クレジットカードを延滞納!はじめての債務整理方法とは?

[最終更新日]2019/03/06

クレジットカードを延滞納、はじめての債務整理方法とは

クレジットカードの支払いができない場合債務整理(任意整理)すべきか?やり方や他社カードは残すことができるのか、そのまま更新できたケースはあるのかといった疑問や、債務整理(任意整理)後どれくらいの期間でクレジットカードが作れるのかについて解説していきます。

「いくら返してもクレジットカードの借金が減らない…」
「会社を辞めてキャッシングの返済が難しい…」

そんな時に検討したいのが、債務整理です。借金や利息を減らして、返済しやすいプランにできます。

ただし債務整理すると、アナタの経済的な信用はなくなります。債務整理したクレジットカードカードはもちろん、他社のカードも止められるかもしれません。

「債務整理すべきか?無理してでも返済すべきか?」

今回はそんなお悩みに対して、アドバイスを提供しようと思います。

まずは確認!お金がなくて支払いできない場合の対処方法!

債務整理をする前に、まずはクレジットカードの支払いができない場合の応急処置をしましょう。

場合によっては、債務整理をすることなく解決できるかもしれません。

お金が無い場合
  1. まずはクレジットカード会社に電話すること!(話し合わないことには進まない)
  2. 分割やリボの相談をする
  3. どうにかしてお金を集める
  4. 支払いを待ってもらう

債務整理をすると、個人信用情報にキズがついてしまい、向こう数年はクレジットカードを持てなくなってしまいます。

諦めて債務整理をする前に、まずは自力でできることを試してみましょう。

お金がない場合のクレジットカード支払い方法はコチラを参照ください。

そもそも債務整理(任意整理)って?

債務整理(任意整理)とは

債務整理をカンタンに説明すると、借金を減らしたり、チャラにしてもらえる制度です。

裁判所に申立てて借金全額をチャラにできる自己破産制度や、カード会社と相談して一緒に返済プランを決めていく任意整理制度など、合計4種類に分けられます。

4つの債務整理とは?
  1. 任意整理
  2. 特定調停
  3. 個人再生
  4. 自己破産

ここでは簡単な説明に留めますが、4つの制度について知りたい方は、下記のリンクを参考にして下さい。詳しく解説しています。

①任意整理とは?

任意整理とは、債権者(カード会社など)と交渉して、借金の返済プランを変更する方法です。

カード会社としても、1円も返してもらえないよりは、元本を回収できた方がマシなので、意外と話し合いに応じてくれます。(応じてくれない場合もあります)

ただし任意整理でどれだけ減額できるかは、交渉の結果次第です。依頼する専門家の実績や腕前による部分が大きいでしょう。

②特定調停とは?

特定調停とは、裁判所に債権者との間に入ってもらい、借金の減額などを話し合う方法です。

裁判所が間に入るので(任意整理は専門家がいないと直接交渉しなくてはいけない)、専門家を立てなくても交渉できます。費用も安くなります。

ただし特定調停では、あまり大きな減額効果は期待できません。おもに利息の減額や返済計画の見直しが中心となります。

③個人再生とは?

個人再生とは、裁判所に申立て減額した借金を3年~5年かけて返済する制度です。

債務の額によりますが、減額幅が最大10分の1と非常に大きいところが特長。任意整理や特定調停と違って債権者の同意が必要ないので、債権者が受け入れられる程度の減額では厳しい場合や、債権者が交渉に応じず返済が難しい場合に利用されます。

ただし個人再生は、継続的な収入のある方しか利用することができません。失業中の方や生活保護を利用している方は、別のアプローチが必要です。

④自己破産とは?

自己破産とは、裁判所に申立て借金全部をチャラにしてもらう制度です。

個人再生と同様に債権者の同意は必要なく、無職の方でも利用できます。ただし自己破産すると、住宅など財産価値のあるものを手放さなくてはいけません。

また自己破産をすると一定期間の間、経済的な信用が問われる職業に就けなくなるなどのデメリットが生じます。

クレジットカードで債務整理(任意整理)をするメリット・デメリット

ここからは、債務整理のメリットとデメリットをご紹介しようと思います。

①借金を減らせる

債務整理の目的であると同時に、最大のメリットです。

「当たり前だろう…」と言いたくなるかもしれませんが、すこし考えてみて下さい。返済しなければ減るはずのない借金が、手続きや交渉で減らすことができるのです。

カードの契約やローンの審査に影響は出るものの、一生返せない借金を背負い続けるよりはるかにマシ。本当に借金に苦しんでいる方にとって、非常に嬉しい制度です。

②取立が止まる

債務整理の手続きを進めると、借金の取り立てが止まります。

ストップのスピードは債務整理の種類によって異なりますが、しつこい電話やメールの督促に悩まされなくなるのは嬉しいところ。

取立によるストレスから解放され、再スタートの準備に集中できます。

③住宅や車を残せることも

債務整理すると、住宅や車を取り上げられると思っていませんか?

