住民税って高いですよね。私もあまりに高い住民税が払えない状況に陥り、滞納してしまった経験の持ち主です。実際に差し押さえ予告書まで届いたので、その時の経験も踏まえて『住民税の滞納』について無視し続けるとどうなるのか、将来で後悔しない正しい対処方法をご紹介します。
この記事の目次
私が住民税を滞納してしまった理由とは？
私は元々とある企業の契約社員でした。
技術職だったので給料も比較的よく、残業次第で月収30万円程度はコンスタントに稼いでいたのですが、もっと条件のいい同業の会社があったので転職を決めたのです。
次の企業には派遣社員として雇用されましたが、時給がよく残業すればするほどお給料に反映されたため、最高で40万円くらいは稼いでいました。
しかし時代の流れとともに雇用されていた企業の経営状態が悪くなり、もともと給料の高い自分は『派遣切り』の対象になってしまったのです。
契約解除となった後も新しい仕事を探していたのですが社会全体が不況下にあり、なかなか次の仕事が見つかりませんでした。
ハローワークに通ったり求人サイトを検索する毎日でしたが、無職だった自分についに一枚の通知が届き、それが住民税の納付書でした。
そして何気なく納付書の金額をみてびっくり。想像よりもかなり高額な数字に驚き、到底無職の自分に払える額ではありませんでした。
このような理由から、私は住民税を滞納することになりました。
住民税を滞納するとどうなる？
住民税の滞納した場合カンタンに説明すると、何度か督促状や催促状が届き最終的には差押予告書が通知されて財産を差し押さえられることになります。(ただし、差押予告なく突然差し押さえになることもあるようです。）
それでは、具体的な流れを次項からみていきましょう。
住民税を滞納したらどんな処分があるの？
住民税を滞納した場合、以下のような処分が施行されます。
財産の差し押さえ
延滞税の発生
住民税の支払いを無視し続けるとどうなる？
住民税の支払いを滞納し続けていると最終的に財産の差し押さえになりますが、いきなり施行されることはなく、以下の段階を経て最終的な手段として差し押さえが施行されます。
②催告状が届く
③差押予告書が届く(ない場合もある）
④差し押さえ
それでは1つずつ詳しく説明していきます。
①督促状が届く
住民税を滞納したときに、一番最初に送られてくる通知書です。住民票のある地方自治体によっても通知される時期にはバラつきがありますが、納付期限より1ヶ月〜3ヶ月後に送られてくることが多いようです。
督促状に記載されている内容としては、『納付のお願い』『住民税＋延滞税の金額』『納付期限』が入っています。
②催告状が届く
督促状が届いた後も延滞を続けていると、督促状到着の1ヶ月後に催告状が届きます。（納税催告書として通知されることもあります。）
基本的には督促状と同じような内容になっていますが、プラスして『期限までに支払いがなければ強制施行の手続きに入りますよ。』という文面が添えられています。
強制施行とは、差し押さえの執行を意味しています。
③差押予告書が届く
催告状が送付されてからおよそ1ヶ月後に届くのが差押予告書です。
基本的な内容は督促状や催告状とあまり変わりませんが、差し押さえが施行されますという具体的な内容が追加されています。
実際には、『期限までに支払いがなければ預金や給与などの差し押さえが施行されますよ。』という内容の告知になっています。
また市区町村によっては、赤い封筒で届くことがあるようです。
④差し押さえ
差押予告書が届いても更に無視し続けた場合には、実際に差し押さえが施行されます。
ただし、差し押さえが施行される時期については地方自治体によってもかなり差があるようで、差押予告書が通知されてから1ヶ月後に差し押えが施行された方も入れば、1年半後に施行された方もいるようです。
私の場合は、差押予告書から3ヶ月ほどで差し押さえが施行され、銀行口座に入っていた預金が差し押さえられました。
延滞税の仕組みについて
住民税の支払いを滞納してしまうと、延滞税が発生してしまいます。
これは、通知を無視した・無視しないに関わらず支払い期限より支払いが遅れてしまうと発生する税金です。
延滞期間でみる延滞税まとめ表
