こんにちは、Credit Geeksです！ 今回は子どもの教育費用がテーマ。母子家庭・父子家庭で、日本政策金融公庫の教育ローンの審査に落ちてしまう原因と対策を調べました。
子どもの教育費用はバカにならないですよね。
本来なら優先的に投資してあげたいことですが、生活費だけでも精一杯、なんてことも。
そんな時に頼れるのは日本政策金融公庫の教育ローンですが、母子家庭・父子家庭で審査落ちするケースもあると聞きます。
審査落ちしてしまう原因は？ そして、どんな対策ができるのでしょうか。まとめてみました。
日本政策金融公庫の教育ローン(教育一般貸付)
日本政策金融公庫の教育ローンはこんなスペック
日本政策金融公庫の教育ローンは民間の教育ローンと比較しても条件が比較的緩く、金利や返済期間の面で有利な点が多いです。
日本政策金融公庫の教育ローン(教育一般貸付)のスペックとしては、こんな感じです。
| 利用者 | 保護者(生計の主たる維持者) |
|---|---|
| 年収条件 | 上限あり (子どもの人数に応じて変動) |
| 借入額 | 最大で350万円まで。年に1度一括貸付 (海外留学資金は450万円まで) |
| 金利 | 2.05%(固定) 母子家庭・父子家庭・世帯年収200万円以内の場合1.65%(固定) いずれの場合も保証料別 |
| 返済期間 | 最大15年(母子家庭の場合18年まで) |
| 保証人 | 必要だが、保証料を支払えば不要 |
| 返済方法 | 元利均等返済と元金据置の2種類から選べる |
| 審査期間 | 14日〜20日程度 |
| 使途 | 学校納付金のほか、受験費用や在学のための居住費など |
(参考：日本政策金融公庫、なお情報は2016年3月時点のもの)
日本政策金融公庫の教育ローンのメリット
日本政策金融公庫の教育ローンと民間の教育ローンを比較すると、さまざまなメリットがあります。
- もともと低金利なうえ、母子家庭、世帯年収200万円以下ならさらに優遇が受けられる
- 民間のローンでは難しいと言われる世帯年収200万円以下でも審査対象となる
- 授業料や入学金以外にも、在学に必要な居住費など、幅広い使途が認められている
低金利なローンを使うにこしたことはありませんから、できれば国の教育ローンを使いたいと思うのも当然ですよね。
母子家庭(父子家庭)でも融資を受けられる？
日本政策金融公庫の教育ローンQ&Aによると、母子家庭でも融資対象になる！と明言しています。
当然ですが、審査を無事に通過する必要はありますよ。
実際、母子家庭で日本政策金融公庫の教育ローンを借りている、という話は私の周りでも聞きますので、条件さえクリアできれば融資は受けられます。
とはいえ…質問サイトを見てみると、審査が通らない！という相談が多数寄せられています。
(教えて!goo「国の教育ローン審査に落ちた理由について」、「たすけてください。教育ローンが受けられません。」)
問題は、審査通過と審査落ちの分かれ道になるのはどこ？ってことですよね。
教育ローン審査はここが分かれ道
お金を借りる以上は返済しなければなりません。
国の教育ローンの場合、融資の申請者(主たる家計の維持者)の経歴がクリーンであるかどうか、また現在の借金の有無および金額が大きく影響すると言われます。
そのため、過去に滞納の履歴がある場合や、自動車や住宅などの高額なローンが残っている場合には融資を断られることがあります。
一方で、国の教育ローンの場合、年収の少なさは民間で借りる時と比べると問題になりにくいというのが通説です。
一般的な銀行系の教育ローンでは年収の下限が定められていることも多いですが、国の教育ローンでは年収の下限はありません。
むしろ日本政策金融公庫の公式サイトによれば、母子家庭・父子家庭・年収200万円以下の世帯では利率の優遇が受けられる、とあります。
銀行系の教育ローンでは年収200万円以下だと融資を受けられないケースが大多数なので、この点は大きな違いです。
また、自己破産の過去がある場合、申告から10年以内は情報が残っているため、教育ローンの審査はほぼ無理と考えたほうがよいでしょう。
国の教育ローンで審査落ちしてしまったら
国の教育ローンで審査落ちしてしまっても、まだ手はあります。
他にも活用できる制度はたくさんありますので、諦めないで探してみましょう。
民間の教育ローン
国の教育ローンは民間と比べて金利が低いため、審査が厳しい傾向にあると言われます。
民間のローンでは確かに金利は高めになってしまいますが、融資が受けられる可能性もあります。
諦めずに応募してみるべきです。
母子父子寡婦福祉資金貸付金
母子父子寡婦福祉資金貸付金は、母子家庭・父子家庭で就労や就学の資金が必要になった場合に、都道府県や自治体から原則無利子で貸し付けてもらえる資金です。
詳細は各都道府県や自治体によって異なるため、まずはお住まいの都道府県や市町村に問い合わせてみるとよいでしょう。
自治体の貸付制度
自治体や自治体と提携した金融が低金利で教育ローンの貸付を行っている場合があります。
返済期間が比較的短い傾向にあるなど、国のローンと同じような条件とはいきませんが一考の価値アリです。
奨学金
成績要件があることと、振込みは入学後になることがネックですが、奨学金も教育ローンのように使うことができます。
奨学金といえば日本学生支援機構(JASSO)のものが有名ですが、学校によっては独自の奨学金を設けている場合もあります。
在学猶予を申請すれば、返済が卒業後からになるというメリットもあります。
まとめ
いかがでしたか？
教育ローンの貸付を受けるためには、自分自身の経歴のクリーンさと、収入と借金とのバランスが取れているかどうかが大きなポイントになります。
特に経歴の情報は5年10年にわたってさかのぼって参照されますから、教育ローンの審査申し込みをする段階で初めて気にするようでは遅すぎます。
子どもを授かって、教育ローンを使うことになりそうなら、早いうちから審査に向けた準備をしておけるとベストですよね。
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・お申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類のご提出が必須となります。
・高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）はお申込いただけません。
この記事の監修専門家
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