消費者金融のキャッシング審査は甘い?落ちる理由と通る条件を解説!

[最終更新日]2018/09/24

この記事を執筆した専門家

石原まみ
石原まみ
ファイナンシャルプランナー
2級FP技能士。心理学系の大学を卒業したのち、IT関連会社に5年勤務。大手企業を顧客にもち、数多くのプロジェクト案件に携わる。保険や資産形成への興味からファイナンシャルプランナーの道へ。「正しい知識でお金を味方につける」をモットーに、WEBライターとしてお金の悩み解決に取り組む。

『消費者金融の審査は甘いと評判だけど実際どうなの?通りやすいの?』といったお悩みに関して、消費者金融カードローン・キャッシング会社の審査基準、内容、落ちる人の特徴から、通るために必要な条件までを解説しました!

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銀行カードローンの審査について知りたい方はこちらの記事がおすすめです!

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2018.09.21

消費者金融の審査内容とは?

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カードローンの審査は与信スコアリングによって行われます。
与信スコアリングとは、融資をできるだけの信用が申込者にあるかどうかを様々な情報をもとにして点数化することです。


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属性スコアリングでは、申込者自身の情報を点数化して、どのくらいの返済能力があるかを判断します。

 属性ポイント制審査
 属性モデル像審査
の2種類の審査方法に分類されます。
 属性ポイント制審査というのは一般的にいわれる属性スコアリングです。申込者の
 年齢
 職業
 収入
などの属性情報を点数化していく審査方法で、クレジットカードの審査に多く用いられています。

 一方の属性モデル像審査というのは、消費者金融の審査でよく用いられる審査方法です。

これまでに蓄積してきた膨大な顧客データの中から、申込者の属性や信用状況に近いモデルを一定数抽出し、そのモデルがどのような取引を行ったかを追跡します。

もし、複数のモデルが取引においてトラブルを引き起こしていれば申込者も同じような行動をとるだろうと想定して融資を行いません。
データ分析に基づく予測は非常に精度が高く、大手消費者金融の多くはこの審査方法を採用しています。

信用情報スコアリングでは、信用情報機関に照会をかけて申込者の信用情報を調査します。

申込者のこれまでの金融サービスの取引履歴を調査して、契約に違反することなく確実に返済をしてくれる人物であるかを確認します。

1.安定した収入があるか

消費者金融はその業務内容がお金を貸すことのみに特化されている金融機関であり、貸付によって得られる利息が収益の大部分を占めています。

顧客に貸し付けたお金が確実に返済されなければ事業そのものが成り立ちませんから、審査の際に「貸したお金をきちんと返済できる能力があるかどうか」を重点的にチェックするのは当然だといえるでしょう。

ですから、

 毎月返済をしていけるだけの安定した収入があるか
 契約した時の約束をきちんと守れる人物であるか

に関する調査が審査では大部分を占めるのです。

「安定した収入」の定義について

安定した収入があるとは、

 現在毎月1回以上、一定以上の金額を得ている
 このまま働き続ければその収入を維持・継続できる

という状態を指します。

カンタンにいえば、毎月給料の支払いを受けていれば安定した収入があるとみなされるということです。
「安定した収入」があることが最重要事項であって、実は得られる金額自体は審査にはそれほど関係がありません。

こんな場合はどうなる?

消費者金融の審査で重要なのが安定した収入だとすると、以下のような場合はどうでしょうか?

パート・アルバイトの人

安定した収入を得ていればもちろんパートやアルバイトでも消費者金融の審査に申し込むことはできます。

正社員と比べて雇用の安定度や収入金額が低い分、借り入れ可能金額は小さくなりますが、申し込みするのに問題はありません。

専業主婦

残念ながら、全く収入のない専業主婦は消費者金融からはお金を借りることができないとされています。
それは消費者金融の根拠法である貸金業法に総量規制という法律があるからです。

総量規制では、個人に貸し付けられる金額を年収の3分の1までに制限しています。
例えば、年収が300万円の人なら借りられる金額は100万円まで、また、年収が150万円の人なら借りられる金額は50万円まで、という計算になりますね。
ところが、そもそも専業主婦には計算の元となる収入自体がありませんから、借りられる金額を設定することができないのです。

そうだとすると、専業主婦であると消費者金融から絶対にお金を借りられないのかといえば実はそうでもありません。
総量規制の例外となる「配偶者貸付」なら専業主婦でも消費者金融からお金を借りることはできるとされています。

配偶者貸付とは、本人と配偶者の収入を合算してその3分の1の金額までは借り入れができるしくみです。
たとえ自分の収入がない専業主婦でも、夫の年収の3分の1までの金額なら借りられるのですね。

ただし、配偶者貸付は配偶者の同意を得る必要があるなど、自分だけの判断で勝手に借り入れができないことや、大手消費者金融では配偶者貸付による申し込み自体を受け付けていいないことなどもあって、実際にはあまり利用されていないのが実情です。

派遣社員・契約社員

派遣社員など非正規雇用の人であってももちろん消費者金融を利用することはできます。

ただ長期的・将来的な安定という面で考えると、正社員と比べて雇用の安定度は低いと判断される傾向にはありますが、借り入れには何ら問題はありません。

学生

学生の場合は、次の2つの条件を満たしていれば消費者金融からお金を借りることができます。

 満20歳以上であること
 アルバイトなどをしていて安定した収入があること
未成年が法定代理人(通常は親)の同意を得ずに行った契約は、いつでも取り消しができると民法に定められています。

仮に、法定代理人の同意を得ずに未成年者がお金を借りた場合、のちにその契約を取り消すことになったとしても、すでに借りたお金を使ってしまっていればそのお金は返済する必要はありません。

法定代理人の同意を得ていればそうしたリスクはなくなりますが、大手金融機関では未成年者への貸付自体を行っていません。
また、満20歳以上の学生であっても安定した収入がなければ消費者金融からお金を借りることはできないので、アルバイトなどで安定した収入を得ていることが求められます。

年金受給者

年金を「安定した収入」とみなすかどうかは金融機関によって異なります。
大手消費者金融では年金を安定した収入とはみなしていないので、収入が年金のみの場合は申し込みを受け付けてもらえません。

年金収入以外に、定職につくなどして安定した収入を得ていれば申し込みは可能です。

また、大手消費者金融では審査の申込に際して年齢制限を設けており、満20歳~69歳の人が対象となっていますので注意が必要です。

外国人

外国人の方でも、満20歳以上で安定した収入があれば消費者金融でお金を借りることはできます。
ただし、観光やビジネスなど短期の予定で滞在をしている外国人は消費者金融からお金を借りることは難しいでしょう。

基本的には、永住権を持っていて日本語を話せる人が対象になると考えてください。
永住や長期滞在の資格を持ち、日本で長期に渡って仕事をしていて、すぐに帰国してしまうようなことがなければ審査に申し込む資格はあるでしょう。

審査申し込みの際には、特別永住者証明書か在留許可証の提出が必要になります。

風俗業の人

風俗業や水商売の人は安定した収入があるとは認められにくいです。
それは、風俗業が景気や人気によって収入が左右されやすい職業だと判断されることが多いからです。

また、離職率や転職率が高いという点もマイナスの評価につながりやすいといえるでしょう。

法人経営のお店で正社員として勤務している場合ならそのまま企業名で申し込みをすれば問題はないと思われます。
お店は風俗店でも法人名は○○商事、○○観光などサービス業らしい名前になっていることが多いです。
そうした雇用形態をとっていない場合は、個人事業主として申し込みをすることも不可能ではありません。
ただし、個人事業主として申し込みをするには、毎年欠かさず確定申告を行っていることが条件になります。

2.信用情報にキズがないか?

