お金がないから子育てが不安!そんな悩みを解消する方法とは?

[最終更新日]2018/08/23

こんにちは!ライターのmiyamotoです!今回はおめでたいけど不安が募る、子育てにかかるお金の悩みについて考えていきます。

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妊娠と出産は夫婦だけでなく、関係者全員を微笑ませるおめでたいことです。

しかし、生まれた子供が成長して社会に出ていくまでにはたくさんのお金が必要となります。

「おめでとう!子育て頑張ってね!」だけでは済まされない子育て費用についてのお悩みを解消する方法を考えてみましょう。

子育てと就労のジレンマ

夫婦の間に赤ちゃんが生まれたら、我が子にお金の苦労をさせずに成長させたいと願うものです。

そこから夫婦で一生懸命お金を貯めようと誓ったりもするでしょう。

しかし、妊娠と出産、その後の子育て中にはなかなかお金を貯められない事情が発生するものです。

子供が幼いうちはお金があまりかからないから貯金ができる、という話を聞いたことはありませんか?

確かに生まれたばかりの赤ちゃんは食費も教育費も(一般的には)あまりかからないものです。

そのため、幼いうちに貯金をしよう!ということでしょう。

ところが、実際には夫婦の片方に子育てという仕事が発生するため、稼ぎ手が一人になってしまい、世帯の収入が減ってしまうというジレンマが起こりがちです。

保育所も高い!

生後数ヶ月から働きに出る共稼ぎ夫婦もいます。

しかし、次に発生するのは、高い保育代です。

ベビーシッターにせよ、保育園にせよ、生後数ヶ月の赤ちゃんを見てくれるところでは、そのコストが馬鹿になりません。

安いところを探すといっても保育園自体が狭き門となっており、認可保育園に入れることができるのも極わずかです。

年齢が低い子に関しては受け入れがない園もあります。

さらに、受け入れ先があった場合にも保育時間が短くなってしまったり、病気で度々帰されたりとおちおち仕事にも打ち込めません。

こうした事情から赤ちゃんが生まれた後に夫婦揃ってがっつりと働くという選択肢は意外とハードルが高いのです。

子育て費用が心配な人の解決策

子育て費用は心配ですが、思うように稼げない、そんなジレンマを解消しましょう。

その解決には、自力でなんとかする方法と公的な補助を利用する方法があります。

条件次第では両方を上手に活かすことが出来るでしょう。

子育て費用の悩みは自宅で仕事をして解決する

子供が小さいうちは、外に働きに出るのが難しいことは分かりました。

…であれば、うちの中で働けばいいだけです。

インターネットやクラウドソーシングのおかげで、パソコン一台あればどこでも働ける環境となっています。

自宅にいながら会社の業務を行う在宅勤務という就労方法が選択できれば、そういった働き方もありでしょう。

クラウドソーシングは企業や個人が幅広くアウトソーシング先を求めるシステムであり、プロから素人までが登録して受注することができます。

特技などがあれば、それを仕事にして子育てと仕事を楽しむことも可能です。

子育て資金で利用できる公的支援

子育て中の公的な支援としては、児童手当(子ども手当)があります。

児童手当の金額は、0歳~3歳までが月額一律15,000円、中学生までは月額10,000円となっています。

小学生までは子供の人数によって違いがあり、3人目からは15,000円となります。

この金額を多いと判断するかどうかは分かりませんが、毎月の助けとなることは確かです。

児童手当には所得制限があり、最初に届出が必要です。

届出の必要書類は

  • 児童手当認定請求書
  • 請求者の健康保険証のコピー
  • 請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカードのコピー
  • 印鑑
  • マイナンバー

となります。

赤ちゃん本人は請求できないので、請求者は親です。

所得制限に関しては、扶養親族等梨の場合で年収ベースで833.3万円以上、所得ベースで622万円以上となっています。

これ以上の所得の人は2016年の特例給付によって5,000円が支払われますが、これに関してはいつまで続くか分かりません。

 

また、出産に際しては出産一時金が受け取れます。

ただし、これは出産費用と相殺になってしまう人が多いでしょう。

ひとり親の子育て費用の不安には?

離婚や死別などでシングルになってしまった場合も、子育てのお金の不安は募ります。

これも公的な援助を受けることで乗り切ることが必要です。

ひとり親家庭への公的な手当としては、児童扶養手当と児童育成手当です。

どちらにも所得制限がありますが、児童扶養手当は一部支給されることもあります。

児童扶養手当では子供一人に対して所得額230万円までは一部支給も行われています。

児童扶養手当は、全額支給で子供一人月額42,000円前後(年度によって変わる可能性があります)、育成手当は月額13,500円となっています。

子育て資金は利用できるもの全てを利用して

子育てにかかるお金は悩みの種でもありますが、親のやる気の源にもなるかも知れません。

自力で辛い場合には公的な援助も利用して、お金の悩みを軽減しましょう。

もちろん、シングルでの子育てもあきらめる必要はありません。

完全な解決は、結局子育てが終わるまで迎えられるものではないでしょうが、利用できるものは貪欲に利用してみましょう。

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この記事の監修専門家

ギーク教授
ギーク教授
元信販会社
国内唯一の国際ブランド会社の本社にて、クレジットカード・キャッシング、個人向け融資の営業、申込受付、審査、部署リーダーなど様々な業務を在職中に経験。客観的かつ公平な読者目線のコンテンツづくりに日々励む。「家族や友人の悩みを解決できる情報提供」をモットーに、お金で苦しむ人が少しでも減る原動力になりたい。
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