カードローンの借金にも時効があります。時効が成立すれば合法的に借金を踏み倒すことができますが、実際に時効を援用した事例はほぼありません。時効の援用のやり方や時効を待つメリット・デメリット、今抱えている借金の解決方法について調べました！

カードローンの借金にも時効が成立する

カードローンで作ってしまった借金。どうしても支払いができずに未払いのままという人もいるのではないでしょうか。実はカードローンの借金には時効があります。

時効でカードローンの借金を無効化するには、ある条件が必要があります。

カードローンの借金に時効が成立する条件

カードの借金の時効が成立させるには条件について見ていきましょう。

5年以上借金を返済していない状態が続いている

借金を5年以上返済していない状態が続いているなら時効が成立します。

5年の間に少しでもお金を払ってしまうと時効が中断されてしまうため、一部お金を返した日の翌日からまた5年間待つ必要があります。

時効を成立させるには中断されていないかをしっかり見極める必要があります。詳細は後ほど「時効中断事由に注意！時効成立期間が延長されてしまう」の章で述べます。

5年以上債権者から請求されていない

カードローン会社から5年以上請求がきていない場合、時効が成立します。

請求というのは民法上、

• 裁判での請求
• 支払督促
• 和解および調停の申立
• 破産手続参加等
• 催告

と決められています。

5年以上あなた宛になにも請求が届いていないなら、支払わずに済む可能性があります。

債権者が債権を行使せずに5年以上経過している

カードローン会社から支払督促の申立や民事訴訟など、法的手続きが5年以上行われていない場合は時効が成立します。

借金を踏み倒すのが難しいのは、延滞後に催促を無視し続けて法的手続きが行われるケースが多いためです。

時効は自然に成立しない！内容証明郵便で通知が必要

時効は時間の経過だけでは成立しないので注意してください。時効の援用を行うことではじめて時効は成り立ちます。

相手の承認は不要で、消滅時効援用通知書という内容証明書を送るのが一般的となっています。

時効の援用通知の書き方と発送時の注意点

時効の援用通知書は、自分で作成して内容証明郵便として送付します。書式は問われないため、WordやExcelで作成して問題ありません。

ネットで検索するとテンプレートがダウンロードできるサイトも多いので、活用するといいですね。

援用通知書の書き方に規定はありませんが、内容証明では1枚に書ける文字数が決まっています。必ずルールに従って書くようにしましょう。

援用通知書で最低限書く必要があるのは以下の項目です。

借りた内容をサッパリ覚えていないときは、覚えている内容をできるだけ詳細に記載します。契約番号・会員番号がわかるのがベストです。

時効の援用通知書の発送方法

内容証明書は郵便局で発送します。

自分で内容証明書を書けないなら、有料となりますが行政書士や弁護士にお願いすることもできます。

時効で借金を踏み倒した体験者っているの？

時効で借金を踏み倒すことに成功した人が実際にいるのか調査しまたが、残念ながら口コミは集まりませんでした。

カードローン会社の借金を踏み倒した事例は少ないと推察されます。カードローン会社は滞納を続けると債権回収会社（サービサー）に債権を移すことが多いです。

債権回収会社は督促のプロ。そうカンタンには時効の援用はできないのでしょう。本当に時効まで借金をそのままにしておくかよく考える必要があります。

時効で借金を踏み倒すメリット・デメリット

ここで時効で借金を踏み倒すことによるメリット・デメリットをみてみましょう。

時効のメリットは借金を返済しなくていいこと

時効援用の一番のメリットは、返さなくてはいけないはずだった借金が消えることです。

『突然裁判を起こされたらどうしよう』と怯えることもなくなり、精神的にも楽になります。

また、滞納したまま放置しておくと信用情報に一生傷が残った状態になります。

時効援用を行えば、貸倒情報が登録された後5年経てばローンを組んだりクレジットカードを作ることも可能です。