消費者金融の審査では
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による審査を行うと説明しました。
貸したお金を返済できるだけの資力があるかどうかは非常に重要ですからその点については属性スコアリング審査を行います。

一方、カードローンは担保や保証人が不要なローンであるため、契約時の約束を申込者が責任をもって守ることができるかという点も非常に重要です。
そこで、金融機関は申込者を信頼しても問題ないかを確認するために信用情報機関に照会をかけ、申込者のこれまでの金融サービスの取引履歴を確認するのです。
信用情報機関にはローンやクレジットカードなど様々な金融サービスの取引履歴である信用情報が集められています。
そこには、

 過去にどのようなローンをどこで借りたのか
 あとどのくらい借入残高があるのか
 毎月いくら返済しているのか
 完済予定はいつなのか

などがすべて記録されています。

ローンやクレジットカードを利用したのに約束通りに返済が行わなければそうした情報も信用情報に記載されてしまいますから、信用情報とはいってみれば金融取引の成績表、履歴書のようなものだといえるでしょう。

カードローンの申し込みを受け付けた消費者金融が信用情報機関に照会をかけ、申込者の信用情報を見れば申込者の金銭管理能力が分かるというわけです。

過去に金融機関のローン商品やクレジットカードを利用した際に約束通り支払いができなかったという記録が信用情報に残っている申込者にお金を貸すことは、消費者金融にとっては貸し倒れリスクが高くなってしまいますので、高い確率で審査には通過できなくなるはずです。

3.審査に必要な書類

消費者金融の審査に申し込むのにどのような書類を準備しておくべきか迷ってしまう方も多いでしょう。
審査に申し込みをする人全員が必ず準備しなければならない書類としては本人確認書類があります。
また、借入の条件などに応じて別途必要となる書類がありますので参考にしてください。

本人確認書類

消費者金融の申し込みには本人確認書類が必要です。
本人確認書類として使用できる書類には、

 運転免許証
 パスポート
 健康保険証

などがあります。
また、金融機関によっては

 住基台帳カード
 個人番号カード
 運転経歴証明書

などが利用できる場合もあります。

顔写真のついていない健康保険証などを本人確認書類として使用する場合や、申し込みの際に本人確認書類の住所と現住所とが異なる場合には、本人確認書類の他にもう1点書類を提出する必要があります。
例えば、

 住民票の写し
 公共料金(電気、ガス、水道、固定電話、NHKの受信料など)の領収証(携帯電話の領収書は不可としている金融機関が多い)
 納税証明書、国税や地方税の領収書

などです。
いずれの書類も発行日や領収日が6ヶ月以内のものを用意しておきましょう。

収入証明書

消費者金融の審査では、以下の条件に当てはまるときには、本人確認書類以外に収入証明書を提出しなければなりません。

 申し込みをする金融機関での借入希望金額が50万円を超える場合
 希望借入金額と他社からの借入残高との合計が100万円を超える場合

本人確認書類は銀行口座を開設する場合などにも提出しますのである程度の見当が付きますが、収入証明書となると具体的にどのような書類を準備すればいいでしょうか?

収入証明書の種類 発行元
源泉徴収票 勤務先
給与明細 勤務先
市民税・県民税額決定通知書 各自治体(市町村など)
所得証明書 各自治体(市町村など)
確定申告書 個人事業主などが作成する

給与明細を収入証明書として提出する場合、金融機関によっては数ヶ月分必要であったり、賞与分の明細の提出を促されたりすることもあります。

外国籍の人

先にも少し説明をしましたが、外国籍の人が消費者金融でお金を借りる場合には、

 在留カード
 特別永住者証明書

のいずれかを本人確認書類と併せて提出する必要があります。
日本での中・長期的な滞在が認められている人でなければ消費者金融でお金を借りるのは難しいということですね。

消費者金融の審査に落ちる理由とは?

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消費者金融によって審査の基準は異なりますが、審査に落ちる人を見ていると共通する条件があります。
その共通する条件とは何か、一つずつ検証してみましょう。

勤続年数が少ない

消費者金融の審査では勤続年数が重視されます。勤続年数が長ければ安定して収入を得ていると判断されるためです。
1つの会社に長く勤めているという事実は申込者に対する大きな信用につながります。

逆に勤続年数が短いと「転職をする人」というイメージがつきやすく、現在の収入が今後ある程度継続して得られるかどうか判断しづらくなってしまいます。

ただし、勤続年数が短くてもパートやアルバイトから正社員になったなど、より安定の度合いが高まるような場合ならもちろん問題ないでしょう。

申込者の職業の種類によって審査に落ちてしまうということはまずないと考えてください。
しかし、暴力団や詐欺会社など反社会的な団体の関係者は審査に通ることはありません。

信用情報にキズがある

前章で、信用情報とは申込者の金融取引の成績書、履歴書のようなものであり、信用情報にキズがついていると消費者金融の審査に通過するのが困難になると説明しました。

それでは、具体的にどのようなことをすると信用情報にキズがついてしまうのでしょうか?

申し込みブラック

同時期、または短期間に複数の金融機関に申し込みをした結果、審査に通りにくくなってしまう状態のことを「申し込みブラック」といいます。

申し込みをする方は、「いくつかの金融機関に申し込みをしておけば、そのうちのひとつくらいは審査に通るのではないか」と軽い気持ちで申し込みをしてしまうケースが多いのですが、実は金融商品の審査に申し込みをするだけでも信用情報にはその記録が残ります。

申し込みを受け付けた金融機関は審査の際に信用情報に照会をかけますから、短期間の間に何社にも申し込みをしていることが判明すれば、申込者のことを「非常にお金に困っている人」と判断してしまうのです。

金融機関にしてみればそのような人にお金を貸すのは非常にリスクが高いですから、審査に通過させないこともあるでしょう。

一般的には1ヶ月に3社以上に申し込むと「申し込みブラック」になるといわれていますが、申し込みブラックは長期延滞や債務整理のように事故情報が登録されるわけではありませんので、その判断は金融機関によって異なります。

長期延滞

カードローンの返済日に決められた金額を返済できないと、カードローン会社から電話連絡が入ります。
返済日をうっかり忘れていたなどということはよくあることですから、この時点できちんと対応してすぐに返済をすれば特に問題になることはありません。

ところが、消費者金融からの連絡を無視して返済もしないまま延滞を続けていると、電話連絡に加えて自宅などに督促状が送付されます。

こうなるとこれ以上返済を滞らせるのは危険な状況だといえますので、至急消費者金融と話し合いをして返済の手続きをすべきでしょう。

延滞が2ヶ月~3ヶ月以上続くと事故情報として信用情報に登録されるのが一般的ですが、たとえ2日~3日の遅延でも何度も繰り返されるようだと事故情報として取り扱われることもあります。

では、長期延滞でなければ金融事故として扱われないのかと思ってしまいそうですが、カードローンの返済は1日でも遅れれば「期日通りに返済しなかった」という事実が記録されますし、もちろん金融機関はそれらの情報も含めて融資の可否を判断するはずです。
ですから、返済は期日をしっかり守ることが大切なのです。

 長期延滞は5年間事故情報が登録され続けます。

債務整理

過去数年以内に債務整理をしたことがある人は、銀行カードローンや大手消費者金融の審査には通過しません。

債務整理とは、法律にのっとって借金を減額・免除する手続きです。
多重債務に陥ってしまって借金の返済がどうしても難しいという人にとって、債務整理は生活を立て直すための大きなチャンスで非常に大きなメリットがあります。

しかし、債務整理をすると信用情報に事故情報が登録されますので、長期延滞と同じようにその後一定期間は金融機関からお金を借りることがかなり困難になります。

金融機関の立場からすれば債務整理をした人というのは、契約通りの返済ができなかった人ですから安易に融資するわけにはいかないのも当然でしょう。

債務整理の種類 情報が登録されている機関
任意整理 最大5年間
特定調停 最大5年間
個人再生 最大5年間
自己破産 最大10年間

 情報が登録される信用情報機関や債務整理の種類によって、事故情報の登録期間は異なります。

代位弁済

代位弁済とは、カンタンにいえば、長期延滞などで借金の返済が困難になった債務者(お金を借りた人)の代わりに、保証人などが債権者(お金を貸した人)に借金を返済することを指します。