もちろん自己破産すると、高額な資産は処分されます。ただし任意整理や個人再生は、やり方次第で資産を残すことも可能です。

専門家と相談して、ご自身の状況にピッタリの整理方法を検討しましょう。

①信用情報に傷がつく

信用情報へのダメージは、債務整理のもっとも大きなデメリットです。

債務整理をすると信用情報機関に異動情報として登録され、カードやローンの審査に対して不利に働きます。信用情報が強く問われる銀行系クレジットカードは、ほぼ100%作れなくなるでしょう。

登録される期間は、5年~10年ほど。情報機関や債務整理の種類により変動します。

信用情報とは?

信用情報とは、金融機関がカードやローンの審査のために収集する、アナタの経済事情に関する個人情報

氏名や住所だけでなく、

過去のどの会社にローンを申し込んだか?
滞納や踏み倒しはしていないか?
返せなくなって自己破産していないか?

上記のような情報を集めています。

集められた情報は信用情報機関と呼ばれる組織に集められ、アナタが他の金融機関にカードやローンを申込んだ時の、参考情報として提供されているのです。

②人間関係にヒビが入る

債務整理がきっかけで、人間関係にヒビが入るケースは少なくありません。

特に多いのが、縁談の破局や離婚などの婚姻関係。結婚する予定のある方や、妻子を持っている方は注意して下さいね。

③依頼費用がかかる

専門家に依頼すると、必要経費とは別に報酬が発生します。

あまり高額なところに依頼すると、再スタート後に支障が出る可能性も。報酬額は事務所により違うので、慎重に選びましょう。

債務整理(任意整理)中はクレジットカードを作れない!

債務整理中は、クレジットカードを作ることができません。

銀行や消費者金融は、お金を借した人が自己破産や任意整理すると、その情報を信用情報機関と呼ばれる組織に登録します。

登録された情報は別の金融会社も閲覧できるので、債務整理を隠して別の会社の審査を受けても、たちまちバレてしまいます。

お金を貸す側にとって、「キチンと返してくれるか?」は何よりも大切な情報です。信用情報が傷つくと、お金を借りるのは難しくなってしまいます。

債務整理(任意整理)の対象にしないクレジットカードも使えなくなる?

任意整理は、お金を借りた人と貸した人の個別相談です。やり方によっては減額したい借金とそうでない借金に、分けることもできます。

例えば「たくさん借りたAカードは減額して、返せそうなBカードは残す」などの工夫をすると、債務整理の対象にしなかったクレジットカードをそのまま使い続けることが可能です。

カード会社は、365日24時間・信用情報をチェックしているワケではありません。「何らかのきっかけ」で信用情報を調べられるまでは、(少なくとも理論上は)使い続けることができます。

強制解約の可能性も

クレジットカード会社の審査は、1度きりではありません。

会社の方針や法律の決まりごとに従い、定期的に審査をしたり、更新前の審査を実施します。

審査では期間中の債務整理も見られるので、任意整理がバレるとカード契約の打ち切りに踏み切られる可能性もあるでしょう。打ち切りが続行かはカード会社の判断によりますが、多くの場合は打ち切りとなるはずです。

債務整理中にクレジットカードが必要な場合

債務整理中にクレジットカードが必要な場合

自分名義のクレジットカードがなくても、JCBやVISAを使った決済はできます。

ここからは家族カードやデビットカードなど、自分名義のカードと同じ感覚で使える決済方法をご紹介していこうと思います。

家族カード

家族カードとは、契約者の配偶者や子どもなど、契約者の身内の人に発行されるカードです。

家族カードの審査は契約者本人の信用力が見られるので、ご両親や配偶者の方に返済能力があれば、債務整理中の人でも手にできます。

「親や妻名義のカードなんて、少し恥ずかしいなぁ…」

ご安心下さい。家族カードの名義は「使う人」のものになるので、パッと見ただけで見分けることはできません。

ただし、使いすぎにだけは注意して下さいね。

プリペイドカード

プリペイドカードとは、あらかじめ支払った金額の範囲内でお買い物できるカードです。

通常クレジットカードは使った分の後払いになりますが、プリペイドカードは事前に必要な分の金額をチャージして使います。

例えばライフカード株式会社の「V-プリカ」やVisaの「Visaプリペイド」は、Visa加盟店での支払いに対応しています。一部制限(例えば「V-プリカ」はネットショッピングでしか使えない)はありますが、Visaブランドのクレジットカードと同じように使えるプリペイドカードです。

デビットカード

デビットカードは、銀行口座と連動して決済するカードです。

後払いの形式のクレジットカードと違い、お買い物すると即座に銀行残高から引き落とされます。原則一括払いしかできませんが、JCBやVisaなどの国際カードブランドがついているので、普通のクレジットカードと同じ感覚で使えるところがメリットです。

ちなみにデビットカードは、ネットで細かい設定ができます。例えば1日の利用限度額を決めたり、海外使用を制限したりが可能です。

「クレジットカードと同じ感覚で使いたい」
「後払いはもうこりごり…」

上記のような方には特におすすめです。審査もありませんから、基本的に誰でも作ることができるカードです。(実は筆者も愛用しています)

債務整理(任意整理)後、クレジットカードを作れる?期間は?

