『信用情報を調べようと思ったらいくつか出てきたんだけど、どれも同じ？』『どの信用情報機関で開示すればいいか分からない』信用情報機関が複数あってどこから信用情報を取り寄せたらいいか分からないと悩んでいませんか？今回はこれら3つの信用情報機関の違いについてご紹介します。情報開示をする時の参考にしてくださいね！

JICC、CIC、全国銀行協会とは？

信用情報機関を検索したらいくつも出てきて困ってしまいますよね。

『住宅ローンの審査に使われているのはどの機関なんだろう』『〇〇会社の審査がどの情報機関で行われているのか、よく分からない』など混乱したお気持ちお察しします。

ザックリ説明すると、審査に使われている信用情報機関は1つだけではなく全部で3つあります。これらの大きな違いは加盟している企業です。

あなたが信用情報を確認するときは、該当する企業がどの信用情報機関に加盟しているかをチェックしてから開示するようにしましょう。

これから大まかに3つの信用情報機関について説明していきますが、加盟しているのは必ずしも1つの信用情報機関とは限りません。中には複数の機関に加盟していることもあります。

後述しますがブラックリスト情報などは3機関で共有されている可能性があります。正確な情報が欲しいのであれば、面倒でも3社に開示請求をした方が確実です。

それではさっそく一緒に見ていきましょう。

JICCとは？

JICCとは日本信用情報機構のことです。テラネットという信用情報機関が全国信用情報センター連合会の事業を継承して名称変更しました。

『信用情報機関といえばCCBじゃないの？調べたらCICっていう似たような名前の会社しかないんだけど』なんて疑問に思った方もいるかもしれませんが、CCBは実はこのJICCと業務提携をおこない合併しています。

JICCは消費者金融系の個人情報機関ですが、合併を繰り返してデータベースも統合しているため会員も幅が広いのが特徴です。

情報は即時反映を基本としています。

会員数は2017年6月末時点で1,408社、そのうちおよそ67%の944社が貸金業者になっています。

加盟会員も公式サイトの、加盟会員数一覧から調べることができるので、確認してみるといいでしょう。

CICとは？

CICは全国のクレジット会社と共同出資により1984年に設立された信用情報機関です。クレジット系の個人情報機関で、クレジットカード会社のほとんどがこのCICに加盟しています。

信用情報機関の中では登録情報件数が最も多く、2017年6月20日時点で7億件を突破。会員数は943社です。

情報は月1回の登録です。

CICはスマホの割賦払い審査でも使われているため、NTTドコモやau、ソフトバンクなどの携帯電話会社も加盟しています。

日本政策金融公庫やゆうちょ銀行などの金融機関も会員となっており、JICC同様に会員の幅が広いといえるでしょう。

どんな企業が会員になっているかは、公式サイトでもカンタンにチェックすることができます。

全国銀行協会とは？

全国銀行協会も『全国銀行個人信用情報センター』という個人信用情報機関を1973年から運営しています。略称で全銀協、KSC、JBAとも呼ばれることがあります。

文字通り銀行系の信用情報機関です。この信用情報機関は、銀行またその関連する企業のみ加盟することができます。

全銀協はどちらかというと、他の信用情報機関よりも会員とになるハードルが高いといえるでしょう。

会員数は2017年3月末時点で1,180会員となっています。

KSCで特徴的なのが、官報の情報も記録しているということです。自己破産や個人再生手続きを行った場合は、～10年ほど記録が残ってしまいます。

また日本学生支援機構も加盟しており、奨学金を3ヵ月延滞するとKSCに事故情報として登録されてしまうので注意しておきましょう。

公式サイトでも加盟会員の確認が可能です。

JICC・CIC・全国銀行協会の違いを比較表でチェック！

色々と書いてきましたが、『違いがイマイチよくわからない』という人のために比較表にしてまとめてみました。詳しくはこちらでチェックしてみてくださいね。

比較表

※1：窓口で開示請求を行った場合には500円になります。

※2：自己破産または個人再生を行った場合には、官報に掲載され10年保有されることになります。

※3：個人再生、任意整理の事実自体は登録されないものの、以下に該当する場合には異動情報や記録が5年残ることになります。見る人が見れば債務整理があったことは分かってしまいます。

1. 任意整理、個人再生を依頼する前にすでに3か月以上遅延している
2. 任意整理後、個人再生後の支払いが全部P（一部入金）で記載されている
3. 代位弁済、保証履行の記載がある
4. 支払条件変更、支払総額変更の欄に記載がある

結局なにが違う？

結局これらの信用情報機関の大きな違いというのは、加盟している会員企業の違いです。

情報更新のタイミングや金融事故での保有期間など、細かい部分での差はあるものの、登録されている内容は基本的にほとんど違いがありません。

登録されているのは主に以下のような内容です。

また信用情報機関が独立して存在しているわけではなく、情報を共有し合っています。ネガティブな情報は他の機関にも分かってしまうことがあるということは理解しておきましょう。

相互交流のネットワークには、CRIN（クリン）とFINE（ファイン）の2つがあります。

①CRIN

参考：http://www.jicc.co.jp/whats/about_06/

CRINは、3つの信用情報機関（CIC、JICC、全銀協）の相互交流ネットワークです。

ブラックリスト扱いとなるような金融事故が発生すると、CRINサーバーにあげられて共有されることになります。

なぜ指定信用情報機関が設置されたかというと、過剰な貸付を防止するためです。

他の機関で金融事故を起こしていることを知らずに審査を通してしまっては、信用情報機関がある意味がありませんよね。そのために延滞や代位弁済などの情報共有を行なっているのです。