例えば、カードローンは保証人や担保が不要なローンですが、実は銀行カードローンを利用する時には保証会社がカードローン利用者の保証人となっています。

ですから、銀行カードローンを利用していて万一返済ができなくなってしまった時には、保証会社が利用者に代わって銀行に返済をします。
ただし、保証会社が代わりに返済をしてくれたからといって利用者の返済義務は消滅してしまうわけではありません。

金融機関の利用者に対する債権(お金を返済してもらう権利)は、代位弁済によって保証会社に移行しますので、保証会社に対する返済義務が生じるというわけです。

一般的には、銀行カードローンを3ヶ月以上延滞すると代位弁済が行われ、契約していたカードローンは利用できなくなります。
また、事故情報として信用情報に5年間登録されますので、その間は他の金融機関のローン審査に通過することは難しいでしょう。

強制解約

強制解約とは金融機関から一方的に契約を解除されることです。
借金を延滞し続けたり、延滞に対する度重なる督促を放置し続けたりすると強制的解約が行われることがあります。

金融機関は返済が遅れると応答があるまで利用者に頻繁に連絡をしますので、通常は強制解約にまで発展するケースはあまりありません。
 強制解約も事故情報として信用情報に5年間登録されます。

ただし、強制解約された後も利用者の返済義務は消滅することは当然ありませんので、

 強制解約後も返済がしばらく滞った状態の場合なら最大で完済してから5年間
 強制解約後に債務整理を行った場合にはさらに最大10年間

は事故情報が信用情報に残り、その間は消費者金融の審査に通過することは難しいでしょう。

▶︎信用情報機関について徹底解説した記事はこちら

収入に対して融資希望額が大きい

借入希望金額を大きくしてもそれだけで審査に落ちてしまうということはありませんが、確実に審査に通過しようと考えるのなら融資希望額はできるだけ低く設定する方がよいでしょう。

消費者金融はもともと少額の融資が基本ということもあり、初めての利用する場合だと融資金額は最大でも50万円程度になるということも念頭に置いてください。

できるだけ小さい金額で申し込みをするに越したことはないということの他に、総量規制による制限についても考える必要があります。

 総量規制によって個人が消費者金融から借りられる金額は年収の3分の1までに制限されていますので、それ以上大きな金額を希望してもそもそも借り入れができません。

 また、他の消費者金融から借り入れがあってすでに借入総額が年収の3分の1に到達してしまっていれば、新たに消費者金融に申し込みをしても審査に通過することはありません。

 複数社からの借り入れの合計金額が年収の3分の1までに制限されているという点にも注意が必要です。

申込内容に偽りがある

申込内容に偽りがあると審査に落ちる可能性が極めて高くなります。

申込者の中にはできるだけ属性を高く見せようとして、年収や勤務先について虚偽の申告をする人がいるようですが、そうした申告は金融機関が信用情報を照会して情報を照らし合わせればすぐにバレてしまいます。

また、本人確認書類や収入証明書を偽造するようなケースもあるといいますが、それは犯罪ですので絶対にしてはいけません。

いずれにしても申込内容にウソがあれば審査に通過することはないでしょう。

同じように申告内容の誤りにも十分気を付けなければなりません。

たとえ故意ではなかったとしても、金融機関にとっては事実と異なる情報であることに変わりはなく、申込者の信用に大きく影響してしまいます。

複数のローンで借入がある

複数のローンで借り入れがあると審査に影響を及ぼす場合がありますので注意しましょう。

消費者金融では、半年以上の取引実績があり期日に遅れることなく返済をしていれば利用限度額の増額が認められるケースが多いです。

それなのに何社からも借り入れがあれば、信用面に問題があるために最初に借り入れした金融機関で利用限度額が増額されないのではないか、そのために別の金融機関からも借り入れをしているのではないかと疑われても仕方ありません。

他の貸金業者からの借り入れは多くても3件までそれ以上になると新たな審査には通過する可能性はかなり低くなると思ってください。

他ローンで滞納など返済に関してトラブルを起こしたことがある

他のローンで返済に関するトラブルを起こしたことがある場合は要注意です。

トラブルの程度にもよりますが、信用情報に事故情報が登録されている可能性もあるからです。

ごくたまに、例えば年に1回程度うっかりしていて返済期日に遅れてしまったとしても、すぐに入金できている状態なら返済遅れとして記録はされますが、金融事故扱いになることはありません。

しかし、数日の遅延でもそれが年に何度も繰り返されるようだと、金融機関によっては事故として情報機関に報告することもあります。

事故情報として信用情報に登録されていればもちろん新たな審査に通過できる可能性は低くなりますが、事故情報にはならない支払い遅延であっても、それが何度となく繰り返されていれば審査に影響が及ばないとも限りません。

家賃の支払い金額が高い

収入に対して支出の割合が高いと判断されると審査に落ちてしまうことがあります。

特に、節約できない家賃や住宅ローンが収入に占める割合はどの金融機関もチェックしているものと考えるほうがよいでしょう。

これは、返済比率(返済負担率)といって、本来は住宅ローンを借りる際の計算式ですが、カードローン審査においても多くの金融機関がこの計算に基づいて融資の可否を判断しています。

返済比率は収入に占める各種返済の割合を示すものですから、家賃や住宅ローンの他、他に毎月支払うべきローンがあれば当然それらの割合も考慮されます。

ちなみに、返済比率が5割を超えると比較的審査基準のハードルが低いといわれる消費者金融でも審査に影響が及ぶ場合があります。

資金の使用目的が不適切

カードローンは目的別ローンのように資金使途を限定されることがないのが大きな魅力ですが、実際の申し込みの際には借り入れの目的を申告しなければなりません。

ところが、この借り入れ目的が不適切だと審査に通過しないことがあります。
例えば、借入の目的が

 ギャンブルや投資
 借金の返済

などだと審査の担当者にマイナス印象を与え、かなりの高率で審査に落ちるでしょう。

理由は、ギャンブルや投資は射幸性が高い、つまりハマりやすいけれども負ける確率が高く借金を重ねる原因になりやすいからです。
そして、借金の返済が利用目的ということは他にも借金があることを示し、多重債務の可能性があると疑われてしまうからです。

ただ、虚偽の申告は規約違反になりますので、もしどうしてもこのような目的でお金を借りるという場合にはもう少し抽象的に

 レジャー費
 生活費

などとしておくことをおすすめします。
本当はこのような理由で気軽にお金を借りることは避けるのが賢明だとも付け加えておきますね。

審査基準や税金の関係上、ほとんどの金融機関ではカードローンを事業性資金に利用できません。
事業性資金を調達したい場合にはビジネスローンなど専用のローンを利用しましょう。

在籍確認ができない

在籍確認は消費者金融の審査の最終段階で行われます。
つまり、金融機関が申込者の勤務先に在籍確認の電話連絡を入れる時点で、書類による審査はすべてクリアできていると考えても差し支えはないでしょう。

しかし、この最終ポイントである在籍確認をクリアできないために審査落ちしてしまうこともあります。

在籍確認は、申込者の勤務先に電話連絡をして本人が確かに在籍していることが確認できればそれで終わるカンタンなものなのです。
ところが、

 勤務先の規模が大きく、電話で対応した人が申込者のことを知らない
 日中は人が出払ってしまい、誰も電話に出られない
 個人情報保護の観点から在籍確認の電話に答えてもらえない

などの理由で、在籍確認が取りにくいケースも見られます。もし、勤務先の状況がこれらに当てはまるようであれば、申し込みをしようと考えている消費者金融に前もって相談してみることをおすすめします。在籍確認は電話連絡で行われるのが原則ですが、状況次第ではかなり柔軟に対応してもらえることがほとんどです。
電話による在籍確認が難しい場合には社会保険証や収入証明書など、類による在籍確認で対応してもらえる場合があります。ただし、書類による在籍確認はあくまで例外的な措置だということを理解しておきましょう。

職場や家族にバレずに借りられる?

