が見られる
  2. 返済比率の観点から、複数のローンがあるのは不利
  3. カードローンは、解約しない限り信用情報に影響する

1. ローン審査の際には、信用情報が見られる

各種ローンの審査が行われるとき、必ず申込者の信用情報がチェックされます。それは、消費者が返済能力のある人なのかを適切に判断するためです。

カードローンの申込をしたという事実も信用情報として記録されます。そのため、たとえ現在はカードローンを利用していないとしても、審査では不利な情報として扱われる可能性があります。

2. 返済比率の観点から、複数のローンがあるのは不利

返済比率とは、年収に占める、返済すべきローンの割合のことです。返済比率が大きいほど、ローン支払いが苦しくなります。

すでにカードローンを利用している状態で、新たなローンを借り入れるとなると、返済比率が高くなってしまいます。

返済比率が高いということは、それだけ借入の返済が大変になるということです。

この観点から、すでにカードローンを利用している場合は、他ローン審査に不利な影響を及ぼします。

3. カードローンは、解約しない限り信用情報に影響する

カードローンによる借入をすでに完済しているので、他ローン審査には影響ないだろうと思われる方がいるかもしれませんが、注意が必要です。

たとえカードローンを全額返済したとしても、解約手続きを行わないと、ローンが継続しているのと同じ扱いになってしまいます。

つまり、他のローン審査の際に悪影響を及ぼします。

カードローンを完済しているけれど、解約はまだしていないという場合は、信用情報に影響があるので注意しましょう。

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ここまで、信用情報機関に関する概要や信用情報に影響を与える金融事故について、また信用情報の開示手続きに関する内容を解説してきました。

無理な借入を行うと、自分の信用情報にキズが付いてしまう可能性が高まります。カードローンやクレジットは計画的に利用するようにしましょう!

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この記事を執筆した専門家

林田紗季
林田紗季
ファイナンシャルプランナー
自ら多重債務で苦しんだ経験をもとに、FP3級を取得しました。現在は『貸金業務取扱主任者』の国家資格取得試験に向け猛勉強中です。「読む人の立場になって、わかりやすく伝える」ことをモットーに生活に役立つ記事を目指しています!趣味は旅行!船でのんびり世界一周旅行が夢です!

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