クレジットカードの上乗せ請求は違法?業種でみる料率相場一覧

[最終更新日]2018/11/05

お店側がクレジットカード手数料の上乗せ請求を行うことは違法です。なぜ法律違反と知りながら客に負担をさせたり、カード利用を嫌がる店舗があるのでしょうか?加盟店手数料の仕組みと違法請求に対する対策を解説しています!

クレジットカードの上乗せ請求は違法?業種でみる料率相場一覧

この記事の目次

この記事はこんな方におすすめです

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 お店側に「カード手数料」を上乗せ請求された方!

 「カード手数料」の支払いを拒否したらトラブルになってしまった方!

 クレジットカードの決済手数料について詳しく知りたい方!

お店でクレジットカードを使って支払いをしたら、「カード手数料」なるものを徴収されるケースがあります。
実はこれ、「加盟店規約違反」に当たる禁止行為となっています。

もし、レシートなどを確認してみたら「カード手数料」が取られていた場合には、当記事を参考にして、適切な対処をしてみましょう。

また、「カード手数料の支払いを拒んだらトラブルになってしまった」「店員にカード払いを嫌がられてしまった」といった問題の対処法についても解説していきます。

お店側(加盟店)が消費者へ手数料を上乗せする理由とは?

クレジットカードの上乗せ請求は違法?業種でみる料率相場一覧

そもそもなぜ、お店側(クレジットカード加盟店)が消費者に対して「カード手数料」を上乗せ請求したりするのでしょうか。

まずはお店側が「カード手数料」を上乗せしてくる理由について説明していきます。

店舗は「加盟店手数料」を支払う必要がある

クレジットカード利用の際に発生する手数料には、「加盟店手数料」「消費者負担の手数料」の2種類があります。
両社は、「誰が払うか」に違いがあります。

「加盟店手数料」は、クレジットカード決済を導入している店舗(加盟店)が支払う手数料になります。
一方、「消費者負担の手数料」は、クレジットカードを利用して買い物をした人が支払う手数料です。

加盟店手数料

実際に居酒屋やアパレルショップ、美容室などの「店舗」に勤めていないと身近ではないかもしれませんが、消費者がお店でクレジットカードを使ったとき、そのお店には「加盟店手数料」が発生しています。

クレジットカードを利用できるお店は、通常「クレジットカード会社」と加盟店契約を結んでいます。
加盟店は、消費者がお店の支払いでクレジットカードを使った際に、支払金額に応じた「加盟店手数料」をクレジットカード会社に支払う必要があります。

加盟店手数料

例えば、「加盟店手数料が1%」のお店で、あなたが5000円の支払いをしたとします。

この時、あなたが「現金」で支払いをした場合は、5000円すべてがお店の売上になります。
もしあなたが「クレジットカード」を使って支払った場合、「50円」の加盟店手数料をクレジットカード会社に支払った「4950円」が加盟店の売上となります。

つまり、消費者がクレジットカード決済を利用した場合、お店側は「加盟店手数料」分だけ売上が減ってしまうことになるのです。

消費者負担の手数料

ちなみに、クレジットカードの利用者が自己負担する手数料もあります。

それは、クレジットカードで「リボ払い」「分割払い」を利用した際に発生する手数料で、カード会社に支払うものになります。

なぜ店舗はクレジットカード会社に手数料を支払うの?

「加盟店手数料」分の売上が減ってしまうのに、どうして店舗(加盟店)は、手数料を支払ってまでクレジットカード会社と加盟店契約を結んでいるのでしょうか。

それは、クレジットカードを店舗に導入することで得られるメリットが大きいと考えているからです。
クレジットカードを店舗に導入するメリットには、以下のようなものがあります。

クレジットカードを店舗に導入するメリット

 現金支払いよりも「顧客単価が高くなる」傾向にある

 現金管理のリスクを減らすことができる

 釣銭が必要なくなる

 所持金がない人にも「支払い機会」を与えることができる

 VisaやJCBなどの国際ブランドによって、集客力が上がる

上記のメリットが期待できるので、加盟店手数料を支払ってでも、クレジット決済機能を導入させています。

店舗が「カード手数料」を上乗せする理由とは?

