クレジットカード審査で必要なもの一覧とミスを防ぐチェックリスト

[最終更新日]2018/12/21

クレジットカード審査で必要なもの一覧とミスを防ぐチェックリスト

クレジットカードの申込審査では、身分証明書をはじめとする下記の4つが最低限必要になります。必要なものがわからない方へ必要なもの一覧と注意点をまとめました。簡単チェックリストで抜け漏れがないか確認しておきましょう!

初めてのクレジットカードの作り方は下記のページで解説しています。

初めてのクレジットカードの作り方を図解でわかりやすく解説!
2018.12.12

クレジットカードを作る際に必要なものは、「基本的に必要なもの」と「場合により追加で必要になるもの」と2種類あります。

下記にわかりやすく表でまとめました!項目をクリックすると詳しい詳細へ移動できます。

場合により追加で必要になるものリスト
⑤収入証明書 他社含めた借入残高100万円以上または50万円以上のキャッシング枠を希望する際に必要
⑥親権者の同意 20歳未満の未成年が申し込む場合
⑦学生証のコピー 学生が申し込む場合、カード会社によって学生証が必要な場合もある

①本人確認書類

カード会社が認めている本人確認書類一覧(身分証明書)
  1. 運転免許証(又は経歴証明書)のコピー
  2. 健康保険証のコピー
  3. パスポートのコピー
  4. 発行から6ヶ月以内の住民票の写し
  5. 在留カード・特別永住者証明書等のコピー
  6. マイナンバーカード(個人番号カード)のコピー

上記以外にも、カード会社によっては下記の書類も本人確認書類として認められる場合があります。

  1. 住民基本台帳カード(住基カード)のコピー
  2. 印鑑登録証明書のコピー
  3. 学生証のコピー

本人確認書類(身分証明書)のミス防止チェックリスト

書類項目 チェックポイント
運転免許証(経歴証明書) 氏名・現住所の変更がある場合は裏面も公印と割印が鮮明に写るようにコピー。
有効期限内か確認し、有効期限を鮮明にコピー。
健康保険証 氏名・生年月日・現住所が正しく記されているか。
住所欄が裏面にある場合は裏面もコピー。
パスポート 有効期限内か確認し鮮明にコピー。
日本国と記載の顔写真欄と自分の名前と現住所を記入した所持人記入欄をコピー。
住民票写し 氏名・現住所・生年月日が正しく記載されているか。
発行日・公印はあるか、発行日より6ヶ月以内のものか。
※住民票コードの記載がある書類は不可。

本人確認書類と申込書記入の住所が異なる場合

クレジットカードの申込審査では、本人確認書類に記載された住所と実際に住んでいる住所が同一である必要があります。これは、クレジットカード受け取りの際に本人確認書類の住所を確認されるためです。

本人確認書類に記入した住所と現住所が異なる場合、下記の住所確認書類のコピー(いづれか1つ)もあわせて提出が必要になります。(領収日付または発行日より6ヶ月以内のもの)

必要書類 注意点
公共料金の領収証書 電気・都市ガス・水道・NHK受信料のいづれか1つ。
いづれも本人氏名・現住所の記載があり、領収日付または発行日より6ヶ月以内のもの。領収証書以外の書類(通知書等)は無効。
領収日、領収元を鮮明にコピーすること。
社会保険料の領収証書 本人氏名・現住所の記載があり、領収日付または発行日より6ヶ月以内のもの。領収証書以外の書類(通知書等)は無効。
国税、地方税の領収書または納税証明書 本人氏名・現住所の記載があり、領収日付または発行日より6ヶ月以内のもの。領収証書・納税証明書以外の書類(納税通知書等)は無効。

通知書、請求書、お知らせなどは無効なので注意が必要です。例えば、公共料金のお知らせ等はNGなので払い込み後の領収書が必要です。

なお、本人確認書類の住所を変更したい場合、運転免許証なら現住所を管轄する警察署へ、健康保険証の住所を変更したい場合はカード裏面に記載された旧住所を2本線で訂正して新しい住所を記入しましょう。

②カード利用料金の引き落としに使う銀行口座・お届け印

カード利用料金の引き落としに使う銀行口座・お届け印

クレジットカードを利用するには、請求額を引き落としする銀行口座が必要です。

書面申し込みの場合は後ほど別途送付される口座振替依頼書を記入して提出すれば、ひとまず申込審査を受けることができます。しかし、インターネット申し込みの場合は入力フォームの段階で口座情報を入力しないと申込できないクレジットカードもあります。

引き落としに設定する口座の種類に制限はなく、地方銀行やネット銀行、信用金庫など、どの銀行口座でも引き落とし先に利用することができます。

本人名義以外の銀行口座を引き落とし先に設定できるの?