消費者金融を利用するにあたって一番の心配事は「勤務先や家族にお金を借りることがバレてしまわないか」という点ではないでしょうか?

実際、周囲にバレることなく借りられるものなのでしょうか?

在籍確認で聞かれることは?

勤務先に在籍確認の電話がかかってきた場合、一体どんなことを聞かれるのでしょう
たとえ自分が電話に出たとしてもその受け答えの様子からカードローンを利用することが知られてしまうようなことはないのでしょうか?
また、自分以外の人が電話に出た場合、消費者金融名を名乗って自分のことをあれこれ尋ねたりするようなことはないのでしょうか?

消費者金融の担当者は個人名で電話をかけてくる

勤務先への在籍確認の連絡は、消費者金融の担当者の個人名でかかってきます。

消費者金融名を名乗ることはありませんので、その点は心配する必要はありません。

ギークJr.
私、○○(消費者金融担当者名)と申します。恐れ入りますが××さん(申込者名)はいらっしゃいますでしょうか?

といった具合に、個人名だけを名乗る場合がほとんどです。
在籍確認での対応に関する要望をあらかじめ伝えておけば、できる範囲で対応してくれるケースもあるようです。

例えば、

 異性から電話連絡があるとあらぬ疑いをかけられてしまうので電話連絡をしてくる担当者の性別を指定したい
 「先日ご連絡いただいた件で~」と、打ち合わせのような感じで連絡してほしい

など、差しさわりなく自然な流れで在籍確認が行える要望なら応えてもらえる可能性もあるでしょう。
ただ、偽りの社名や名前を名乗って在籍確認をするのは法律違反ですので、

 保険会社の名前で連絡をしてきてほしい
 親戚の名前で電話をかけてきてもらいたい

などの要望には応えてもらえません。

本人が電話に出た場合

消費者金融の担当者が電話連絡をしたときに本人が出た場合は、そのまま在籍確認の連絡をした旨を伝えてそれで終わり、というパターンが多いです。

ギーク教授
担当者:「もしもし。私、○○(担当者の名前)と申しますが、××様(申込者の名前)はいらっしゃいますでしょうか?」
ギーク教授
本人:「はい、私ですが。」
ギーク教授
担当者:「×× ××(申込者のフルネーム)でよろしかったでしょうか?」
ギーク教授
本人:「はい、そうです。」
ギーク教授
担当者:「私、□□(消費者金融名)の○○と申します。在籍確認のためお電話させていただきました。」

これで終了です。
場合によっては生年月日を聞かれることもありますが、それ以外の個人情報をあれこれ聞かれることはありません。
意外とシンプルだと思いませんか?

本人が不在の場合

では、在籍確認の連絡があったときに本人が外出中だったり不在だったりした場合はどうでしょうか?

ギークJr.
担当者:「もしもし、私○○(担当者の名前)と申します。恐れ入りますが、××様(申込者の名前)はいらっしゃいますでしょうか?」
ギークJr.
同僚:「申し訳ございません。××はただいま外出しております。」
ギークJr.
担当者:「そうですか。では携帯電話の方に直接連絡を入れてみます。どうもありがとうございました。」

このように、今は不在だけれど会社には勤めているということが分かる返答であれば在籍確認は終了です。

ギークJr.
ご用件があればお伝えしておきますのでお知らせ頂けますでしょうか?
ギークJr.
どちらの○○様でしょうか?ご連絡先を教えてください。

など、用件についてさらに聞かれることもあるでしょうが、担当者はこうした対応にも慣れています。
うまくかわしてそれ以上のことを同僚に話すようなことはありませんので安心してください。

在籍確認なしで借りられる場合があるか?

貸金業法では、契約者以外の第三者に契約の事実を知らせてはならないと定められているので、プライバシーの保護には非常に気を配っています。

ただ、先にも説明したように、そうした配慮がなされていても申込者の勤務先の事情によってなかなか在籍確認をとることが難しい場合があるのも事実です。
そうした場合には、在籍していることが確認できる証明書を提出することで電話での在籍確認に代えてくれるという消費者金融も増えてきているようです。

そこで、大手消費者金融ではどのように電話以外の在籍確認に対応しているのかまとめてみました。

消費者金融名 電話以外での在籍確認への対応
プロミス 書類による在籍確認OKの口コミあり
アコム 個別事情により心配・不安な点がある場合は担当者へ相談を(HPに明記)書類による在籍確認OKの口コミあり
アイフル 個別の事情などにより心配・不安な点があれば、検討時に担当者へ相談を(HPに明記)
書類による在籍確認OKの口コミあり
SMBCモビット WEB完結申込を利用すれば電話連絡ナシ

SMBCモビットだけは「WEB完結申込」で申し込みを行うと電話連絡がなくなる、とはっきり記載されています。

ただし、

 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行のいずれかの口座を持っていること
 社会保険証(全国健康保険協会発行のもの)、組合保険証を持っている人(国民健康保険証はNG)

の両方の条件を満たしていることが前提です。
とはいうものの、その他の消費者金融も状況によっては電話以外の在籍確認に応じてくれる事例があるようですね。
残念ながら、完全に在籍確認を回避する方法はありません。
トラブルを回避して安全にお金を借りるためには欠かせない大切な手続きであると理解しておきましょう。

自宅への郵便物はある?

カードローンの利用が家族にバレてしまう一番の原因は、自宅への郵便物だといいます。
消費者金融を利用するとどのような郵便物が自宅に送付されるのでしょうか?
また、家族にバレないようにするためにはどのような対策が必要なのでしょうか?

申込時に送られてくる郵便物と対処方法

自宅に送られてくる郵便物には

 カード(郵送での受け取りを希望した場合)
 利用明細

などがあります。
ほとんどのカードローンでは、キャッシングカードを利用してお金の借り入れや返済を行うため、契約時にはカードが発行されます。
そして、消費者金融が発行するカードの受け取り方法を郵送にすると自宅にカードが送られてきますから、家族の目に留まる可能性は当然あるでしょう。

また、貸金業法では利用者に明細を発行することが義務付けられていますので、その場で利用明細が発行されない方法で借入や返済をした場合には、後日利用明細が自宅に郵送される可能性があります。

 振り込みによる借入
 口座振替による返済
 利用明細発行に対応していないATMでの借り入れや返済

などを利用した場合がそれに該当します。
ただし、消費者金融は利用者のプライバシーに配慮していますので、会社名入りの封筒などで郵便物を送付してくることはありません。
大手消費者金融4社では利用者に郵便物を送付するとき、差出人名を以下のようにしています。

消費者金融名 差出人名
プロミス 事務センター
アコム ACサービスセンター
アイフル AIセンター担当者の個人名
SMBCモビット MCセンター

これなら一見しただけでは消費者金融からの郵便物だとはわからないのではないでしょうか?

いやいや、差出人名が消費者金融名ではなかったとしても、知らない差出人から郵便物があれば家族が開封してしまうかもしれないからやっぱり郵便物は困る、というのであれば、以下の手続きを行っておきましょう。

 カードの受け取りを郵送ではなく、契約機で受け取る
 利用明細をWEB明細に切り替える

これで郵送物は大幅に減るはずです。
WEB明細への切り替えは、いつでも手軽にしかも無料で行えますのでぜひ活用してください。

延滞時に送られてくる郵便物と対処方法

契約時のカードの送付や毎月の利用明細の送付以外に、カードローンの返済が延滞してしまった場合には自宅に督促状が届きます。
しかし、督促状は延滞したからといっていきなり送付されるものではありません

返済日を過ぎても入金がない場合、消費者金融は、

 利用者の携帯電話に電話やメールで連絡を入れる→この段階ですぐ対応すれば自宅に郵便物が届く心配はありません
 携帯電話に電話やメールで連絡を入れても応答がない場合には、自宅の固定電話に連絡を入れ
 それでも利用者からの応答がなければ督促状を自宅に郵送する

というように段階を進めていきます。


自宅に督促状を送付されたら家族にバレてしまう可能性が非常に高くなりますから、カードローンの利用や延滞を家族に知られたくなければ、とにかく消費者金融からの連絡を無視しないことです
返済が遅れそうなときには必ず自分の方から連絡をしておきましょう。

うっかり返済日を忘れていたような場合でも先方からの連絡からのメールや着信を無視せず、必ず連絡をするべきです。担当者と返済についてきちんと話し合いができれば、督促状が送られてくることもないはずです。

自分の信用情報を確認できる?