それでは、「加盟店手数料」が徴収されることを元々理解していたのにもかかわらず、なぜ「カード手数料」の一部を客負担させようとしてくる店舗があるのでしょうか。

その理由は、「日本の加盟店手数料が高すぎるから」です。

加盟店手数料の手数料率は、業種・業界によって異なってきます。

薄利多売で粗利の低い業界・業種である「家電量販店」や「コンビニエンスストア」「デパート」などは、「1%~3%程度」の低い手数料率に設定されています。

しかし、「風俗店」や「居酒屋・バー・クラブなどの飲食店」などの回収リスクが高い業界・業種では、「5%~10%」の加盟店手数料率となっています。

このことが要因となって、特に「風俗店」や「居酒屋・バー・クラブなどの飲食店」などで、「カード手数料」が上乗せ請求されるケースがあります。

お店側から決済手数料を上乗せ請求されたら?

クレジットカードの上乗せ請求は違法?業種でみる料率相場一覧

それでは、お店側から決済手数料を上乗せ請求されたら、どのように対処すれば良いのかを解説していきます。よく行くお店で「カード手数料を徴収されることが多い」という方は、参考にしてみて下さい。

また、海外で「カード手数料」が上乗せ請求された際の対象法についても解説します。

店舗からの手数料請求は「加盟店規約違反」!カード会社へ通報しよう!

お店側からの「カード手数料」の上乗せは、「加盟店規約違反」になります。

クレジットカード会社とカード加盟店の間で結ばれている「加盟店契約」には、「クレジットカードを利用した顧客に対して、現金払いした顧客と差をつけてはいけない」という旨の規約があるためです。

「三井住友カード加盟店規約」の内容を、以下に引用します。

第7条(信用販売の方法)

9.加盟店は、有効なカードを提示した会員に対して、商品の販売代金ならびにサービス
提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、お
よびカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当な
理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部(税金、送料等を含む)に対
三井住友カード加盟店規約して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。

-三井住友カード加盟店規約より引用

上記の契約内容にも記載されているように、クレジットカード会社の加盟店は、「契約手数料の一部を消費者負担させる」などをすることで、現金支払いをしている人と差をつけるような行為を禁止しています。

そのため、もしお店でクレジットカード支払いをした際に、カード手数料を上乗せされた場合には、その店舗が「加盟店規約違反」をしていることをカード会社に通報するようにしましょう。

もちろん、加盟店手数料は消費者にはかからないので、手数料を支払う必要はありません。

上乗せ請求された手数料の支払いは、しっかり拒否することが可能です。

海外で決済手数料を請求された場合の対処法

日本国内の店舗において、クレジットカード支払いに対して「カード手数料が上乗せされる」ことは「加盟店規約違反」となりますが、海外ではそうはいきません。

国によっては、「加盟店手数料を消費者に対して請求しても良い」とする条例が設定されているケースがあります。

オーストラリアでは、「加盟店手数料をカード利用者に対して請求しても良い」とされていて、これを「クレジットカード・サーチャージ(Credit Card Surcharge)」と言います。

クレジットカード・サーチャージの請求額 

クレジットカード・サーチャージでは、「利用額×1%~6%」の手数料が請求される場合や、数ドル程度の「定額手数料」が徴収される場合があります。

オーストラリアの他にも、デンマークやスウェーデン、イギリスなどのヨーロッパの国々でも、この「クレジットカード・サーチャージ」が適用されます。

このような国では、日本国内のように「手数料の上乗せ」を拒否することができません。

海外の国に行く前には、「クレジットカード・サーチャージ」が認められている国かどうかを確認しておくことが大切です。

ただし、「クレジットカード・サーチャージ」がある国では、どんな店でも手数料が上乗せされるのかというと、そういうわけではありません。

基本的に、一般小売店やレストランなどで「クレジットカード・サーチャージ」を請求されることはほとんどありません。

「クレジットカード・サーチャージ」が適用されるのは、主に「航空会社」や「旅行会社」など、価格競争が激しい業界に限ります。
日本で言うところの「現金特価(現金払いなら安くなります!)」と同じ感覚になります。