クレジットカードによっては、本人名義以外の銀行口座も設定可能な場合があります。

親や配偶者名義の銀行口座を引き落としに設定したい場合は、申し込み前にあらかじめ対応しているか確認しておきましょう。

口座のお届け印が違うと面倒なことに

口座振替依頼書へ銀行口座の情報を記入する場合、同時に銀行口座に登録した銀行印を押す必要があります。

不鮮明での再送なら押しなおすだけなのですが、
銀行印がお届け印と異なっていた場合は、銀行で再度印鑑を登録しなおす必要も出てくるのでカード発行までかなり時間がかかることになりかねません。

本当にお届け印なのか確認してから申し込みしましょう。

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③カードを受け取りする住所

クレジットカードを作る際は、申し込み時に必ず住所が必要です。

注意したい点は、クレジットカードは本人限定郵便で配達されるため、受け取りの際に身分証の提示が必要になります。そのため、もし引っ越しのタイミングと重なると受け取りができなくなってしまいます。引っ越し目処がわかっている場合は事前にカード会社へ電話等で伝えて指示を仰ぐことが賢明な判断です。

④カード会社と連絡できる電話番号

電話番号がないとクレジットカードを作ることはできません。支払いを延滞されて逃げられては困るからです。
また、審査では携帯電話の他に固定電話もある方が高評価されて審査に良い影響を与えます。固定電話と携帯電話の両方ある方はどちらも申告することをお勧めします。

⑤収入証明書

ほとんどのクレジットカードには、コンビニ等のATMで現金を引き出しできるキャッシング枠というものを付帯することが可能です。
申し込みの際に、このキャッシング枠を希望するか申告する箇所がありますが、希望した場合に貸金業法で定めれた条件にあてはまれば年収証明書の提出が必要になるケースがあります。

借入残高の合算が100万円を超える方

申込カードの借入希望枠と他の貸金業者(クレジットカード、信販会社、消費者金融など)の借入残高の合算が100万年を超える方は、原則年収証明書の提出が必要です。
本借入希望額と他社借入残高の合計が100万円以上

申込カードの借入希望枠が50万円を超える方

申込カードの借入希望枠を50万円以上にした場合、年収証明書が必要になります。

年収証明書として認められている一般的な書類を一覧表にまとめました。

書類(いずれか一部) お申込月 有効条件
証明年 その他
給与所得の源泉徴収票(年金等を除く) 1~2月 証明年が前々年以後のもの 氏名・勤務先名・年収額の記載のあるもの
3~12月 証明年が前年以後のもの
給与の支払明細書(直近2カ月分) 証明する年月が3か月以内のもの 氏名・勤務先名・年収額の記載のあるもの
確定申告書 1~3月 確定申告日が前年以後のもの 税務署の受領印・年収額記載のあるもの(電子申告の場合は受付番号)
4~12月 確定申告日が当年のもの
支払調書 1~3月 証明年が前々年以後のもの 年収額記載のあるもの
3~12月 証明年が前年以後のもの
納税通知書 1~6月 証明年が前々年以後のもの 年収額記載のあるもの
7~12月 証明年が前年以後のもの
所得証明書 直近のもの 年収額記載のあるもの
年金証書 年収額記載のあるもの
年金通知書 1~6月 証明年が前年以後のもの 年収額記載のあるもの
7~12月 証明年が当年のもの
個人事業主は確定申告が必要!

所得が事業所得のみの個人事業主の場合、借入希望枠・他社合算の既往借入額に関わらず、「確定申告書B第一表の控え」「青色申告決算書・収支内訳書の控え1ページ目のいづれか1点」の両方が必要です!

⑥親権者の同意

20歳未満の未成年がクレジットカードへ申し込みする場合は、親権者の同意が必要です。

書面や入力フォームで親権者の氏名・住所・電話番号を申告し、審査時に同意を確認する電話連絡がいきます。同意が得られない場合はカード発行できないので、事前に親や家族に知らせておきましょう。

⑦学生証のコピー

クレジットカードの種類によっては、学生であることを証明する学生証のコピーが必要になるケースがあります。

例えば、JCB CARD EXTAGEなどの学生カードが該当します。学生証のコピー提出が必須ではないカードもありますが、申し込みの際は正確な卒業見込み年度を申告する項目もあるので、あらかじめ手元に用意しておいて損はありません。

クレジットカードの作り方・申し込みに関する記事はこちらです。



この記事の監修専門家

ギーク教授
ギーク教授
元信販会社
国内唯一の国際ブランド会社の本社にて、クレジットカード・キャッシング、個人向け融資の営業、申込受付、審査、部署リーダーなど様々な業務を在職中に経験。客観的かつ公平な読者目線のコンテンツづくりに日々励む。「家族や友人の悩みを解決できる情報提供」をモットーに、お金で苦しむ人が少しでも減る原動力になりたい。
                     

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