消費者金融,審査,基準

収入もそれほど少ないわけでもなく、他の金融機関から借り入れがあるわけでもない。
それなのに何度も消費者金融の審査に落ちてしまう…
審査に通過できない理由がどうしてもわからないという人は、一度自分自身の信用情報を確認してみることをおすすめします。

自分の信用情報は開示請求すれば確認できる!

消費者金融の審査は

 基準,通る,落ちる

によって行われます。
消費者金融に申し込みをしたものの審査には通過できなかったという場合、属性スコアリングは申込者本人が申告した情報をもとにしていますので、どこに問題があったのか申込者自身がある程度検証することができます

ところが信用スコアリングは、消費者金融が信用情報機関から得た情報をもとに審査を行っているので、申込者は具体的にどこに問題があったのかを検証することができません。

属性には特に問題がないと思われるのに消費者金融の審査に落ちてしまうのは、自分自身でも気づいていない情報が信用情報に登録されているからかもしれませんよね。
ですから、もし、審査に落ちる理由に心当たりがないという場合には自分の信用情報を確認してみることをおすすめします。

信用情報機関名 信用情報機関名
CIC(シー・アイ・シー) 主に信販会社やクレジットカード会社などが加盟
JICC(日本信用情報機構) 貸金業・各種金融機関、クレジット会社などが加盟
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行・信用金庫・信用組合・農業協同組

現在、日本には国から指定を受けている信用情報機関が3つあり、開示請求をすれば自分の信用情報を確認できます。

CIC/JICCに記録されている内容

3つの信用情報機関のうち、消費者金融が加盟しているのは基本的にはCICとJICCです

両者には、

 基準,通りやすい,通る

という特徴があります。

消費者金融に申し込みをする前に信用情報を確認しておきたい人は、この2機関に情報開示請求をするとよいでしょう。

CICで開示できる情報

信用情報の種類 情報の内容
 クレジット情報

ローンの契約内容や支払状況、残高などの情報

契約した会社名
氏名
生年月日
電話番号
契約内容
契約年月日
契約額
請求額
入金額
残高
返済状況
入金状況
など
 申込情報

CICに加盟する消費者金融等が支払能力を調査するために確認した情報

申し込みをした会社名
氏名
生年月日
電話番号
確認日
契約予定額
申し込みをした商品の内容
など
 利用記録

加盟店が、利用途中の審査のために確認した情報

利用会社名
氏名
生年月日
電話番号
確認日
確認目的
など
 参考情報

CICが独自に収集した情報

氏名
生年月日
電話番号
申告内容
など

 

JICCで開示できる情報

信用情報の種類 情報内容
 本人を特定するための情報 氏名
生年月日
性別
住所
電話番号
勤務先
勤務先電話番号
運転免許証等の記号番号
など
 契約内容に関する情報 登録会員名
契約の種類
契約日
貸付日
契約金額
貸付金額
保証額
など
 返済状況に関する情報 債権回収
債務整理
保証履行
強制解約
破産申立
債権譲渡
など
 取引事実に関する情報 氏名
生年月日
電話番号
運転免許証等の記号番号
申込日
申込商品種別
など
 申込みに関する情報 氏名
生年月日
電話番号
運転免許証等の記号番号
申込日
申込商品種別
など

●情報開示の手続き方法

情報開示請求の手続きは実際にはどのように進めればよいでしょうか?

それぞれの信用情報機関の情報開示請求手続きについてみていきましょう。

CICの情報開示手続き方法

CICでは、

 インターネットによる開示
 窓口での開示
 郵送での開示

の3種類の方法で開示請求の受付を行っています。

インターネットで開示請求を行う場合
【サービス受付時間】
8:00~21:45(年末年始も利用可)
【準備するもの】
 パソコン、または携帯電話
 クレジットカード
 開示手数料(1,000円、クレジットカードでの支払い)
【開示手順】
 金融機関との契約の際に申請した電話番号からCIC に電話をし、受付番号を取得します。

受付番号取得用電話番号   0570-021-717

電話をすると開示手数料決済するクレジットカードの有効期限などの入力を求められます。
音声に従い入力をすると受付番号が発行されますので、控えておきます(受付番号は1時間に限り有効ですので注意してください)。
 開示請求画面に進み、内容を確認したうえでクリックをしてお客様情報の入力画面まで進みます。
お客様情報の入力画面に必要事項を入力しましょう。
クレジットカード番号は受付番号を取得した際に使用したクレジットカードと同一のものを入力します。
 入力内容を確認した上で「確定ボタン」をクリックします。
画面に表示されるパスワードは必ず控えておいてください。
以上で申し込み手続きは完了です。

パスワードが表示された後、信用情報のダウンロード画面に移りますので 保存をしてください。

なお、携帯電話の場合もほぼ同様の手続きで開示請求できます。

窓口で開示請求を行う場合

CICの窓口は全国に7か所ありますので、最寄りの窓口で手続きをしましょう。

 北海道開示相談室
〒060-0003 札幌市中央区北3条西3-1-6 札幌小暮ビル8階
 東北開示相談室
〒980-0021 仙台市青葉区中央4-2-16 仙台中央第一生命ビルディング7階
 首都圏開示相談室
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
 中部開示相談室
〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-20-25 丸の内STビル8階
 近畿開示相談室
〒530-0001 大阪市北区梅田三丁目4番5号 毎日インテシオ 5階
 中四国開示相談室
〒700-0907 岡山市北区下石井一丁目1番3号 日本生命岡山第二ビル 新館4階
 九州開示相談室
〒810-0001 福岡市中央区天神1-2-12 メットライフ天神ビル7階

【受付時間】
月曜日~金曜日 10:00 ~12:00 、13:00~16:00

※土・日・祝日・年末年始は受付していません。
【準備するもの】
 本人確認書類
 開示手数料(現金500円)

本人確認書類は種類によって1点でよいものと、2点必要なものとがあります。

1点だけでよい書類  運転免許証(運転経歴証明書)

 パスポート

 マイナンバーカード(個人番号カード)

 住民基本台帳カード(写真付)

 障がい者手帳(写真付)

 在留カードまたは特別永住者証明書

2点必要な書類  健康保険証

 年金手帳

 戸籍謄本または戸籍抄本(発行日より3ヶ月以内のもの)

 印鑑登録証明書(発行日より3ヶ月以内のもの)

【開示手順】
 必要書類を準備して窓口に行きます。
 窓口に設置されているセルフ開示端末機を利用します。
 タッチパネル操作で必要な項目を入力したら受付に行き本人確認書類を提示し、料金と引き換えに開示書類を受け取ります。
郵送で開示請求を行う場合
【準備するもの】
 信用情報開示申込書
 本人確認書類
 開示手数料(1,000円分の定額小為替証書)

本人確認書類は以下からいずれか2点用意しておきます。

 運転免許証(運転経歴証明書) ※表面・裏面ともコピーする

 マイナンバーカード(個人番号カード) ※写真付、表面のみコピーする

 パスポート ※住所欄を含めてコピーする

 健康保険証 ※住所欄を含めてコピーする

 住民基本台帳カード ※表面・裏面ともコピーする

 年金手帳 ※住所欄含めてコピーする

 障がい者手帳  ※住所欄含めてコピーする)

 在留カードまたは特別永住者証明書 ※表面・裏面ともコピーする

 住民票(発行日から3ヶ月以内のもの)

 戸籍謄本または戸籍抄本(発行日から3ヶ月以内のもの)

 印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)