時効の最大のデメリットはブラックリストに入ること

問題点は時効援用を行うと貸倒登録が行われるため、一定期間はローン審査に通らないことです。

とはいえ、ずっと長期延滞状態になっていたのですから、いずれ消えることを考えればメリットのが大きいでしょう。

ただし、時効援用したカードローン会社では社内ブラック扱いとなるため、二度と融資は受けることはできなくなります。

また過払い金があったとしても、返金請求が行えなくなるので注意が必要です。

時効を待つと遅延損害金により借金が多くなる

時効は必ずしも成立するとは限りません。時効を待って踏み倒そうとすると、遅延損害金によりさらに借金が増える可能性があります。

遅延損害金とは、滞納したときに利息とは別にかかる延滞料金のことです。

しかし、利息に加えて遅延損害金がかかるので請求金額が高いことは事実。万が一に裁判を起こされた場合、驚くような金額を支払わなくてはいけなくなります。

本当に時効を待つべきか、慎重に考えた方がいいでしょう。

借りた先は個人？銀行？消費者金融？時効成立年数の違い

これまで述べてきたのは、あくまで銀行カードローンや消費者金融や信販会社などの貸金業者の話です。

時効成立の年数は相手により変わると覚えておきましょう。年数が違うのは適用される法律が違うからです。商行為であれば時効は5年となります。

信用金庫や信用協会は営利目的ではないので商人にはあたらない（＝一般債権）と昭和63年10月18日の最高裁判で判決が出ているため、一般債権として扱います。

そのため信用金庫や信用協会の借金は、個人と同様に時効まで10年かかります。交渉のタイミングを間違えないよう注意しましょう。

いつから？借金の時効成立までのカウント方法

時効のカウント方法をみていきましょう。どのような取り決めをしているかで起算日が変わります。

借金の返済期日を取り決めしていない場合はいつから？

返済期日の取り決めをしていない場合、契約日の翌日からカウントがスタートします。

もし1度でも返済した場合、返済した日の翌日から改めて時効がカウントされます。

借金の返済期日の取り決めがある場合はいつから？

返済期日があらかじめ取り決めされている場合、期日翌日からカウントがスタートします。

カードローン会社の場合、返済期日を決めていて契約をしているはずです。そのため時効のスタート日は、契約時に設定した返済期日の翌日ということになります。

1度でも返済した場合は、最後に返済した日の翌日から時効のカウントが始まります。

なお、債権譲渡している場合も最終の返済期日の翌日から数えます。

借金の返済の期限が不明の場合はいつから？

借金の返済期限が決まっていない不確定期限付き債務の場合、返済条件を満たした日からカウントがスタートします。

このような不確定期限の契約というのは、いつ起こるか予測できないものを指します。

クレジットカードやカードローンは不確定期限ではないので、このカウント方法は利用されることはありません。

借金が時効になったか自分で調べる方法はある？

過去の借金が時効になったか気になりますよね。残念ながら、確実に時効になったか自分で調べる方法はありません。

時効かどうかを調べるのに重要なのは、

• 何年前の借金か（時効のカウント開始日がいつか）
• 時効が中断されていないか

の2点です。

時効のカウント開始日は、信用情報を開示するなりして自力で過去の記録を調べることができます。しかし時効が中断されているかを確実に自分で調べることは難しいのです。

7年8年経ってから時効の援用をしたのに時効がリセットされていた、ということも起こりうるわけです。

とくに注意したいのは裁判を起こされた場合。申立が行われたかは郵送物でチェックします。もし転居している場合、訴状が郵送されてこないので裁判になっていても自分でわかりません。

たとえ引っ越しで居場所が分からなくても、カードローン会社は公示送達を使って裁判を進めることができます。つまり知らない間に裁判に進んでいることも考えられるということです。

