離婚して養育費を払えない場合の正しい対処方法とは?

[最終更新日]2018/08/23

こんにちは!ライターのmiyamotoです!今回は離婚した後に意外と多く起こる「養育費」の問題について考えてみましょう。

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養育費は、夫婦の間に生まれた子供に対する子育て費用です。

民法の直径血族の扶養をする義務に基づいて、離婚後も(結婚していなくても認知によって)親には自分の子供を育てるための食費、被服費、教育費、医療費などを負担する義務が発生します。

親権や監護権を取った方に対して相手方から支払うことになりますが、これがきちんと支払われるとは限りません。

子育て期間は長いので、その後に起こる生活の変化によって離婚前に決めた養育費の金額が支払えなくなることもあります。

支払う気持ちや誠意があっても、支払えないという場合にはどうしたら良いでしょうか?

養育費の支払いができなくなるケースとは

養育費は、離婚した夫婦間でやり取りされるお金であり、それぞれに新しい生活を持った中で一方はその金額を捻出し、もう一方は受取って使用することができます。

それぞれの生活資金の格差を埋めて子育てをしている側の生活を安定させるために支払われるものですが、その格差のバランスや、養育費を支払う側の生活の安定が崩れることもあります。

養育費を支払っている側の収入が減ったり、会社が倒産するなどといった思いもよらない事態が起こると、養育費の支払いは困難になります。

また、養育費を受け取っている側が再婚などで生活が向上して格差がなくなった場合などには、養育費の支払いに疑問を持つこともあるでしょう。

こうした養育費が支払えない場合などには、無視して踏み倒すのではなく正しい対処が必要です。

養育費が支払えない時の対処法とは

養育費が支払えない時にまず行う必要があるのは、相手との話し合いです。

しかし、一筋縄ではいかないことも多いため、話し合いの方法にも注意が必要となります。

話し合いで養育費を減らしてもらう

基本的に養育費というのは、当事者同士で合意されていればどのような金額ややり取りでも問題ないものです。

減額してもいいよ、と相手から言ってもらえれば金額を減らすことができますし、払わなくても良いというケースもあるでしょう。

しかし、もうひとつの基本として養育費には支払いの義務もあります。

当事者同士の話し合いで減額になった場合でも相手の気持ちが変われば覆されます。

特に公正証書を取り交わしている場合には、それによって法的な拘束力も発生します。

そのため、減額に応じてもらった場合には、やはり書面でその証拠を残すことが必要です。

裁判所で養育費を減らしてもらう

裁判所で養育費を減らしてもらう方法としては、調停と審判があります。

調停は話し合いと同じようなものですが、調停員が間に入って話し合いしやすくしてくれる上に決まったことを書面で残してもらうことができます。

さらに調停で解決しない場合には審判で客観的に金額を決めてもらうこともできるでしょう。

離婚当初に決めた養育費が明らかに多すぎる場合や、その後の生活の変化で支払いが難しくなった場合には裁判所での減額の可能性は高くなります。

ただし、必ずしも自分の言い分が通るとは限らず、思ったよりも減らないということもあります。

裁判所で減額の可能性が高いケースとしては

  • 離婚前と後で収入が激減した
  • 再婚によって自分の扶養家族が増えた
  • 相手の再婚で相手方の収入が増えた

などがあります。

病気療養などで自分の生活費も稼げなくて生活保護を受けるような状況下では支払いできないと認められることが多いでしょう。

養育費を永遠に免れることはできない?

養育費は子供の成長のために必要なものであり、一定期間免れることができたとしてもずっと支払わずにいることは非常に難しいものです。

病気や失業などで一時的に支払いを免れても、後からまとめて請求されることもあります。

また、再び生活レベルが向上することによって増額請求をされる可能性もあることも忘れられません。

これは当初に養育費の取り決めを書面で残していてもいなくても、起こり得ることです。

裁判所や公正証書で取り決めが確定していない場合でも、後から請求されて一定期間遡って支払う決定がなされたケースもあります。

養育費の支払いは責任と支払い能力のもとに

養育費が支払えなくなった場合には、一時的に減額してもらう、免除してもらうなどの話し合いが必要です。

子供の養育は大切な義務ですが、自分の生活もできないような状態では義務を果たすことはできません。

ただし、養育費の変更の話し合いでは誠意を持って応じることが大切になります。

誠意が感じられないような対応をすると、その後の相手方との関係も悪化して子供に会わせてもらえないなどのトラブルにも発展するかもしれません。

また、生活が大変な時期に一時的な減額や免除が行われたとしても、それで養育の義務がなくなったわけではありません。

早く生活を立て直して、できることなら再び養育費の支払いを申し出るようにしましょう。

夫婦関係はなくなりましたが、子供に対する責任はずっと続いていくものなのです。

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この記事の監修専門家

ギーク教授
ギーク教授
元信販会社
国内唯一の国際ブランド会社の本社にて、クレジットカード・キャッシング、個人向け融資の営業、申込受付、審査、部署リーダーなど様々な業務を在職中に経験。客観的かつ公平な読者目線のコンテンツづくりに日々励む。「家族や友人の悩みを解決できる情報提供」をモットーに、お金で苦しむ人が少しでも減る原動力になりたい。

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