信用情報機関に登録された債務整理の情報は、一定期間が経過すると削除されます。

日本には主に3つの情報機関があるので、喪明け待ちの人(事故情報が削除されるのを待っている人)は、それぞれの登録期間を確認しましょう。

日本の主な信用情報機関
  1. 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  2. 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  3. 一般社団法人全国銀行協会(JBA)
CIC JICC JBA
任意整理 登録されない(※1) 当該事実の発生日から5年を超えない期間 登録されない(※1)
特定調停 登録されない(※1) 当該事実の発生日から5年を超えない期間 登録されない(※1)
個人再生 登録されない(※1) 当該事実の発生日から5年を超えない期間 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
自己破産 契約期間中および契約終了後5年以内 当該事実の発生日から5年を超えない期間 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間

※1:登録されない情報もある

CICやJBAは、任意整理や特定調停の情報を登録していません。

ただし債務整理を検討する時点で、多くの方は数か月程度の延滞状態にあります。例えばCICの場合、任意整理自体は登録されませんが、61日以上滞納が続いていると事故情報(異動)として記録するので注意して下さい。

異動情報も審査の際に、大きなマイナス要因と受け取られます。

債務整理(任意整理)にクレジットカードの審査に通るには?

債務整理が落ち着き5年~10年ほど経過すると、個人信用情報機関から事故情報が消去されます。

しかしカード会社もそれを知ってか、信用情報が真っ白な人を警戒するから厄介です。特に30代以上で信用情報が真っ白な人は「スーパーホワイト」と呼ばれ、普通の人より厳しい目で見られてしまいます。

なぜなら、30歳以上でクレジットカードを一度も使ったことがない人などほとんどいないためです。

「それじゃ、せっかく待っても意味ないじゃん!」

とは言っても、スーパーホワイトはマイナス要因であるものの、事故アリ状態の人と比べると天と地ほども違います。

ここからはスーパーホワイト状態の人がクレジットカードを作るための、3つのポイントをご紹介しようと思います。

個人信用情報機関の情報が消えていること

個人信用情報機関に登録されている情報は、本人なら自由に閲覧することができます。

料金は3社ともに1,000円程度。多少面倒に感じるかもしれませんが、事前にしっかりとチェックすることをオススメします。

同じ会社がグループのクレジットカードに申込まない

債務整理した会社や、グループ企業の金融商品やクレジットカードの申込は無謀です。

多くの金融機関は、信用情報とは別に社内情報(社内ブラック)を有しています。たとえ信用情報がクリアになっても、社内ブラックをパスするのは不可能です。

また一見グループ会社とはわからない名前にも要注意。

例えばSMBCコンシューマーファイナンス(プロミスの運営会社)は、三井住友フィナンシャルグループの子会社です。

スマホの分割購入で実績作り

信用情報は、スマホの分割払いなどの割賦契約も登録されます。

クレジットカード会社は、過去の支払実績をプラス要素として受け取るので、分割購入のようなコツコツ実績は有効なアピールです。

ただし分割払いを滞納すると、大きなマイナスになります。再スタートのためにも、しっかりと支払いを続けましょう。

クレジットカードの債務整理はどこに相談する?

債務整理は基本的に、専門家への相談をオススメします。

自分で進めることも不可能ではありませんが、労力的にも知識的にも大変です。専門家は債務整理を手伝うだけでなく、「どんな方法を取るべきか?」などのアドバイスもしてくれるので、心強い存在となります。

費用や依頼先に迷っている方は「法テラス」がオススメ

「どの専門家に依頼べきかわからない…」
「収入が少なく費用が心配…」

上記のようにお悩みの方には、日本司法支援センターが提供している法テラスがオススメです。

相談内容に応じた専門家を紹介してくれるので、返済から取立まで、借金に関する様々なお悩みを相談できます。また家族構成や収入に応じて費用も扶助されるので、自己破産などの経済的なお悩みに適しています。

参考:日本司法支援センター「法テラス」
https://www.houterasu.or.jp/



この記事の監修専門家

ギーク教授
ギーク教授
元信販会社
国内唯一の国際ブランド会社の本社にて、クレジットカード・キャッシング、個人向け融資の営業、申込受付、審査、部署リーダーなど様々な業務を在職中に経験。客観的かつ公平な読者目線のコンテンツづくりに日々励む。「家族や友人の悩みを解決できる情報提供」をモットーに、お金で苦しむ人が少しでも減る原動力になりたい。
                     

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