ただし、すべての情報が共有されるわけではありません。たとえば自己破産した場合、全銀協では10年、CICとJICCでは5年と保管される期間が違います。

もし債務整理の情報が共有されているのであれば、10年は誰もクレジットカードなどの審査に通らないはずですよね。

実際には、5年経てばローンやクレジットカードの審査に通ったという人も多く、このような債務整理の情報は共有されている可能性が低いといえます。

そもそも金融事故、債務整理情報がCRINで網羅されているなら、3機関も信用情報機関は必要ありません。CRINでは、必要最低限の情報のみを交流していると考えて良さそうです。

当センターでは、平成27年1月以降、(株)日本信用情報機構および(株)シー・アイ・シーとの交流対象情報の参考開示を取り止めました。
当センターの開示報告書には、当センターに登録された情報のみを掲載しております。(株)日本信用情報機構および(株)シー・アイ・シーに登録されている情報の開示は、それぞれの機関で受け付けております。

引用：https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/open/kaiji0004.pdf

もともと全銀協では、CRINでの相互交流を実施した際にその情報を参考開示していたようです。それを平成27年1月から取りやめただけで、相互交流自体は取りやめていません。

公式サイトに記載があるように、今もしっかり相互交流されています。

当センターでは、次の個人信用情報機関と提携して延滞等の一部の情報について相互交流を実施しておりますが、(株)日本信用情報機構や(株)シー・アイ・シーに登録されている情報の開示は、それぞれの機関で受け付けております。

引用：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/

つまりは『参考開示はもうしていないので、他機関の情報は自分で調べてくださいね』という方針に変わっただけです。

全銀協の延滞情報がCICやJICCにバレないと勘違いすると、審査落ちの原因になるので気をつけましょう。

②FINE

FINEはCICとJICCの2機関で行われている相互交流ネットワークです。

2010年6月に貸金業者が改正され総量規制が設けられました。これにより年収の3分の1を超える貸し付けが行えなくなったため、お互いの情報を共有してチェックしているのです。

貸付金額や貸付残高、遅延の有無などの情報がCICとJICCでは筒抜けになっていると思っていいでしょう。

審査に落ちる原因と信用情報機関の関係性は？

信用情報機関は適正な金額でお金を貸し付けるために返済能力を測るための機関です。審査に落ちる原因に信用情報機関は大いに関係しています。

審査落ちするというのは、属性情報や支払情報が基準を満たしていないということです。

たいていは申し込み時に入力した属性情報や信用情報機関の情報を、点数化（スコアリング）して審査可否を決定しています。

属性情報というのはどのくらい返済できるかという可能性です。

たとえば、年収が足りてなかったり安定した職業についていなければ当然点数は低いですし、この時点で基準を満たしていなければ落とされる可能性もあります。

支払情報はいわゆるお金の貸し借りの実績のようなものです。どのくらいお金を借りているのか、しっかり契約した通りにお金を返しているのか、お金の返済が遅れていないかなど「お金への信頼度」がわかるわけです。

『この人はちゃんと返してくれそう』『返してくれないかも』といった予測を実績から行うことになります。

また、何もお金の貸し借りがない信用情報がまっさらな場合も、信用できる数値がないために落とされることがあります。審査に落ちることが心配であれば、まずは状況確認で各信用情報機関に個人情報の開示請求することをオススメします。

各社により審査基準は違うため、開示請求したからといって100%審査に通る保証はありません。しかし落ちる要因が信用情報から見つけられれば、今後の計画もしやすくなります。

特に開示請求を行ったら、以下の点をチェックしておくといいでしょう。

1. 借り入れ総額が年収の3分の1を超えていないか

現在の借り入れ総額が年収の3分の1を超える場合、総量規制に引っかかるため審査に落ちます。

総量規制とは改正貸金業法で定められた規制で、クレジットカードや消費者金融等での借り入れが対象です。

CICとJICCの開示情報で現在いくら借り入れしているのか、申し込み金額が年収の3分の1を超えないかどうかをチェックしてみましょう。

年収は源泉徴収票の支払金額の部分です。手取り金額ではないので注意してください。

住宅ローンや車のローンなど、銀行や信金などからの借り入れは対象外です。

ただし総量規制対象外であっても、キャッシングを利用していたり、借金額が多い場合には審査に大きく影響する可能性があります。

2. 延滞していたり金融事故を起こしていないか

支払いの延滞や金融事故を起こしていないか確認しましょう。

何度も延滞を繰り返していたり、金融事故を起こしてブラックリスト扱いとなっている場合には、残念ながら審査は基本的に落ちてしまいます。

前述した通りに各信用情報機関がCRINで繋がっているため、他の機関にもバレている可能性があります。対処方法は履歴が消えるのを待つ以外の選択肢がありません。

開示請求の方法やブラックリストかどうかの確認はこちらの記事を参照してください。

家族や親戚にブラックリスト者がいると審査にどう影響する？

3. 身に覚えのない情報が記載されていないか

信用情報機関の情報は人の手が加わっているため、正直完ぺきとは言いきれません。

2013年にはソフトバンクが割賦払いをしているお客様情報6万件に対して未入金と誤入力し、大問題となったことがありました。しっかり支払っていたのにブラックリスト扱いとなっていたのですからコワい話ですよね。

もし誤った情報が記載されていたら、登録会社へ連絡して訂正や削除をしてもらうようにしましょう。

CICでは開示受付から2ヵ月以内であれば調査依頼を頼めるような制度があるので利用してもいいかもしれません。

特に大切な審査の前などは念のため、信用情報に身に覚えのない情報が記載されていないかをチェックしておくことをオススメします。

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