こんにちは！ライターのmiyamotoです！都民税や区民税といった税金は何となく「高い！」というイメージがありますが、高いからと言って滞納するとちょっと(いや、かなり)マズいことになります。
税金は納付をきちんと行わないと、ずっと後まで支払いの督促が行われ続いたり、その間ずーーっと延滞金が加算され続いたりと厳しいものなのです。
「天引きによって毎月支払っているよ！」という人は安心ですが、天引きのない会社に勤めている場合やフリーランス、自営業などの仕事をしている場合にはうっかりし払い忘れを貯めていたということもあります。
意外と額の大きな税金なので、後払いで一括は難しいため、しっかりとチェックをしておくことが必要です。
ここでは、それでもうっかり貯めてしまったり、支払いがどうしても出来そうもない時の対処を考えてみましょう。
この記事の目次
大体都民税や区民税ってどうして必要なの？
都民税や区民税は、「みんな払っているから」と言ってワケも分からずに納付をしている人も多いものです。
固定資産税のように「土地や家があるから」、または自動車税のように「道路の整備に使われているんだって」といった理由もはっきりしないのに納付を続けるのは納得できないでしょう。
まずは、しっかりと税金の意味を知りましょう。
東京都23区では都民税や区民税、県では県民税や市民税といった二つの税金は「住民税」と呼ばれるものです。
住民税はそのエリアに住んでいる人が支払うもので、その地域の費用を賄うために使われています。
行政サービスなどの提供の経費に使われるものであるという認識で良いでしょう。
どうして高いの？
住民税が高いと感じるのは、その税率です。
一律前年度の所得の10%が課せられることになっており、所得税のように税率に差がありません。
また、会社員でも個人事業主でも全て前年度の所得によって計算される後払いとなっており、前年よりも収入(所得)が減ってしまうと高く感じられます。
さらに個人事業主では、それを年4回に分けて支払うので一度に来る負担がより大きなものになってしまうこともあるでしょう。
都民税や区民税を延滞したらどうなる？
高くて払いにくい都民税や区民税ですが、理由なき滞納者にとって大変厳しい税金としても知られています。
ワケもなく支払いを延滞すると、督促に延滞金、果ては差し押さえのリスクも訪れます。
意外と早い時期から督促が始まるので、厳しい印象が強くなります。
もちろん、障害や生活保護、災害などの原因があれば、申請などによって減免などの措置が取られます。
督促開始はいつ？
都民税や区民税の督促は、納付期限が過ぎてから20日以内に郵送で行われます。
督促状という通知ですが、実際には最初に来る「特別区民税・都民税(住民税)決定通知書」と同じように納付書が入っているだけのものです。
そのため、督促状が来ても、「また来たか」くらいの気持ちでスルーしてしまうことも多く、その後の対応が遅れます。
実は、督促が送られてくるころには、税額の14.6％という高額な延滞金のカウントが発生しているのです。
最初の1ヶ月は4.3％ですが、督促状を放置しておくとどんどんと加算されていきます。
税額の14.6％というパーセンテージはちょっとしたキャッシングの金利並みです。
督促状の無視…そして財産の調査が
督促を無視して支払いを拒み続けると、次は勤め先、口座などの財産調査が始まります。
調査の結果、財産からの支払いが可能であると判断されるとついに財産の差し押さえの準備に入ります。
これは、実際に2、3年程度の延滞と督促無視で、実行される恐れがあります。
どうする？都民税・区民税！
厳しい督促と財産差し押さえの憂き目を見ないためには、本当に支払えない場合には誠実に相談してみることが大切です。
前年度の収入を元にしているため、実際に収入が激減したら支払いが厳しくなることもあるでしょう。
その場合には、速やかに課税課や納税課に申請を行います。
その人の状況に応じて、減免、納期限の延長、分割納付などの対策を考えてもらえるでしょう。
昔払い忘れた分も、遡って請求が行われることがあります。
引っ越しをしても、新しいところへ請求が来て、過去の分も支払うように督促されます。
このような場合にも、旧住所の役所へと出向いて、支払いの意志を示すか、もしくは減免などの措置を依頼することが必要です。
病気などの原因がある場合には、過去の延滞金などの減免も考慮してくれる場合があります。
遅れずに支払う！遅そうなら誠実に対応を
都民税や区民税は、基本的には遅れずに納めることが必要となります。
しかし、実際に難しい状況がある場合には、適切な窓口で申請すれば可能な限りの措置を考えてもらえます。
過去に延滞を残しているような場合にも、いつか驚くような金額の請求が来る前に対応しておいた方が良いでしょう。
どこに暮らしていても、日本にいる限りはかかり続ける税金です。
計画的に都民税や区民税の支払い分をプールするなどして、できるだけ穏やかに事を収めたいものです。
住民税はクレジットカードで支払える！
最近では、ほとんどの自治体で住民税の支払いがクレジットカードで支払えるようになってきています。
自治体も取りっぱぐれがないようにしたいのです！
クレジットカード支払いに対応している各自治体は、Yahooのシステムを利用しているので、こちらから確認することができます。
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