クレジットカードの延滞・滞納が払えないと裁判や差し押さえ!?

[最終更新日]2019/02/18

クレジットカードの延滞・滞納が払えないとどうなるのか

クレジットカードの料金を支払えないまま延滞・滞納を続けるとどうなってしまうのでしょうか?支払い遅れから利用停止、強制解約、裁判、財産差し押さえまでの流れについて詳しく解説していきます。また、延滞・滞納の支払いができない場合の対処方法も紹介。

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クレジットカードの遅延・延滞・滞納の違い

クレジットカードの遅延、延滞、滞納の違い

クレジットカードの支払いが遅れは、段階的に呼び方が変わっていきます。

この呼び方によって同じ支払い遅れでも、意味や対処方法が違うため注意が必要です。

遅延 支払日(引き落とし日)から60日以内の遅れ
延滞 支払日(引き落とし日)から61日以上か3ヶ月以上の遅れ
滞納 支払日(引き落とし日)から61日以上か3ヶ月以上の遅れ

遅延は短期間の支払い遅れ、延滞と滞納は長期の支払い遅れということになります。

また、上を見て分かるように、延滞と滞納の定義は同じで同義なので言い方の違いのみと考えましょう。

クレジットカードの支払い遅延・延滞・滞納(異動)の違いを比較!
2018.11.28

クレジットカードの支払い遅れが60日以内の方はコチラの記事へ↓

クレジットカードの延滞・滞納から裁判までの流れ

翌日から遅延損害金が発生

各社の会員規約にもあるように、クレジットカードの支払日に引き落としができなかった場合、ほとんどのクレジットカード会社では翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金の年利はどこの会社も法定金利最大の14.6%に設定しているため、延滞日数が長いほど多くのお金を返済することになります。

【遅延損害金の計算方法】
請求金額×利率(14.6%)÷365×遅延日数

少し分かりにくいですが、詳しいシミュレーションは以下の記事でできます。

→遅延損害金の計算方法とシミュレーション

クレジットカードの利用停止

クレジットカード利用停止も規約上では翌日からとなっていることがほとんどなため、支払いが遅れてから最短翌日にはクレジットカードが使えなくなります。

しかし実際には、クレジットカード利用代金の引き落としができなかった結果が、金融機関からクレジットカード会社への通達に時間がかかることから数日のタイムラグが発生する場合があります。

また、交通事故などの安全面から付帯のETCカードはすぐに利用停止にはなりません。

システムの関係上交通系ICカードが付いているオートチャージ機能があるクレジットカードも利用停止までに時間がかかります。

ショッピングやキャッシング機能は比較的早い段階で利用停止となります。

クレジットカードの支払い遅れで利用停止!?理由と再開方法
2019.01.28

電話、メール、手紙(ハガキ)、自宅訪問による督促

クレジットカードの支払いが遅れてからしばらくは、電話・メール・手紙(ハガキ)によって督促が行われます。

手紙(ハガキ)による督促が先か、電話での督促が先かはクレジットカード会社のよって異なります。

振込先の情報を伝えられて、すぐに振り込むように言われます。

この時点で誠意ある対応を見せれば、クレジットカードが利用再開できることがほとんどです。

手紙や電話を無視し続けると自宅や勤務先に電話がかかる可能性もあり、カード会社によっては自宅への取り立てが来るケースもあるため家族や周りの人に延滞・滞納が一気にバレやすくなります。

それに加え電話の回数も増え、番号を変えて何度も掛けてきます。

クレジットカード会社によってはこの段階で「強制解約」となる場合があります。
督促内容は以下の記事で解説しています↓

クレジットカードを延滞納すると取り立てがくる?対処方法とは?
2019.01.31

60日以内の遅れでも信用情報機関にキズがつくことも

比較的短い期間の遅れでも、クレジットカード会社の裁量によっては「支払い遅延」として個人信用情報機関へ記録をすることがあります。

いわゆる「延滞・滞納」としての記録では無いため、記録される期間は24ヶ月と短いですが、近い内にクレジットカードやローンの申し込みを検討している場合には致命傷になりかねません。

