国民健康保険が高くて支払えない時の対処方法とは？

こんにちは！ライターのmiyamotoです！国民健康保険の保険料は高くて、収入が減った時などには支払えなくなることもありますが、そんな時に対処法はないのでしょうか？

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日本では、「国民皆保険」として全ての国民は何らかの健康保険に加入することが必要となっています。

自分で加入しなかったからといっても、国民健康保険の保険料はいずれ必ず請求されます。

会社を退職したり、独立して個人事業主、フリーターなどになった場合には、必ず会社の保険から国民健康保険に変えなくてはいけません。

この記事の目次

1 国民健康保険の仕組みを簡単に
2 高い国民健康保険料！払えないときは？
3 過去の滞納分はどうしよう
4 国民健康保険はできるだけ早めに対応
5 税金に関連する記事はこちら

国民健康保険の仕組みを簡単に

国民健康保険の仕組みは、「納めた保険料の中から病気や怪我などをした人の治療費を一部負担する制度」です。

普通の生命保険や医療保険と少し似ている部分もありますが、健康保険は国民全てが入らなくてはいけません。

会社の健康保険に入るか、自分で国民健康保険に入るかのどちらかになります。

国民健康保険を使って病院にかかると、通常は3割負担で治療を受けられます。

その残りの治療費は医療機関などが請求して国民健康保険から受け取っています。

毎月保険料を納めている代わりにいざという時の治療費の一部を負担してもらえるというものです。

国民健康保険料はなんで高いの？

国民健康保険は、国の制度ですが市区町村の管理で運営されています。

そのため、保険料は住んでいる場所によっても違いがあります。

全国規模で見ると、数万円の差があった、というケースも見られますし、同じ都道府県に住んでいても市町村で倍程度の差があるということも起こります。

基本的には市区町村が年度ごとの医療費を計算して、国からの補助金を引いた金額を各被保険者に負担してもらいます。

社会保険と比較して高い？

また、社会保険と比較して国民健康保険料が高く感じるのは、その自己負担金が全額自分の支払いとなるためでもあります。

会社で社会保険に加入している場合には、会社が保険料を半額負担してくれていますが、国民健康保険ではそういった補助がありません。

そのため、会社を辞めて国民健康保険に加入した人にとっては、国民健康保険料は非常に高く感じます。

また、扶養家族の保険料の加算方法も違うので、社会保険よりも国民健康保険の方が高くなることが多いものです。

高い国民健康保険料！払えないときは？

国民健康保険は国民の義務であり、未加入も保険料の未払いも認められるものではありません。

いくら健康であって病院にかからなくても、会社の保険に入っていない人は強制的に国民健康保険に入ることになっています。

ずっと請求を無視して払っていなかった人でも、一度病院にかかると督促が始まったりするケースもあります。

いくら請求されても、お金に困っていたら支払うことはできません。

そんな時には、救済策を利用して乗り切ることが大切です。

国民健康保険料の軽減制度とは

国民健康保険の救済策の一つは、国が行っている軽減制度です。

これは申請なしに行われている日本全国一律の制度となっています。

前年度の所得に合わせて減額されるので、所得の申告だけは必要です。

無収入の家庭や非課税世帯も申告しなければいけません。

国民健康保険の減免制度とは

市区町村で行われる保険料の減免制度で、上記の国の制度よりも積極的に利用することが必要です。

自分から申請を行わなければならないので少し面倒ですが、苦しい時の大きな助けになるでしょう。

市区町村によって申請の方法や減額の金額も違っているので、あらかじめ自分の済む場所のシステムを確認した方がよいでしょう。

基本的に減免制度が使える可能性のあるのは、以下のような人となります。

所得が大きく下がった人
災害などの被害を受けた人
会社都合でクビになった人

この他にもそれぞれの市区町村で条件が決められているので、目安として上記に準ずる条件を持った人は相談してみましょう。

会社都合の退職の他に、「正当な事情でやむなく退職した人」や「会社が倒産した人」なども減免の条件にあてはまるようです。

この場合では前年度の所得を100分の30で計算してもらえて、およそ7割減まで保険料を抑えられるようです。

減免制度を利用するには注意が

実際に減免を利用する際には、必要書類など揃えなければいけない書類もあり、保険料の納期限の問題もあります。

必要書類としては、自分の収入や資産などの証明を求められることも多く、預貯金や公共料金の支払いの証明なども必要となる可能性があります。

また、減免できる保険料は納付期限が来ていないものだけとなり、過去に遡って減免してもらうことはできません。

過去の滞納分はどうしよう

高くて払えない、現在の保険料は何とかなりそうですが、過去にたくさんの滞納をしてしまった場合はどうしましょう？

これも相談次第では一応の解決を見ることが出来ますが、この場合には減免ではなくきっちりと支払わなければいけなくなります。

過去の滞納は分割でゆっくり納付

滞納した分を一気に納付するのは難しい、という場合には「分割納付」を利用しましょう。

結局は支払わなければいけないのですが、一回辺りの金額を抑えて生活に支障がない範囲にすることができます。

滞納は1年を超えると10割負担で医療費を払うことになったり、差し押さえのリスクも出てくるので、早めに対応したほうが良いでしょう。

また、分割ではなく請求を遅らせてもらえる延納という方法もあります。

国民健康保険はできるだけ早めに対応

国民健康保険は自分で入りたくなくても強制加入になってしまうもので、保険料も加入期間分だけ必ず取られます。

どうせ取られるものですし、遅れると救済制度の利用にも限りができてしまうので、払えても払えなくても早めの対応が必要です。

実は私も国保が払えずに苦しい思いをした経験があります。

でもまずは、自力で何とかすることが大切です。

まだ諦めないで！私が滞納を回避した手段とは？

支払いの滞納や遅延は、あなたの将来だけでなく周りの家族にまで被害が及びます。

あなたが返済できなければ最終的に家族や親族が責任をとることになってしまうのです。

時間が経過すればするほど、状況は悪化していきます。

『そんなこと言われても、手元に現金がないからどうしようもないんだよ！！』

と、返済に苦しむあなたの悲鳴が今にも聞こえてきそうです。

でも実は、私は滞納を『ある方法』で回避することで救われました。

支払い滞納を回避する方法はまだあるので諦めてはいけません！

30日間無利息のキャッシングを上手く活用すれば滞納を回避することが可能なのです。

30日間無利息なので、返済する際は借りた金額のみをそのまま返済するだけでOKです。

私は30日間の間で仕事を掛け持ちして、足りない分は親族に頭を下げて工面してもらいました。

１度滞納してしまえば、例え完済できても以後５年間は信用情報に傷がつき、カード発行や賃貸契約、住宅ローンも組むことが一切できなくなります。生活が息苦しくなることは容易に想像できるでしょう。

今ならまだ間に合います。

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この記事の監修専門家

ギーク教授

元信販会社

国内唯一の国際ブランド会社の本社にて、クレジットカード・キャッシング、個人向け融資の営業、申込受付、審査、部署リーダーなど様々な業務を在職中に経験。客観的かつ公平な読者目線のコンテンツづくりに日々励む。「家族や友人の悩みを解決できる情報提供」をモットーに、お金で苦しむ人が少しでも減る原動力になりたい。