手数料の支払いを断ってトラブルになった場合の対策

「加盟店手数料の上乗せ」を請求された場合には、支払いを拒否することができると説明しました。

ただ、実際に手数料支払いを要求された際に支払いを断ったら、「トラブル」になってしまうケースもあります。

手数料支払いを断ることで起こるトラブルには、以下の2点があります。

トラブル
  1. 「クレジットカード支払い」自体を拒否される
  2. 余計に支払った手数料を返してもらえない

トラブル①:クレジットカード支払いを拒否された場合の対処法

契約手数料の上乗せを拒否した際に、店側からクレジットカード支払いを拒否されるトラブルがあります。

店側にクレジットカードの利用を拒否された場合は、とりあえず「現金払い」をして、その場での余計なもめ事を避けるようにするのが一つの手と言えます。

もし、クレジットカードとは別に、支払額分の現金をお持ちの場合には、迷わず現金払いすることをおすすめします。現金払いであれば、余計な「カード手数料の上乗せ」を支払わずに済むからです。

現金払いで支払いを済ませ、店を出たらすぐにカード会社に連絡を入れて、「手数料の上乗せ」によって値上げされそうになったことを伝えましょう。

もし手持ちの現金が無い場合は、しょうがないので「手数料上乗せ」分も含めた額をクレジットカードで支払いましょう。

ただし、この場合は必ず「領収書」と「支払い明細書」をもらうようにしてください。カード支払いの明細書の中には、「カード手数料7%」などのように手数料支払いの記録が残るためです。

「領収書」や「明細書」をもらうことで、その店舗が本当に「手数料の上乗せ」を行ったかを証明することができます。

トラブル②:余計に支払った手数料が返金されない

もう一つ考えられるトラブルとしては、「余計に支払ったカード手数料が返金されない」というものです。

実は、お店で我慢してカード手数料を支払った後に、クレジットカード会社に連絡を入れても、支払った手数料分を返金してもらえなかったというトラブルが発生する場合があります。

この「手数料を返金してもらえない」という問題の要因には、「契約手数料の上乗せは規約違反だから、カード会社に連絡すれば手数料分のお金を返金してもらえる」という認識が徐々に浸透してきたことがあります。

「余分な手数料は規約違反」という認識が浸透したことで、本当はカード手数料を支払っていないのに「カード手数料を請求されたから、返して欲しい」などのように悪用する人も出てきたのではないかと考えられます。

実際、カード会社自体も、「手数料の上乗せ分を請求された」と言われても、本当にその人が手数料を払っているのか判断するのが難しいです。

そのため、店舗ではもめ事にならないように、手数料上乗せ分も含めてクレジットカードで支払ったのに、「結局カード会社から負担してもらうこともなかった」という事態が発生する可能性もあります。

このトラブルを避けるためには、クレジットカードで手数料分も支払った際に、必ず「領収書」および「明細書」を受け取ることが大切です。

上記でも説明しているように、「領収書」や「明細書」には、「確かに契約手数料の上乗せがあった」という証拠が残っている可能性が高いからです。

ただし、領収書・明細書をカード会社に見せたとしても、カード会社に手数料分も負担してもらえるかは分かりません。もしかしたら、支払った手数料は戻ってこないかもしれないことを頭に入れておきましょう。

JCBなら厳しく対処してくれる

カード会社によっては、手数料を上乗せされたことを伝えても、「返金」や「手数料の取り下げ」を行ってくれないケースもありますが、JCBであれば、加盟店に対して比較的厳しく対処してくれると言われています。

「カード手数料のトラブル」を見越して、JCBのクレジットカードを利用するというのも一つの対処法と言えます。

JCBカードの口コミとメリット・デメリット
2018.10.30

クレジットカード払いを嫌がる店員はどう対処すれば良い?

