「契約しているはずのカードローンで出金しようとしたら、できなかった。」その原因は強制解約かもしれません。強制解約になる条件や、強制解約になったらどんな影響がでるのか？ブラック解消までの時間や、返済不可になった場合の対処について紹介していきます。

カードローンの返済が遅れたら強制解約になる？

強制解約になる条件として、「返済の長期延滞」と「返済催促の無視」の2点が挙げられます。

1. 返済の長期延滞

強制解約の原因の一つと考えられる「長期延滞」とは、返済日から「61日以上経過」したにもかかわらず支払いを行わないでいる状態のことです。

長期延滞した場合、返済事故としてブラックリスト入りし、審査にも通りにくくなります。

数日の延滞なら問題ないでしょうか？

長期延滞の目安は61日以上の延滞です。たった数日の延滞だけで、支払い事故になることはありませんので、安心してください。

2. 返済催促の無視

※心証とは…心に受ける印象のこと。

延滞が61日未満であっても、カードローンが強制解約される場合があります。その原因が、催促の連絡を無視し続けることです。

カードローンの返済を延滞すると、ローン会社から返済催促の連絡がきます。
その連絡を無視し続けると、ローン会社の心証を損なう原因になります。

「この利用者は信用できない」と判断されて、長期延滞の基準に達していなくても、強制解約されることがあります。

心証は大切です！
ローン業界においては、自分が思っている以上に「心証」が大切だということを覚えておきましょう。電話なども、なるべく信用を損なわないように対応することが大事です。

カードが使えなくなった原因として考えられること

カードがいきなり利用停止になって、強制解約になってしまったのではないか不安に感じる方もいるはずです。

実は「強制解約」の他にも、カードローンが利用できなくなってしまう原因がいくつかあります。その原因をそれぞれ解説していきます。

1. カードローンの契約が終了した

カードが利用停止になる原因の一つが、気づかないうちに「契約が終了」している場合です。

カードローンには、およそ1～5年程度の契約期間が設けられています。契約終了後、通常のカードローンは契約が自動更新される仕組みです。

この自動更新が行われる際に、再び審査が実施されることがあります。その審査で、信用情報があまり良くないと判断された場合には、自動更新が行われず、カードが無効化します。

2. カードローンの返済を滞納している

カードローンの返済を滞納したままでいると、その滞納がすべて返済されるまで、カードを利用した借入を制限されることがあります。

また、その滞納を61日以上続けてしまうと「強制解約」とされ、ブラックリスト入りします。滞納している額をできるだけすぐに返済することが大切です。

3. 他のローンで滞納している

A,B,Cの3つのローンを利用している場合を考えます。
Aのローン利用に関して、支払い事故を発生させるなどして、信用情報に「異動」が記載されると、BとCのローン利用にも影響が及びます。

それは、ローン会社や銀行などの各金融機関は、信用情報を共有しているためです。

信用情報の共有によって、他ローンの事故情報がバレるのでしょうか？

この「CRIN」という情報共有ネットワークがあるため、例えば「CIC」しか加盟していない金融機関でも、「JICC」「KSC」に登録されている信用情報もチェックすることができるのです。
そのため、他ローンの返済事故などによって、カードローンが利用停止になることがあります。

4. 他ローンの申込が増えた

カードローン会社はローン契約後も、利用者の信用情報を定期的に確認しています。その理由の1つが、信用度が低くなっている利用者の借入をストップするためです。

実は、ローン申込をしたという情報は、信用情報機関に登録されます。そのため、自社のローン以外に、複数のローン申込をしているという事実を確認することができるのです。

複数のローン申し込みは事故情報ではありませんが、「多重債務者」と判断され、非常に信用度が低い状態です。そのため、カードの利用がストップされることがあります。

5. 失業などの連絡をした

カードローンの契約更新などの際に、再び審査が行われることは先程解説しました。審査の判断に利用されるものとして、信用情報機関に登録されている信用情報の他に、「属性」というものがあります。