【開示手順】
 情報開示手数料としてゆうちょ銀行で発行されている1000円分の定額小為替証書を用意しておきます。
 また、 CIC のホームページで「信用情報開示申込書」を作成してプリンターで印刷しておきましょう。
 必要書類一式と手数料の定額小為替証書を CIC の首都圏開示相談室宛に送ります。

送付先
〒160-8375

東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
株)シー・アイ・シー 首都圏開示相談室

必要書類の送付から報告書の到着までには、およそ10日ほどかかるとのことです。
また、報告書は簡易書留による郵送で送付されます。

信用情報開示申込書を印刷できない場合は、
全国共通ダイヤル  0570-666-414
に電話をし、申込書を取り寄せてください。
【受付時間】
オペレーター対応:月曜日~金曜日10:00~12:00、13:00~16:00

※土・日・祝日・年末年始は受付していません。

JICCの情報開示手続き方法

JICCでは

 スマートフォンによる開示
 窓口での開示
 郵送での開示

の3種類の方法で開示請求の受付を行っています。

スマートフォンで開示請求を行う場合
【サービス受付時間】
24時間365日 ※メンテナンス時間帯を除く
【準備するもの】
 本人確認書類
 開示手数料(1,000円)

本人確認書類は以下からいずれか1点を用意しておきましょう。

 運転免許証(運転経歴証明書)

 健康保険証

 マイナンバーカード(個人番号カード)

 パスポート

 住民基本台帳カード(写真付)

 身体障害者手帳

 在留カードまたは特別永住者証明書

また、開示手数料は、
 クレジットカードでの支払い(1回払い)
 コンビニエンスストアでの支払い
 金融機関(銀行、信用金庫等)のATMでの支払い(ペイジー対応ATMに限る)
 オンラインバンキングからのお支払い(ペイジー対応に限る)
のいずれかの方法で支払います。
※クレジットカード払い以外は、別途支払手数料(161円)がかかります。

【開示手順】
 JICCのホームページに記載されている「情報開示モバイル受付サービス専用サイト」のURLをスマートフォンに入力するか、QRコードを読み取るかいずれかの方法でサイトにアクセスします。
 トップページから「JICC書類送付アプリ」をダウンロードします。
 「開示申し込みページ」の利用規約に同意をし、空メールを送信します。
 申し込み内容を入力する画面の URL が添付されたメールが届いたら必要事項を入力し、続いて本人確認書類送付ページに進みます。
 本人確認書類の画像を送信すると、決済手続き画面の URL が添付されたメールが再び届きますので決済手続きを行います。
 決済手続きが完了すれば確認メールが届き、手続きは終了です。
後日、開示結果が簡易書留で送付されます。
窓口で開示請求を行う場合

JICCの窓口は、東京と大阪の2か所にあります。

いずれか近い方で手続きをしてください。
 東京開示センター
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町14 東信神田ビル2階
 大阪開示センター
〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階

【受付時間】
月曜日~金曜日 10:00~16:00

※土・日・祝日・年末年始は受付していません。
【準備するもの】
 信用情報開示申込書(窓口に用意されています)
 本人確認書類
 開示手数料(現金500円)
本人確認書類は種類によって1点でよいものと、2点必要なものとがあります。

1点だけでよい書類  運転免許証(運転経歴証明書)

 住民基本台帳カード(写真付き)

 マイナンバーカード(個人番号カード)

 パスポート

 身体障害者手帳

 在留カードまたは特別永住者証明書

2点必要な書類  保険証

 年金手帳(住所が確認できるもの)

 印鑑登録証明書(発行日より3ヶ月以内のもの)

 戸籍謄本または戸籍抄本(発行日より3ヶ月以内のもの)

【開示手順】
 受付で開示請求をしたい旨を伝え、本人確認書類を渡します。
 受付でもらった申し込み書類に必要事項を記入します。
 申込書と手数料を受付に提出し、開示結果を受け取ります。
郵送で開示請求を行う場合

【準備するもの】
 信用情報開示申込書
 本人確認書類
 開示手数料(1,000円、クレジットカードによる支払か、定額小為替証書)

開示手数料の支払い方法によって提出できる本人確認書類が異なりますので、注意が必要です。

※クレジットカード払い(1回払い)の場合は、以下から1点準備しておきましょう。

 運転免許証(運転経歴証明書)※表面・裏面ともコピーする

 住民基本台帳カード(写真付き)※表面・裏面ともコピーする

 マイナンバーカード(個人番号カード)  ※表面のみ

 パスポート ※住所欄を含めてコピーする

 身体障害者手帳 ※住所欄を含めてコピーする

 在留カードまたは特別永住者証明書 ※表面・裏面ともコピーする

 健康保険証 ※住所欄を含めてコピーする

 年金手帳 ※住所欄含めてコピーする

 印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)

 戸籍謄本または戸籍抄本(発行日から3ヶ月以内のもの)

 住民票(発行日から3ヶ月以内のもの)

※定額小為替証書での支払いの場合、本人確認書類は種類によって1点でよいものと、2点必要なものとがあります。

1点だけでよい書類  運転免許証(運転経歴証明書)※表面・裏面ともコピーする

 住民基本台帳カード(写真付き)※表面・裏面ともコピーする

 マイナンバーカード(個人番号カード)※表面のみ

 パスポート ※住所欄を含めてコピーする

 身体障害者手帳 ※住所欄を含めてコピーする

 在留カードまたは特別永住者証明書 ※表面・裏面ともコピーする

2点必要な書類  健康保険証 ※住所欄を含めてコピーする

 年金手帳 ※住所欄を含めてコピーする

 印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)

 戸籍謄本または戸籍抄本(発行日から3ヶ月以内のもの)

 住民票(発行日から3ヶ月以内のもの)

【開示手順】
 JICCのホームページ常にある「会議申込書作成フォーム」をクリックし、必要事項を入力してQR コード付きの開示申込書を印刷します。
 必要書類をまとめ、JICCの開示窓口に郵送します

送付先
〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階
株式会社日本信用情報機構 開示窓口

申し込み書類を送付してから開示結果の到着まで一週間から10日ほどかかるとのことです。
また、開示結果は簡易書留で送付されます。

信用情報開示申込書を印刷できない場合は、
問い合わせ番号 0570-055-955
に電話をして申込書を取り寄せてください。
【受付時間】
自動音声からメニューを選択します
月曜日~金曜日10:00~16:00
※土・日・祝日・年末年始は受付していません。

信用情報の見方(傷に当たる表記はどれか?)

審査に不安のある人は自分の信用情報を確認してみましょう、ということで報告書を取り寄せてみたものの、見方が今一つよく分からないという意見がかなり多くあります。
せっかく手数料と時間を費やして個人信用情報を開示しても、報告書の読み方がよくわからなければ開示した意味がありません。
そこで、報告書はまずどの部分を見るべきか?について解説します。

CICの個人信用情報開示報告書の見方

CIC の開示報告書は大きく、

 クレジット情報
 申込情報
 利用情報

の3部から成り立っています。

このうち、自分の信用状況を確認するのに最も重要だと思われる「クレジット情報」「申込情報」の見方についてみてみましょう。

クレジット情報

クレジット情報の中でも特に重要なのは、

 中央部分にある「お支払いの状況」欄
 下部に横長に掲載されている「入金情報」欄

で、この部分を見れば自分の信用情報にキズがついているかどうかが分かります。

 「お支払いの状況」部分はまず、「返済状況」の項目に注目してください。
ここに「異動」の文字があれば信用情報に事故情報が登録されている、つまりブラックリスト入りしていることを示します。

消費者金融,通る,落ちる
とされています。
CICでは自己破産以外の債務整理は異動情報として記録に残りません。

そのため、任意整理など自己破産以外の債務整理をした経験のある人がCICの情報だけを開示して「ブラック情報が消えた!」と錯覚してしまうことがあります。
しかし、例えばすべての消費者金融が加盟するJICCでは任意整理を行うと異動情報が5年間登録され続けますので、その期間中はどの消費者金融に申し込みをしても審査にはなかなか通過できないはずです