店舗によっては、クレジットカードを利用して支払いをしようとしたら、「店員がクレジットカードの利用を嫌がる」というケースがあります。

みなさんも、クレジットカード決済の場面で、店員が断ってきたり、あからさまに嫌な顔をされたりしたことありませんか?

店員に嫌がられたらカード会社に通報しよう

三井住友カードやJCBの加盟店規約の中では、クレジットカードを利用しようとした消費者に対して「嫌な顔・嫌な態度」をとったり、「現金払いにしてもらうように頼む」行為禁止しています。

カード払いされることを必要以上に嫌がったり、現金で支払うことを要求されたりした場合には、「契約店の規約違反」となるため、カード会社に通報して対処してもらうようにしましょう。

店員・店舗に「規約違反」であることを直接伝える

また、「嫌な態度をとる」「現金払いを強要する」といった行為は「規約違反」であることを、直接店員や店舗に伝えることも効果的です。

なぜなら、カード会社の加盟店は、「クレジットカード決済を導入することのメリット」を理解したうえで加盟店となっているからです。

「クレジットカード払いのほうが客単価が上がる」「カード払いを主要な決済方法としている顧客を取り込むことができる」「現金管理のリスクを減らすことができる」というメリットがなくなってしまうと、加盟店にとっては、「顧客が減る・売上が減る」可能性が高まってしまいます。

「規約違反」であることをカード会社に通報されてしまうと、加盟店契約が解除されてしまう危険性があります。

そのため、「規約違反をされたからカード会社に通報する」と伝えることで、店員のクレジットカード払いに対する態度を改善させることができるかもしれません。

業種別でみる加盟店手数料の相場一覧

クレジットカードの上乗せ請求は違法?業種でみる料率相場一覧

ここからは、「加盟店手数料」とはいったいどのくらいの料率に設定されているのか気になる方のために、「加盟店手数料の相場(料率)」を業種別に紹介していきます。

今回、加盟店手数料の相場を見ていく業種は、以下の9業種です。

加盟店手数料の相場一覧
  1. 小売店(ネット通販を含む)
  2. 飲食店
  3. バー、ナイトクラブ
  4. 風俗店(キャバクラ・ガールズバー・吉原等)
  5. 航空会社
  6. 旅行代理店
  7. 仮想通貨取引所
  8. コンビニ
  9. 家電量販店

①小売店(ネット通販を含む)

ネット通販を含む「小売店」のクレジットカード加盟店手数料率の平均的な相場は、およそ「3~5%」となっています。

ネット通販やスーパーなどの小売店は、薄利多売の業種であるため、比較的手数料率は低めに設定されています。

小売店やネット通販で「手数料の上乗せ」は起こりにくいです。

②飲食店

レストランや居酒屋などの飲食店では、クレジットカード加盟店手数料率の平均的な相場は「およそ4~8%」と言われています。

同じ飲食店という業種の中でも、手数料率の相場には差が出てきます。例えば、レストランと居酒屋を比較した際には、「居酒屋」のほうが高い手数料率を設定される傾向にあります。

そのため、居酒屋で「契約手数料の上乗せ」が発生しやすくなります。

③バー、ナイトクラブ

バーナイトクラブの加盟店手数料率の相場は、「4~8%」と言われています。
バーやクラブなどは、飲食店とほぼ同じ業種なので、料率も同じくらいです。

他の業種よりも比較的高い料率が設定されていることから、「手数料の上乗せ」が起こる可能性が高いです。

④風俗店(キャバクラ・ガールズバー・吉原等)

キャパクラやガールズバー、吉原などを含めた「風俗店」において、加盟店手数料率の相場は「7~10%」と言われています。

他の業種に比べて、キャバクラや風俗店などの業種の加盟店手数料は、かなり高く設定されいています。
これらの業種の手数料率が高く設定されているのは、現金支払いの顧客が多いため、頻繁にクレジット決済機会があるわけではなく、未回収リスクが高いからです。