つまり、属性スコアが高い利用者ほど審査に通りやすく、属性スコアが低い利用者は、たとえ事故情報が無くても審査に通りにくくなっています。

契約時は企業に勤めていて属性スコアが高かったのに、失業したことでスコアが下がり、利用停止になる可能性があります。

強制解約されたらどうなる？

カードローンの強制解約は事故情報です。信用情報機関に「異動情報」として登録されます。

信用情報機関に「異動」が登録されている状態のことを、「ブラックリスト」に入っているという呼び方をします。

ブラックリストに入っている限り、ローンの審査は通らないと考えてよいでしょう。

一度ブラックリスト入りしてしまったら、異動情報が削除されるまで待たなければいけません。

「異動」を確認する方法

自分の信用情報に「異動」が登録されているかを確認するためには、信用情報機関に「開示報告書」を請求する必要があります。

ここで、「異動」の有無を判断出来るように、CIC・JICC・KSCそれぞれの開示報告書の見方を解説します。

CICの開示報告書の見方

上の画像が、CICの開示報告書の見本になります。異動情報を確認するには、赤で囲んだ「お支払の状況」を見ます。

「お支払の状況」にある「返済状況」という部分に、上の画像のように「異動」と記載されている場合、返済事故によって異動登録されていることになります。

JICCの開示報告書の見方

JICCの開示報告書は、「ファイルD」と「ファイルM」の2種類があります。ファイルDは「借入情報」の報告書で、ファイルMは「クレジット情報」の報告書です。

自分がブラックリストに入っているかは、「ファイルD」を見ることで確認できます。

ファイルDの一番右側にある「異参サ内容/異参サ発生日」という項目欄を見ます。ここには、「遅延等の情報」や「法的手続きに関する情報」についての記載があります。

KSCの開示報告書の見方

上の画像が、KSCの開示報告書になります。異動登録の有無を知りたい場合は、赤で囲んだ部分に注目してください。

異動情報が解消されるタイミングとは？

「ブラックリストから外れるタイミング」について知りたいという方もいるのではないでしょうか。
信用情報機関の異動情報は、そのほとんどが5年で削除されます。

JICC・CIC・全国銀行協会の違いとは？

2017.08.11

注意したい「社内ブラック」

カードローンが強制解約されてブラックリストになると、5年または10年が経過し異動情報が削除されるまで、ローンの申込ができないことを解説してきました。

ここで、注意しておきたい概念を紹介します。それが「社内ブラック」です。

信用情報機関への登録とは別に、銀行やカードローン会社は、自社独自のデータベースに利用者の情報を保管しています。そこに支払い事故などの情報が登録された状態のことを「社内ブラック」と呼びます。

社内ブラックには登録期間が特に設けられておらず、その金融機関が存続する限り、半永久的に保管されてしまいます。

社内ブラックはあきらめるしかないのでしょうか？

社内ブラックになっている金融機関では、新規ローンを申込みしても審査には通らないと考えたほうが良さそうです。

強制解約によりブラックリスト入りするとできなくなること

1. 他のローンが組めなくなる

強制解約になると異動情報が登録されるため、他のローンを申込みしても、審査に通らない可能性が高いです。

自動車ローンや住宅ローンを組みたくても組めない状況に陥ります。
新しくローンを利用するためには、ブラックリストが削除されるまで待つしかありません。

2. 携帯本体の割賦契約ができなくなる

auやソフトバンク、NTTドコモといった各携帯キャリアは、個人信用情報機関に加盟することが法律で義務付けられています。

そのため、信用情報に「異動」の記載があると、携帯電話を分割購入しようとしても、審査に落ちるケースがあります。

強制解約されたら返済はどうなる？

カードローンが強制解約されると、カードローン会社からの返済取り立てがなくなります。

そのため、「借金を返済しなくてよくなったのでは？」と考える方がいますが、借金の返済義務は消えていないので注意しましょう。

カードローン会社から直接返済の催促がなくなった場合、代位弁済が発生しています。

強制解約によって「代位弁済」が発生

カードローン会社の中でも「銀行カードローン」の場合、保証会社と契約していることが多いです。

債務者が長期滞納し、債務不履行であると判断されると、保証会社がカードローン会社に借金を一括返済し、代位弁済を行います。

その後、「求償権」を得た保証会社が、債務者に対して借金の取り立てを行います。つまり、代位弁済が行われると、取り立てが保証会社に丸投げされた状態になります。

また代位弁済は、事故情報として、信用情報機関に「異動」登録され、ブラックリストになります。

代位弁済が発生したことを確認するにはどうすればよいでしょうか？

カードローン会社から、「返済の連絡を保証会社にしてください」と言われた場合、代位弁済が行われ、求償権が保証会社に移ったと判断できます。

カードローンの代位弁済とは？請求通知や保証会社への対処方法

2018.03.27

返済できない場合の対処法

• 任意整理・・・返済額の減額や返済方法の変更、遅延損害金のカットなど
• 個人再生・・・借金を減額し、それを3～5年かけて返済できるようにする手続き
• 自己破産・・・裁判所に「破産申立書」を提出し、借金をゼロにする手続き

まとめ

ここまで、カードローンの強制解約についてまとめてきました。

強制解約になり、ブラックリストに入ることを避けるためにも、カードローンの返済ついてしっかり理解する必要があります。

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株式会社BFPホールディングス

ファイナンシャルプランナー

「金融商品を売らない、完全中立の投資・財務アドバイザー」として京都府にて営業中。運用や財務のプロの視点から、個人・法人の投資やローン戦略などを企画・提案し、関連記事の執筆・監修やセミナー講師なども請け負っています 会社概要ページ：https://fp-butterfly.co.jp

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