どのくらいの延滞でいくらの延滞税が発生するのかは、住民票のある市区町村により若干の違いがありますが、基本的にはほとんど同じです。
ここでは、神奈川県厚木市の延滞金の計算方法を利用して、延滞期間によってどのくらいの延滞金が発生するのかを見ていきましょう。
平成28年度1月分を延滞した場合の延滞税一覧
| 期間 | 住民税10万円を滞納した場合の延滞税 | 住民税30万円を滞納した場合の延滞税 |
| 滞納1ヶ月 | およそ200円 | およそ600円 |
| 滞納2ヶ月 | およそ900円 | およそ2800円 |
| 滞納3ヶ月 | およそ1700円 | およそ5000円 |
| 滞納6ヶ月 | およそ3900円 | およそ11800円 |
| 滞納1年 | およそ8400円 | およそ25200円 |
※1ヶ月を30日として計算した税率です。
延滞金はどうやって算出されているの？
延滞金の計算方法ですが、先ほども説明した通り市区町村によって若干の違いがあります。
しかし、基本的な掛け率や計算方法はほとんど同じになりますので、先ほど一覧表で取り上げた神奈川県厚木市の税率を用いて説明していきます。
神奈川県厚木市の延滞税計算方法
神奈川県厚木市では、平成27年〜28年に延滞金にかける税率を以下のように設定しています。
- 納期限の翌日から1ヶ月までの期間…年2.8％
- 納期限の翌日から1ヶ月を経過した日から納付までの期間…年9.1％
また、税率の計算法には以下の計算式を利用します。
住民税延滞金額×税率（％）÷365日×延滞日数
この計算式を利用して、10万円の住民税を2ヶ月（60日間）滞納したとすると
- （1ヶ月目）10万円×2.8％÷365×30日＝230円
- （2ヶ月目）10万円×9.1％÷365×30＝747円
となり、1ヶ月目の230円＋2ヶ月目の747円＝977円→100円未満切り捨てのため2ヶ月の延滞金は900円になります。
税率や延滞期間による適用税率は市区町村によって異なる場合がありますので、自分の住民票のある市区町村のホームページから、適用される税率を確認して計算してみてくださいね。
住民税の滞納は私生活や将来にどんな影響を及ぼすの？
住民税の滞納は、延滞金が発生するだけではありません。
滞納を起こした場合に考えられる私生活や、将来への影響に付いてまとめてみました。
金融商品（カードローン、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード）審査への影響
住民税で滞納を起こした場合でも、ローン商品によって審査に影響がでるものがあります。
そもそも住民税の滞納は、クレジットカードやローン商品で滞納を起こした時のように個人信用情報に金融事故（信用事故）として登録されることはありません。
そのためカードローンやクレジットカードなど、身分証明証と収入証明書類があれば申込可能なローン商品の審査では、住民税滞納をチェックすることはありませんので、他に問題がなければ審査通過が可能です。
しかし、住宅ローンやビジネスローンなどの納税証明書類の提出が必要なローンに関しては別です。審査の段階で納税証明書類をチェックされてしまうと、住民税の滞納を発見され審査通過ができなくなります。
ローン審査に関係するかどうかは、納税証明書類の提出が必要かどうかで異なります。
住民税を滞納した場合にはお金の貸し借りの記録ではないため、信用情報に記録されることはありません。
口座差し押さえ
差押予告書が届き、住民税滞納者の銀行口座にお金が入っている場合には、口座を差し押さえられることがあります。
差押予告書が届いてからどのくらいで実際に差し押さえが施行されるのかは、地方自治体や条件によっても大きく違いますが、口座からお金が引き落とせない状態に陥ります。
一度差し押さえが適用されてしまうと、住民税＋延滞金を完納するまで差し押さえ解除はしてもらえませんので注意が必要です。
保育園の入所選考、強制退園措置への影響
住民税の支払いは『税務課』、保育園の入所選考や強制退園借置は『子供課』などの管轄になり、そもそも管理している課がそれぞれ違います。
そのため、住民税を滞納したことにより入所選考に落ちたり、強制退園借置をとられたりする心配はありません。