場合によっては、10%程度の手数料率を設定されてしまうケースもあります。
そのため、この業種では「契約手数料の上乗せ」が起こりやすいです。

⑤航空会社

飛行機の予約などの場面で、航空会社に対しクレジットカード払いする機会もあると思います。

航空会社の加盟店手数料率の相場は、およそ「2~3%」程になります。
航空会社でも、たまに「手数料の上乗せ」が発生するケースがあります。

⑥旅行代理店

旅行代理店の加盟店手数料率の相場は、およそ「1.5%~3%」と言われています。

大手旅行代理店のほうが手数料率が低いと考えられます。

⑦仮想通貨取引所

次に「仮想通貨取引所」の手数料についてです。
ここでは、仮想通貨取引所の「加盟店手数料」ではなくて、取引所・交換所の利用者がクレジットカードを利用した際にかかる「取引手数料」について以下にまとめます。

クレジットカード手数料

実のところ、国内大手の仮想通貨取引所では、現在「クレジットカードでの仮想通貨購入」ができない状態となっています。

クレジットカード購入が可能だった時の「クレジットカード手数料」は以下の通りです。

クレジットカード手数料
coincheck 購入価格のおよそ8.5%
bitFlyer 購入価格のおよそ11%
Zaif 購入価格のおよそ8.0%

現在、クレジットカードを利用して仮想通貨を購入する方法としては、海外の仮想通貨交換所である「Changelly」を使用する方法があります。

「Changelly」を利用した場合、取引手数料は「購入価格のおよそ10%」が必要となります。

クレジットカード購入は難しい

ただし、2018年3月頃から、クレディセゾンなどの大手クレジットカード会社ではカードを使った仮想通貨購入を禁止しているため、クレジットカードでの仮想通貨購入は難しいというのが現状にあります。

⑧コンビニ

コンビニの加盟店手数料率はおよそ「1~1.5%」と、非常に低い手数料率に設定されています。

その理由は、コンビニという業種自体のビジネスモデルが「薄利多売」であり、顧客の決済機会が頻繁にあるからです。

⑨家電量販店

家電量販店の加盟店手数料率の相場は、「1~1.5%」と言われています。
家電量販店は、コンビニと同等の加盟店手数料となっています。

家電量販店の「ポイント付与の差」はどうなの?

家電量販店を利用していて、「『クレジットカード払い』の場合、ポイント付与率・ポイント還元率が下がります」などと言われた経験ありませんか?

これは、「クレジットカード払い」と「現金払い」で差をつけているので、加盟店の規約違反に当たりそうです。

実際、この問題はかなり「グレーゾーン」と言えます。

加盟店規約の中では、「現金支払いの客と異なる『代金』を請求すること」が禁止されています。

家電量販店の場合、「請求代金」に違いは無く、「付与されるポイント率(ポイント還元率)」に差があるということなので、実質「規約違反」と言えるのかどうなのか微妙なところです。

加盟店手数料に差があるのはなぜ?

ここまで、各業種の加盟店手数料率の相場についてまとめてきました。

加盟店手数料率は、業種によってかなり違いがあることが分かります。なぜ、業種によって手数料率に違いが出てくるのでしょうか。

例えば、その業種の利用者は「現金支払い」するケースが多いのか、「クレジット決済」するケースが多いのかによって違いが出てきます。

コンビニやスーパー、家電量販店など、顧客がクレジットカードを使って頻繁に支払いをしてくれるような業種では、比較的手数料率が低く設定されています。

一方、風俗店や飲食店は、現金払いをする利用者が多く、また頻繁に利用する業種でもないため、その分手数料率が高く設定されます。

また、「未回収リスク」が高い業種では、手数料率が高く設定される傾向にあります。

未回収リスクとは、クレジットカードの利用者が「返済を延滞・滞納・未払い」するリスクのことで、返済を滞るような「信用度の低い顧客層」が利用する業種では、手数料率が高く設定されるようです。

加盟店手数料は安くできる?

