金融庁のカードローンホットラインとは?使い方や営業時間、電話番号を解説!

[最終更新日]2018/10/15

金融庁がカードローンの実態調査のために設置しているカードローンホットライン。借金問題、銀行や消費者金融とのトラブルは解決しませんが、解決に役立つ機関を紹介してもらうことができます。電話受付時間や利用方法、電話番号などを紹介します。

金融庁,カードローンホットライン,使い方

金融庁のカードローンホットラインで借金問題は解決しない

金融庁のカードローンホットラインは、過剰貸付の実態調査を行うために開設された機関です。

「借金に苦しんでいる」「返済が困難になっている」などの借金に関する悩み解決することはできません

“金融庁では、平成29年9月1日、カードローンに関する情報を幅広く把握するため、利用者等の方々からの声を電話によりお聞きする受付窓口として、下記のとおり、「カードローンホットライン」を開設することといたしました。本ホットラインに寄せられた情報は、今後の検査・監督に活用させていただきます。

(中略)

ホットラインの利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、予めご了承ください。”

(引用:金融庁HP「カードローンホットラインの開設について」
(太字強調・下線は著者によるもの)

カードローンホットラインの目的は、あくまでも実態調査をすること。トラブルや借金の悩みについては、論点の整理やアドバイスをするだけです。

借金返済に苦しい場合の解決方法は、債務整理です。

債務整理について詳しいお話は、後ほど解説しますが、債務整理は、弁護士や司法書士に相談することで、増えてしまった利息をカット、元金を減額し、専門家と一緒に返済計画を立てることで借金問題を解決していきます。

借金に苦しんでいて返済に関する相談をしたい場合は、専門家への債務整理相談を検討してみてください。

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カードローンホットラインとは?何のためにあるの?

カードローンホットライン,概要

カードローンホットラインとは…

不適切な貸付行為、銀行カードローンの過剰貸付の実態調査を行うことを目的としています。

そのために利用者の声を集めるために設けられた窓口です。

カードローンホットライン
電話番号 0570-00-6825
03-5251-6825(IP電話からはこちらへ)
受付時間 月曜日〜金曜日 10:00〜17:00
相談内容 預金取扱等金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)のカードローンに関する情報等
運営・問い合わせ先 金融庁
03-3506-6000(代表)
監督局銀行第一課
(内線3444・3328)
総務企画局政策課金融サービス利用者相談室

カードローンホットラインの窓口で受け付けている相談内容は?

カードローンホットラインの受け付け内容銀行・信用金庫・信用組合などのカードローンについてです。

消費者金融のカードローンに関する報告は受け付けていません。

カードローンホットラインの受け付け内容

◯受け付け可能な内容

  • 銀行からの過剰貸付によって返済困難な状況になっている
  • 恐怖を煽る取り立てにあっている
  • カードローンの広告文句と実際の貸付行為が違う
  • カードローンのしつこい勧誘にあっている

などカードローンに関する不適切行為に関する報告を受け付けています。

×受け付けていない内容

  • 借金に苦しんでいる解決策を教えて欲しい
  • 違法な取り立てをやめるように勧告して欲しい
  • 広告に出ていた貸付条件に合っていなかったから解約をしたい

上記のような直接、借金問題解決して欲しいという内容は受け付けていません。

カードローンに関する悩みに対してアドバイスは行いますが、カードローン会社との問題の仲介、斡旋などは行うことができないのです。

営業時間はいつまで?メールやFAXでも相談可能?

カードローンホットラインの受付時間と相談方法は以下の通りです。

カードローンホットラインの相談方法

利用可能日:平日(月曜日〜金曜日)

受付時間 :10:00〜17:00

利用方法 :電話のみ

カードローンホットラインの受け付け可能日、時間は決まっています。

受付時間外は相談できないので注意しましょう。

また、窓口への連絡方法は電話のみとなっています。

FAX、メールでの問い合わせはできません。

カードローンホットラインは無料で利用できるの?

カードローンホットラインの相談・報告に関しては無料で利用できます。

しかし、通話料は電話を掛けた側の負担となります。

カードローンホットラインにかかる料金は電話を利用した分の通話料と考えてください。

銀行カードローン問題ホットラインとは違うの?

銀行カードローン問題ホットライン,カードローンホットライン,違い
以前、日本弁護士連盟が行なっていた「全国一斉銀行カードローン問題ホットライン」(以下、銀行カードローン問題ホットライン)とは内容が異なります。違いを簡単に紹介しますね。

銀行カードローン問題ホットラインの内容は?

日本弁護士連盟が主催した「銀行カードローン問題ホットライン」は銀行の過剰貸付によって返済困難となっている消費者を対象に弁護士による無料電話相談会を実施したものです。

銀行カードローン問題ホットラインとカードローンホットラインの違い

銀行カードローン問題ホットライン カードローンホットライン
実施機関 日本弁護士連盟 金融庁
実施目的 返済が困難となった人の問題解決 銀行の貸付の監督
受付内容 返済に関する相談 貸付行為に関する報告

銀行カードローン問題ホットラインは、銀行の過剰貸付による多重債務者増加の問題を解決するために実施されました。

銀行カードローン問題ホットラインの目的は?