安易な時効の援用手続きは失敗を招くので気をつけましょう。

時効中断事由に注意！時効成立期間が延長されてしまう

時効には中断事由が存在します。

中断されてしまうと時効がリセットされてしまうので成立期間が延長されます。時効の中断事由には以下の3つの種類があります。

債権者からの請求

まずは債権者であるカードローン会社から請求がきた場合です。

請求には、

• 裁判外の催告
• 裁判上の請求

の2つがあります。

ただし、裁判外の勧告では時効を中断できません。

勧告後6ヶ月以内に訴訟を起こした場合に効果を発揮します。カンタンにいうと、6ヶ月間だけ時効を遅らせる効果があるということです。

裁判上の請求

カードローン会社または債権回収会社（サービサー）から訴訟を起こされて裁判上で請求されると時効は中断します。

支払督促の申し立てや和解・調停などでも同様です。確定判決が出るまでは、時効の中断が継続すると覚えておくといいでしょう。

判決が出ると時効の期間は10年伸びます。

ちなみに裁判が取り下げや却下の判決が行われた場合、時効の中断はなかったことにされます。

給与差し押さえ・裁判所の仮処分で中断

給料の差押さえや仮差押え、仮処分がでると時効は中断します。すべて裁判所での手続きとなり、申し立てにより中断効果があります。

一部の返済など借金の承認

借金を承認すると時効が中断されます。

上記のような行動を取ってしまうと時効がリセットされるので注意が必要です。

時効の成立で悩むなら専門家に相談を

『15年前の借金が今さら取り立てがきた』
『時効だと思ってたカードローンの借金の訴状がきた。答弁書に何をかけばいいのか分からない』

あなたがもし過去の借金でなにか悩んでいるなら、専門家に相談することをオススメします。

これまで述べてきたように、時効は自分で100％確認できるわけではありません。万が一、時効がリセットされている場合、時効の援用に失敗する可能性があります。

時効のギリギリで訴訟を起こされることも少なくないため、場合によっては債務整理を選択した方が賢い場合も。

いずれにせよ、自己判断するよりもプロに今後どのようにしていくか相談した方が確実です。分からないことを自己流で行うよりも、良い結果が得られる可能性が高くなります。

債務整理の種類とメリット・デメリット

ここで債務整理のメリットとデメリットを紹介していきます。

任意整理はカードローンの債務整理でも多く利用されている方法です。

元金の支払いは必要ですが、利息と遅延損害金をカットできるので返済額を減らすことができます。

弁護士費用を考慮しても、滞納状態よりも早く完済することができるでしょう。

返済計画を立てて返済することになるので継続した収入が必要です。

個人再生

個人再生は、任意整理と違って元金も大きく減らすことができます。

信用情報や官報に金融事故情報が載りますが、10年あれば情報が消えるので滞納を続けるよりもメリットはあるでしょう。

任意整理と同様に毎月返済が必要なので、安定した収入がある場合に利用できます。

自己破産

自己破産は免責が認められる借金がなくなります。法的に借金の踏み倒しができる方法ともいえます。

持っている財産は没収されます。ただし預金は20万円まで、現金は99万円までなら認められます。

すべてが免責されるわけでなく、原因がギャンブルや浪費の場合は自己破産してもそのまま借金が残るので注意が必要です。

債務整理の専門家に借金問題を相談するメリット

いまあるカードローンの借金について悩んでいるなら、一人で抱え込むより債務整理の専門家に相談しましょう。

お金がかかるのはデメリットですが、それにも勝る大きなメリットがあります。

①最適な借金の解消方法がわかる

相談することで、あなたの現在の状況を踏まえてどのような解消法が最適かを教えてもらうことができます。

弁護士や司法書士は経験が豊富です。自分では思ってもみないような解決方法が見つかるかもしれません。

②複雑な手続きをすべて任せられる

自分だけでカードローンの借金をどうにかしようとすると、複雑な手続きをすべて行わなくてはいけません。

合ってるかよくわからず進めると、途中で失敗したり時間がかかります。確かに弁護士費用はかかりますが、自分で行うよりも早く確実に手続きを進めることが可能です。

③プロに任せた方が成功率が高い

あなたが手続きするより、専門家が表に立った方が成功率が高くなります。

時効の援用や債務整理は失敗することもあります。よほど法律や法的な手続きに詳しくなければ、借金を自分で解消するのは厳しいと言っても過言ではありません。

最近では着手金不要で仕事をしてくれる弁護士事務所も多いので、お金が心配な人でも相談しやすい環境が整っているので安心です。時効の援用や債務整理に強く、評判が良い専門家を選ぶといいでしょう。