また、連絡が全く取れなかったり、支払いの意思が無い場合には60日以内でも「長期延滞」として記録される場合があります。

滞納・延滞後61日以上経過でブラックリスト入り

この段階まで来ると、もう取り返しが付きません。

督促の電話や手紙(ハガキ)、メールを無視し続け、61日以上(もしくは3ヶ月以上)経つと、ついに個人信用情報機関へ「長期延滞」として異動情報の記録が残されてしまいます。

よく耳にする「ブラックリスト入り」という状態で、こうなると5年〜8年はクレジットカードや各種ローン等の金融商品の審査に全く通らなくなります。

また、所有している他のクレジットカードやカードローン等も強制解約となる可能性があります。

→クレジットカードでブラックリストになるとどうなる?影響と解除までの期間とは

強制解約&残金の一括請求

上記にあるブラックリスト入りと同時期(延滞後2〜3ヶ月)に、クレジットカードの強制解約がされます。

信用情報には強制解約の情報が記録されます。

強制解約は社内ブラックになるため、5年経っても同じクレジットカード会社やグループ会社の金融商品は2度と使えないと考えましょう。

クレジットカードの会員規約にもあるように、信用情報が悪化し強制解約(会員資格の取消)されると、直ちに債務の全額の全額(遅延損害金を含む)を支払いしなければいけません。

リボ払いや分割払いであっても関係ありませんです。

これな内容証明郵便で送られてくるケースが多く、内容は「支払い残高の金額と支払期限」「支払いされない場合は裁判を起こす」といったことが書かれています。

→クレジットカード会社から一括請求通知が来た場合の対処方法!期限の利益喪失とは?

裁判等の法的措置が取られる

ここまで来るといよいよ無視できない段階となります。

残金の一括請求通知も無視した場合、ついに裁判によって訴えられてしまいます。

※支払いを延滞・滞納していると、途中から債権回収会社への債権譲渡や弁護士を使った債権回収になるケースもありますが、どちらにせよ債権回収会社や弁護士からの取り立てにも応じなかった場合は裁判となります。

訴えられると、裁判所から支払督促状が届きます。

支払督促状には残金を一括で全て支払うか、2週間以内に異議申立をして裁判をするか選ぶ内容が載っています。

この時点で異議申立書を提出すれば、強制差し押さえは免れ、裁判を通じてどのように借金を返済していくか話し合うことができます。

どうしても返すお金が無い場合でも分割を認めてくれることが多いです。

→裁判所から支払督促状が届いた場合の対処方法!異議申立書の書き方とは?

差し押さえの強制執行

裁判所からの支払督促状を無視した、もしくは2週間以内に異議申し立てしなかった場合はいよいよ差し押さえの強制執行がされます。

支払督促状に返事をしないということは、内容に記載されているクレジットカード会社の言い分を認めることになるためです。

こうなると、給与銀行口座持ち家が差し押さえされます。

給与の差し押さえは確実に会社にバレますし、家や車の差し押さえとなると家族にも影響がでます。

→財産差し押さえの強制執行とは?どういう流れでされるの?

クレジットカードの延滞・滞納の影響

クレジットカードの支払いが遅れたまま放置するとどうなるかの影響のまとめです。

支払い遅れ&滞納の影響
  1. 遅延損害金が発生する
  2. クレジットカードの利用停止
  3. カード会社からの評価が下がる
  4. 長期の延滞をすると信用情報に影響が出る可能性がある
  5. 繰り返すと強制解約されることも
  6. 長期滞納すると裁判や差し押さえも