このように、各信用情報機関によって情報を記載する基準には違いがありますので、自分の信用状況を正確に把握するにはできれば2機関以上の信用情報を確認することをおすすめします

 次いで重要なのが「入金情報」です

ここには24ヶ月分の入金状況が1ヶ月ごとに記号によって記録されています。

記号・文字 意味
請求通りの入金あり
P 請求額の一部入金(入金不足)
R 契約者以外からの入金
A 入金遅れ(未入金)
B 契約者とは無関係の理由による未入金
C 原因不明の未入金
請求も入金もナシ
空欄 情報の更新ナシ

通常使用されるのは、「$」、「P」、「A」がほとんどです。

毎月遅れることなく返済をしていれば「$」が並ぶというわけですが、「A(入金遅れ)」がいくつ並んだとしてもCICの基準ではブラックとはみなされません(他の信用情報機関ではブラックとみなされる可能はあります)。
ただし、新たに消費者金融に申し込みをしたとき、CICの信用情報に「P」や「A」の記号が並んでいると審査には不利になるといえるでしょう。

申込情報

申込情報は、金融機関に申し込みをした情報が記録されています。

ここには過去6ヶ月以内に行なった金融機関への申し込み状況が記されており、その数が多いと「お金に困っている人」、つまり「返済能力に不安がある人」と判断されやすくなってしまいます。

いわゆる「申し込みブラック」ですね。

複数の申込情報がここに記載されている場合は、最後の申し込みから6ヶ月以上あけてから消費者金融に申し込みをしましょう。
申込情報は6ヶ月経過すれば削除されるからです。

JICCの個人信用情報開示報告書の見方

JICCの開示情報は大きく、

 ファイルD(借入情報)
 ファイルM(クレジット関連情報)
 照会記録開示書(開示履歴情報)

の3部から成り立っています。

このうち、自分の信用状況を確認するのに重要なのは「ファイルD」と「ファイルM」
情報の見方を分かりやすく説明していきます。

ファイルD

ファイルDに記載されている情報で最も重要なのは「債権情報」の右端にある「異参サ内容・異参サ発生日」という項目です。

「異参サ」とは

 異動参考情報 (遅延等にかかわる情報や法的手続きにかかわる情報)
 サービス情報

のことで、何らかの記載があればブラックリスト入りしている状態だということになります

「異動参考情報」に情報が記載される条件は以下の通りです。

記載される文言 情報の内容
延滞、元金延滞、利息延滞 3ヶ月以上の延滞 延滞が継続している期間
延滞解消 3ヶ月以上の延滞の解消 延滞解消から1年
債権回収 強制執行・支払い督促など法的措置の実施 5年間
債務整理 債務整理の実施
保証履行 本人から返済がなされないため、保証会社が支払いを行ったもの
保証契約弁済 本人から返済がなされないため、保証会社から一括で支払いを受けたもの
連帯保証人弁済 連帯保証人による支払
強制解約 強制的に契約を取り消したもの

JICC は CIC のように一か月ごとの入金状況の記載はありませんが、異動情報として取り扱われる情報は CIC よりも多いです。

ファイルM

ファイル Mに記載されているのはカードローンの借り入れではなく、クレジットカードに関する情報です。
そのうち特に注目したいのは、「債権情報」部分にある登録会社ごとのデータ左下部分にある「支払遅延の有無情報」と「注意情報」です。
その部分に以下のいずれかの文言等の記載があれば、ブラックリスト入りしているということになります。

支払い遅延の有無情報

記載される文言 情報の内容 登録期間
元本・手数料遅延

元本遅延

手数料遅延

返済日から61日以上、または3ヶ月以上支払いが遅れている 遅延継続中
遅延解消 入金などにより遅延でなくなった 遅延解消から1年


注意情報

 

記載される文言 情報の内容 登録期間
保証履行 本人からの返済がないため保証会社が支払いをしたもの 5年間
代位弁済 本人からの返済がないため保証会社からの支払いを受けたもの
強制解約 強制的に契約を取り消したもの
返済条件変更、返済総額変 契約の返済条件・総額等が変更されたもの
遅延後貸倒 支払いの督促をしても返済がなされないため貸倒処理をしたもの
債権譲渡 債権を第三者に譲渡したもの 1年間
債権回収 強制執行・支払い督促などの法的措置の実施 5年間
破産申立・特定調停・民事再生 各々の手続きの実施
支払抗弁中 本人が支払い抗弁中のもの 抗弁事由の継続中、または既払金の返還請求の期間

最低限チェックしておきたい項目について説明しましたが、いかがでしょうか?

 

審査に落ちてしまう理由が分からない、審査に申し込みをしたいけど信用情報に不安があるというなら、まずはあれこれ悩むよりも開示請求して自分の信用情報を直接確かめてみるのが一番ですよ。

審査に落ちたときの対策は?

通りやすい,通る,落ちる

消費者金融の審査に落ちてしまったらどうすればいいでしょうか?
とりあえず貸してくれる業者を探す、というのも一つの方法かもしれませんが、場当たり的で根本的な対策とはいえません。
審査に落ちるには何か必ず原因があるはずです。
消費者金融の審査に通過できなかったときこそ、自分の信用状況についてよく考える絶好のチャンスだととらえてみましょう。

複数のローンをまとめる

もし、複数の消費者金融から借り入れをしているなら、それらのローンを一つにまとめてみてはどうでしょう。

借入件数が3社も4社もあると、新規の借り入れは難しくなりますから、借入件数はできるだけ少なくしておきたいものです。
例えば、複数のローン各々の借入残高と利用限度額が、

 A社:借入残高10万円(利用限度額30万円)
 B社:借入残高20万円(利用限度額20万円)
 C社:借入残高10万円(利用限度額10万円)

だとします。
この場合は、このままの状態で返済を続けていくよりもA社にB社の借り入れをまとめてしまう方が得策です。
消費者金融の審査では、借入総額が変わらないなら借り入れ件数が少ない方が断然有利だからです

しかし、どのローンも限度額いっぱいまで借り入れをしていて、その借入残高もまったく減っていかないというケースもあるかもしれません。
そのような場合には、できるだけ早く専門家のアドバイスを受けましょう。
これ以上借金を増やしてしまわないようにすることが先決です。

ローンの延滞を解消する

1日や2日くらいの遅延や延滞は、確かに事故情報としてはカウントされません。
しかし、事故情報としてカウントされないのなら少々延滞しても大丈夫でしょう?などとは絶対に考えてはいけません。
1日の遅延でも、それが常習的に繰り返されればいつか事故情報として信用情報機関に報告されてしまうでしょう。
また、たとえ事故情報として報告されなくても返済期日に遅れたという事実は信用情報に記載され、遅延や延滞を起こすたびにあなたの信用力は確実に下がってしまいます。
しかし、お金を借りたいと思った時に支障なく借りられるようにしたいなら、とにかく小さな信用を積み上げていくことが重要です。

信用を積み上げるのには特別な努力は必要ありません。
返済日を必ず守るという金融取引の基本をしっかり守っていればそれで充分です。
そうすれば、わざわざ新たに審査に申し込まなくてもいずれ先方から利用限度額の増額の提案だってあるはずです。

何度か短期間の延滞をしたことがある人、また、今現在返済期日に遅れている人は、まず遅延や延滞を解消し、きちんと約束通りに返済をすることからはじめてみましょう。

融資希望額を少なくする

とりあえず審査に通過したいと考えるなら借入希望金額を低く設定してみましょう。

理由としては、

 消費者金融は、個人向けの小口の融資を非常に得意としている
 計画的にお金を借りられる人だと印象付けられる

の2点があげられます。
本来、消費者金融は小口の融資を得意としていますので、低い借入希望金額で申し込みをしてくれた方が柔軟に審査に対応できるという事情があります。
得意分野ならよりきめ細かな対応ができる、というのはどの業種でも同じではないでしょうか。
そしてもう一つ、審査においては「貸したお金をきちんと返してくれそうかどうか」という点が非常に重視されます。
逆の立場に立ってみて考えてみるとよく分かると思いますが、はじめて申し込みをする人にいきなり「大金を貸してほしい」といわれても、本当に約束通り返済をしてくれるのか不安ですよね。