銀行カードローン問題ホットラインは、貸金業法の総量規制対象外の銀行の過剰貸付による多重債務者を減らす目的で実施されました。

貸金業法では、多重債務者を減らす目的で年収の3分の1以上の貸付を禁止しました。これを総量規制といいます。

しかし、貸金業法に従うのは消費者金融のみ。銀行は貸金業法の総量規制対象外であることから、年収に関わらず過剰に貸付を行なっていることが問題視されていたのです。

現在は、銀行は業界全体で融資金額を年収の3分の1未満になるよう自主規制しています。

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借金問題を気軽に無料で相談できる専門家がいます

借金の問題に悩んでいるなら、専門家に相談をしましょう。

借金の悩みを解決する方法として、債務整理をおすすめします。

カードローンホットラインとの違い

カードローンホットライン 債務整理
受付内容 銀行の貸付行為に関する報告 借金返済に関する相談
できること 専門機関の紹介 借金の問題解決
担当者 金融庁の人 専門家・弁護士

金融庁のカードローンホットラインと違い、債務整理借金の問題を解決することができます。

債務整理は、弁護士や司法書士と行った専門家に依頼して行う場合がほとんどですが、債務整理相談の多くは無料す。債務整理にかかる費用についても、相談者の状況に応じて金額や支払い方法を柔軟に変更してもらえます。

債務整理のメリット
  1. 専門家に直接相談ができる
  2. 相談は無料でできる
  3. カードローン会社と直接交渉する必要がない

債務整理が怖い?債務整理の種類

「債務整理=自己破産」というイメージがあり、債務整理に抵抗がある方も多いのではないでしょうか。

たしかに、自己破産も債務整理のひとつです。

しかし、債務整理には種類があり、あなたの借金問題の性質や要望に応じて選ぶことができるのです。

債務整理の種類
  1. 任意整理
  2. 特定調停
  3. 個人再生
  4. 自己破産

専門家に相談した場合は、どの債務整理があなたに合っているのかを専門家が分析してくれます。

任意整理

任意整理は、債権者(カードローン会社など)と話し合い、借金の元金だけを返済していくようにする債務整理です。任意整理をすることで、利息と遅延損害金がカットされ、グレーゾーン金利で返済をしていた過払い金の請求をすることができます。

任意整理は、債務整理をするローンを選ぶことができ、裁判所も通しません。

ただし、信用情報期間に5年間は任意整理をしたことが保存されるので、5年間はローンを組むことができません。また、任意整理後は減額してもらった借金を返済する必要があり、それとは別に弁護士費用(司法書士に依頼した場合は司法書士への費用が)かかります。

特定調停

特定調停も、任意整理と同じように、債権者との話し合いの上で利息と遅延損害金をカットし、元金だけを返済していく方法です。債務整理するローンを選ぶことができますし、強制執行を停止することもできます。

ただし、特定調停は、債務者本人が手続きをする必要があるので、何度も裁判所に出向いたり、必要書類を整えたりする手間がかかってしまいます。

任意整理と同じように5年間は、信用情報機関に金融事故情報が登録されます。

個人再生(民事再生)

個人再生は、利息と遅延損害金がカットできるだけでなく、元金も大幅にカットすることができる債務整理です。最低弁済額(月に支払う最低金額)が決まっており、3年〜5年の間で弁済を完了します。

住宅ローン特別条項を利用することで自宅を手放さずにすみます。しかし、最低弁済額を必ず支払う必要があるので、安定した収入があることが重要ですし、金融事故情報は保存されるので10年間はローンが組めなくなってしまいます。

自己破産

自己破産は、免責が決定すれば全ての借金を支払わなくて済む債務整理です。ただし、マイホームや車、20万円を超える預金などの財産が没収されてしまうので、非常に高リスクです。

金融事故としても登録されてしまいますし、職業によっては自己破産後は就業できないものもあります。
また、ギャンブルなどが原因の借金の場合は免責を受けることができず、そのまま残ってしまうので注意が必要です。

債務整理にはどんなリスクがある?

任意整理
  • 5年間、信用情報に金融事故として登録
  • 弁護士費用がかかる
    (分割払いに応じてもらえることも)
特定調停
  • 5年間、信用情報に金融事故として登録
  • 時間と手間がかかる
  • 和解に応じてもらえない場合がある
個人再生
  • 5年間、信用情報に金融事故として登録
  • 10年間、官報に金融事故情報が掲載される
自己破産
  • 5年間、信用情報に金融事故として登録
  • 10年間、官報に金融事故情報が掲載される
  • 財産が没収される
  • 就業できない職業がある

債務整理には種類があるため、どの方法を使って借金問題を解決するかにより、受けるデメリットも変わります。

債務整理は怖いというイメージがあるかもしれませんが、債務整理個人再生では怖いと言うほどのリスクはありません。

借金に悩んでいる方は専門家に相談することをおすすめします。

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債務整理が終わったら普通の生活に戻れる?

債務整理後も普段の生活と変わらないと考えて問題ありません。

返済が残っている借金に関しては債務整理後も返済を続けることになります。

生活に大きな変化が現れることはありません。

プライバシーも守られるため、職場、学校、近所の人に債務整理を知られることもありません。

債務整理後は、また同じように借金で苦しむことのないよう注意しましょう。

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まとめ

カードローンホットラインはあくまでも、銀行カードローン貸付行為に関する報告をする窓口です。

銀行カードローンの貸付に関する報告のために利用しましょう。

実際に借金の返済が困難な状況にある場合や、問題を抱えている場合は専門家である弁護士への相談をおすすめします。

この記事を執筆した専門家

林田紗季
林田紗季
ファイナンシャルプランナー
自ら多重債務で苦しんだ経験をもとに、FP3級を取得しました。現在は『貸金業務取扱主任者』の国家資格取得試験に向け猛勉強中です。「読む人の立場になって、わかりやすく伝える」ことをモットーに生活に役立つ記事を目指しています!趣味は旅行!船でのんびり世界一周旅行が夢です!
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