クレジットカード決済を導入している加盟店にとって、高い加盟店手数料を取られることは、利益の減少につながるので悩みの種です。

特に、小規模な店舗や個人営業の店舗にとっては、加盟店手数料はできるだけ少なくしたいものです。

最も簡単に加盟店手数料を安くする方法は、「モバイル決済」を導入することです。

「モバイル決済」とは、スマートフォンやタブレット端末を利用した「クレジットカード決済」です。

モバイル決済の手数料は平均3%程度です。そのため、もし現在6%前後の加盟店手数料率が適用されている店舗の場合、手数料支払いをおよそ3%引き下げることができます。

現在、総務省や経済産業省は「キャッシュレス化」を推進しており、徐々にこのモバイル決済が浸透してきています。

税金のクレジットカード決済手数料まとめ

クレジットカードの上乗せ請求は違法?業種でみる料率相場一覧

ここまで、クレジットカードの「加盟店手数料」を中心に解説してきました。

ここからは、少し焦点を変えて、「税金のクレジットカード決済手数料」についてまとめていきます。

税金をクレジットカードで納付しようと検討されていた方は、「決済手数料」がかかる点に注意が必要です。

クレジットカードでの税金納付には「決済手数料」がかかる

2017年1月から、税金の納付を「クレジットカード」で出来るようになりました。

クレジットカードで税金を納付することができれば、税金の支払いでもクレジットカードのポイントをためることも可能になるので、非常に便利に感じます。

しかし、クレジットカードで税金を納付する際、「決済手数料」が必要になってしまうので要注意です。

例えば、クレジットカードで税金を納付し、その納付額を「リボ払い・分割払い」するのであれば「決済手数料」が発生するのも納得です。

ただ、税金の納付に関しては、「クレジット一括払い」でも「決済手数料」が必要になります。

なぜ「決済手数料」が必要になる?

どうして、クレジット一括払いでも、税金納付には「決済手数料」が必要となるのでしょうか。

その理由は、クレジットカード納付は、国税庁長官が指定した納付受託者「トヨタファイナンス株式会社」に、税金納付の「立替払い」を委託する手続だからです。

トヨタファイナンス株式会社に「立替払い」をするため、納付者は「税金を納付するタイミングを繰り延べ」できるというメリットがあります。

その一方で、トヨタファイナンス株式会社にとっては、納付者から代金が支払われるまで「一定期間のタイムラグ」が生じ、「貸し倒れリスク」が伴います。

この「貸し倒れリスク」の保険料として、「決済手数料」が課せられることになります。

国税をクレジットカード納付した際の「決済手数料」

「法人税」や「所得税」、「住民税」などの国税を、クレジットカード納付した際にかかる「決済手数料」は、以下のようになっています。

納付税額 決済手数料(税込)
1円~10,000円 82円
10,001円~20,000円 164円
20,001円~30,000円 246円
30,001円~40,000円 328円
40,001円~50,000円 410円
これ以降、納付税額が10,000円を超えるごとに「82円」が加算される

税金の納付額によっては、クレジットカード払いでをしてしまう可能性もあります。

クレジットカード納付を検討している方は、自分の納付額や必要な決済手数料、クレジットカードのポイント還元率などをしっかり考えるようにしましょう。

まとめ

今回は、クレジットカード「契約手数料の上乗せ請求」についてまとめてきました。

クレジットカード支払いの際に「カード手数料を上乗せ」することは、加盟店規約の違反行為です。
もしご自身が手数料を上乗せされた場合には、しっかり支払いを拒否して、カード会社に「手数料を上乗せされた」ことを伝えるようにしましょう。

もし、「加盟店手数料」についてトラブルに巻き込まれた場合は、当記事を参考にしてみてください。



この記事の監修専門家

ギーク教授
ギーク教授
元信販会社
国内唯一の国際ブランド会社の本社にて、クレジットカード・キャッシング、個人向け融資の営業、申込受付、審査、部署リーダーなど様々な業務を在職中に経験。客観的かつ公平な読者目線のコンテンツづくりに日々励む。「家族や友人の悩みを解決できる情報提供」をモットーに、お金で苦しむ人が少しでも減る原動力になりたい。
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