具体的なクレジットカードの延滞・滞納の影響は以下の記事で詳しく解説しています。

クレジットカードの支払い遅れ・延滞・滞納の影響とは
2018.11.19

お金が無くて支払いできない場合

お金が無くて支払いできない場合の対処方法

今後の人生に悪い影響を及ぼしたくなければ、クレジットカードの支払いを延滞・滞納してしまっている場合、早急に返済する必要があります。

しかし、クレジットカードの延滞・滞納をしている方の理由のほとんどが「返済したくてもお金が無いから支払いできない!」といったためでしょう。

クレジットカードの延滞・滞納中の対処方法をまとめました。

まずは電話連絡で相談する

支払いが遅れたまま延滞・滞納している状態でクレジットカード会社からの電話に出るのはとても勇気のいることです。

しかし、電話を無視したり折返し電話をしないと今後取り返しのつかないことになります。

とにかく電話をして、お金がなくてどうしても一括で払えない!という状況を説明することで相談に載ってくれる可能性があります。

遅れた理由、いくらづつなら払えるか具体的な計画を伝えることで、分割払いを認めてくれたり、支払い期限を伸ばしてもらえるケースがあります。

支払い遅れから60日以内なら借り換えを検討する

もし、クレジットカードの支払いが遅れてから60日以内で、個人信用情報機関に「支払い遅延」の記録がされていない場合、消費者金融等での借り換えを検討すべきでしょう。

まず、クレジットカードの支払い残高分を消費者金融で借り入れし、その分でクレジットカード会社へ返済します。

その後少しず消費者金融へ返済を行っていくという方法になります。

一般的な消費者金融の場合、返済は一定の金額で住むため少ない負担で返していくことができます。

残金を支払できないまま放置することの影響を考えると、比較的早く対処することができます。

→即日融資の消費者金融

専門家に相談し債務整理を検討する

上記の方法で対処できない場合や、返済額が多すぎてどうにもならない場合には、「弁護士」や「日本クレジットカウンセリング協会」等の専門家へ相談することをおすすめします。

任意整理等の債務整理は法的に借金を解決する手段としてとても有効で、借金の利息をカットしたり、借金の額自体を減らせる仕組みになっています。

特に日本クレジットカウンセリング協会への相談が無料なのでおすすめです。

電話相談をすることでその場で解決方法が分かることもありますし、解決しない場合は詳しい無料カウンセリングを受けることもできます。

日本クレジットカウンセリング協会で解決できない場合には弁護士への相談も可能です。

裁判所から訴状や支払督促申立書が来た場合でも、債務整理をすることで強制執行を止めることができます。

よくある質問

クレジットカードの延滞・滞納についてのよくある質問

警察に逮捕されることはある?

クレジットカードの支払いを長期延滞・滞納しても警察に逮捕されることはないため安心してください。

クレジットカード会社に訴訟されて裁判になっても、あくまでも民事の手続きになるため警察が介入することはありません

無視やバックレして放置を続ければ時効になる?

クレジットカードの支払いを踏み倒せば時効になるのでは?とお考えの方もいるでしょう。

結論から言うと、方法はありますがクレジットカードの延滞・滞納を時効にすることは非常に難しいです。

なぜなら、途中で裁判を起こされた時点で時効の期間が中断される上に、支払督促状を無視することによる財産差し押さえの強制執行があるためです。

クレジットカードの延滞・滞納を時効目的で踏み倒すことはデメリットしかありませんが、どうしてもやり方が気になる方は以下の記事をチェックしてみてください。

→クレジットカードの延滞・滞納金を踏み倒すことは可能?やり方とデメリット

あわせて読みたい関連記事

まずは抑えておくべきクレジットカード支払い遅れの対処法を、こちらのクレジットカードの支払い遅れ(延滞・滞納)の対処方法でまとめてあるのでぜひご参照ください。



この記事の監修専門家

ギーク教授
ギーク教授
元信販会社
国内唯一の国際ブランド会社の本社にて、クレジットカード・キャッシング、個人向け融資の営業、申込受付、審査、部署リーダーなど様々な業務を在職中に経験。客観的かつ公平な読者目線のコンテンツづくりに日々励む。「家族や友人の悩みを解決できる情報提供」をモットーに、お金で苦しむ人が少しでも減る原動力になりたい。

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