消費者金融の審査もそれと同じです。
借入希望額を少額に設定することで、「最初から無理な要求をしない人、計画的にお金を借りられる人」だと印象付けることができます。
利用限度額はあとから増額することもできますので、まずは総量規制もしっかり意識しつつ低めの金額で申請をしましょう。

おすすめの消費者金融

数多くの消費者金融の中から自分にぴったりの消費者金融を探し出すのはなかなか大変なことです。
しかし、ここで妥協してしまうと後々まで後悔することになりかねません。
まずは慌てず、自分の条件をしっかりピックアップすることからはじめてみましょう。

消費者金融を選ぶポイント

消費者金融を選ぶポイントはいくつかありますが、特に

 利便性に優れていること
 審査基準が自分に合っていること

は重視したほうが良いでしょう。
商品の内容がどんなに良くても、借入や返済があまりにも不便では困ります。
多彩な借り入れ・返済方法があるのが消費者金融の魅力ですから、自分の生活パターンや地域性に適した消費者金融を選ぶべきです。
また、やはりどんなに魅力的な商品でも審査基準が自分の条件とかけ離れていてはいけません。
審査基準が自分の条件に合っている消費者金融を選ぶようにしましょう。

そして消費者金融を選ぶ際に大切なことを一つ。
知名度の高い大手消費者金融はともかくとして、中小消費者金融に申し込みをする際には必ず登録業者であるかどうかを確認してください。
残念ながら、正規の消費者金融ではない悪徳業者は数多く存在します。
正規の消費者金融と類似した名前で営業をしていることも珍しくはありませんので、必ず金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」などを利用して、正規の業者であることを確認してから申し込みをしてください。

大手消費者金融

大手消費者金融は、

 全国展開していて非常に利便性が高い
 知名度があるため安心して利用できる
 長年培ってきたノウハウによって非常にスピーディな審査が可能

などがメリットとして挙げられます。

アコム

借入限度額 1万円~800万円
実質年率 3.0%~18.0%
申し込み資格 満20歳~69歳
審査時間 最短30分
来店の必要 ネット上のみで完了
 おすすめポイント
 クレジットカードを即日で発行できる(カードローン付き)
 楽天銀行を利用していれば24時間365日瞬時に振込対応

 

プロミス

プロミス PROMISE

借入限度額 1万円~500万円
実質年率 4.5%~17.8%
申し込み資格 満20歳~69歳
審査時間 最短30分
来店の必要 WEB完結も可
 おすすめポイント
 アプリローンを利用すればセブン銀行から24時間365日スマホだけでATM出金可
 三井住友銀行、ジャパンネット銀行を利用していれば24時間365日瞬時に振込対応 

SMBCモビット

モビット カードローン おすすめ

借入限度額 1万円~800万円
実質年率 3.0%~18.0%
申し込み資格 満20歳~69歳
審査時間 10秒簡易審査
来店の必要 WEB完結申込可
 おすすめポイント
 モビットのスマホアプリを利用すればセブン銀行から24時間365日スマホだけでATM出金可
 WEB完結申込なら電話連絡・郵送物一切なし

中小消費者金融

 中小消費者金融のメリットは何といってもそれぞれが独自の審査基準を持っていることでしょう。
申込者の個性に合わせて柔軟な審査をしてくれる点が非常に魅力だといえます。

アロー

借入限度額 ~200万円
実質年率 15.0%~19.94%
申し込み資格 満20歳以上65歳以下
審査時間 最短45分
来店の必要 なし
 おすすめポイント
 インターネットで24時間受付可能
 振込融資で全国に対応
 在籍確認の時間指定も可能!

セントラル

借入限度額 ~300万円
実質年率 4.80%~18.0%
申し込み資格 満20歳以上の方
審査時間 最短30分
来店の必要 なし
 おすすめポイント
 自動契約機を設置している(関東、中国四国圏)
 ローン専用カードを発行している
 全国のセブン銀行で借入・返済が可能!
 即日融資にも対応[/colored_bg]

ライフティ

借入限度額 1,000円~500万円
実質年率 8.0%~20.0%
申し込み資格 満20歳~69歳
審査時間 最短即日
来店の必要 なし
 おすすめポイント
 インターネットで24時間受付
 来店不要WEB上ですべて完結、全国対応
 セブン銀行からの借り入れが可能
 35日間の無利息サービス

フタバ

借入限度額 10万円~50万円※200万円まで増額可能
実質年率 14.959%~17.95%
申し込み資格 満20歳以上65歳以下
審査時間 最短30分
来店の必要 なし
 おすすめポイント
 設立50周年以上の老舗消費者金融
 若干ではあるが金利が他社と比べて低い
 毎月の最低返済額が低い(毎月2,300円/10万円借入時)

アルコシステム

借入限度額 ~50万円
実質年率 15.0%~20.0%
申し込み資格 満20歳以上
審査時間 最短即日融資
来店の必要 なし
 おすすめポイント
 無店舗型のネットキャッシングなので全国対応・24時間受付
 審査スピードが速い
 返済方式を4種類から選べる

エス・ジー・ファイナンス

借入限度額 ~300万円
実質年率 9.85%~18.0%
申し込み資格 満20歳以上
審査時間 2日~1週間程度目安
来店の必要 ネット上のみで完了
 おすすめポイント
 類似した名前の業者がいるため注意する
 目的に合わせた6種類のローンがある
 10万円以下の少額融資に向いている

申し込んだ人の体験談

ギークJr.
Aさん、20代後半女性、会社員
アコムに申し込みをして50万円を借りました。生活費や引っ越し費用のためです。
ネットで申し込んだからか、当日に回答がこなかったので待っている時間は少し不安でした(審査落ちたらどうしよう…と)無事に翌日審査に通ったと連絡がきたので不安は解消されました。
他には借り入れはありませんでした。
ギークJr.
Kさん、20代後半(借入時)男性、会社員
アコム
に申し込みをしたことがあります。トラブルで借金をしていたため、返済が必要でした。200万円の希望金額でしたが審査は楽に通過。初めての借金だったためか。しかしやはりお金を後から返していくのは、無駄だし辛いなという気持ちがあった。次は借りないだろう。
他社からは一切借りていませんでした。
ギーク教授
Pさん、40代前半女性、契約社員
プロミス
に借入希望額30万円で申し込みをしました。他社から50万円の借り入れがあったので審査に通るか心配でした。生活費の補填のためです。
ギーク教授
Wさん、30代前半男性、会社員
50万円の希望金額でフタバに申し込みました。生活費が足りなかったからです。当時他社2件から計200万円の借り入れがありました。
審査は通りませんでした。借入が多かったためだと思います。

消費者金融の利用は他のローンに影響する?

消費者金融からの借り入れがあると他のローンの申し込みに通りにくくなるのではないか?と心配する人もいるでしょう。
結論からいえば、消費者金融からの借り入れは他のローンに影響します。

特に住宅ローン車のローンといった大きな金額のローンの申し込みに当たっては、消費者金融からの借り入れが問題になることがあります。
これから長期間にわたって返済をしていかなければならないローンを組もうとしている人が消費者金融から借り入れしていれば、経済的に不安定なのではないかと判断されてしまう可能性があるからです。

金融機関によって判断は異なりますので断定はできませんが、もし住宅ローンを組む予定があるならできるだけ早く消費者金融からの借り入れを完済し、忘れずに解約もしておきましょう。
借入枠が残っていると借金がまだ残っていると判断されてしまいます。
どうしても不安だという場合には、消費者金融の完済後5年経ってから住宅ローンに申し込みをしましょう。
完済後5年以上経てば信用情報から取引の履歴が消えます。

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