ただし、放置していると延滞金もかかってきますし、財産の差し押さえが施行される恐れもありますので注意してください。
会社、就職先にバレて給与差し押さえ、リストラ
住民税の未納が勤務先にバレてしまう心配やそれによって起こるリストラなどを心配している方もいるかと思います。しかし住民税を滞納して日が浅い場合には、勤務先にバレてしまう可能性は非常に低いです。
これは、住民税の支払いが未納かどうかを市区町村が随時、未納者の勤務先に報告しているわけではないためです。
しかし、給与差し押さえとなると会社バレする可能性があります。市区町村や裁判所から給与を差し押さえられるための債券差押通知が届くためです。
債券差押通知書が届いた勤務先側には、給与を差し押さえるための義務が発生します。差し押さえ額は控除額などによっても変動するため、全額ではない可能性もありますが、通知が来た時点で会社には滞納がバレてしまいます。
リストラなどの手続きに関しては、会社側の判断になってしまいますが、仕事を続けるかどうかは『滞納者本人の意思に任せる。』というところがほとんどのようです。
確定申告への影響
確定申告をしにいった先で、住民税の滞納分を請求されるのでは？と不安で確定申告にいけない方もいるのではないでしょうか？
しかし、そもそも確定申告は所得税を決定するためのものです。よって、確定申告にて決定するのは所得税のみです。
たとえ住民税を滞納していても、確定申告時に滞納がバレてその場で『払ってください。』ということはありません。
ただし確定申告をしているということであれば、収入の把握が容易になりますので、住民税の差し押さえなどを施行する判断材料となる可能性は多いにあります。
結婚への影響
住民税を払っていないと結婚できないということはありません。
ただし、婚姻届を出しに行った時に『住民税が未納ですので払ってください。』と声をかけられる可能性はあります。
また、結婚後に住民税の未納分支払いを配偶者に請求してくることはありませんが、自宅に通知が届いたり、場合によっては自宅訪問の可能性もありますので、配偶者バレを防ぐのは難しいでしょう。
引っ越しできるのか
住民税を支払わないまま、別の市町村へ引っ越しすることも可能です。ただし、役所に転出届を出しに行った時に『住民税を支払ってください。』と言われる可能性はあります。
また、これまで滞納していた住民税が引っ越しによりクリアになることはありません。引っ越し先にも督促状や催促状などの通知は届きます。
引っ越しすれば住民税の未納がなしになるわけではありませんので、注意が必要です。
住民税を滞納した場合に行うべき正しい対処方法とは？
住民税を現在進行形で滞納している方であれば、一番まずいのはこのまま通知を無視し放置し続けることです。
住民税には、日々延滞金が発生していますので一日でも早く対処すれば、その分支払額が軽減される可能性は非常に大きいです。
『一度支払いを滞納してしまった。』という後ろめたさもあるかもしれませんが、より早く対処することで間に合う可能性は十分にありますので、躊躇せずに正しい対処を1日でも早く行ないましょう。
電話で役所に分割納付・減税・免除の相談をする
督促状や催促状が来ている・来ていないに関わらず、住民票のある市区町村の役所にできるだけ早めに相談をしましょう。
ここでは、各種相談方法について紹介していきます。
分割納付の方法
住民税を滞納しているため一度で支払額を払うことができない場合、役所に一番相談しやすい方法が分割納付という方法です。
まずは住民票のある市区町村の役所へ行って（電話でも相談OKですが、結果として役所への訪問が必要になります。）『未納分の住民税を払いたいのですが、分割で対応してもらえませんか？』という相談をしてみましょう。
毎月の支払額は役所の担当者と相談の上決定しますが、ある程度までは金額の希望を出すことができ、無理のない範囲で少しずつ支払うことが可能です。
減税の方法
住民税は必ず支払わなければならないものですが、一定の条件を満たすことで減免されることがあり、これを減免借地と呼びます。
一定の条件に関しては市区町村でそれぞれ違いがありますが、たとえば下記のいずれかを満たす場合には、減税か免税の借地がとられることがあります。
前年に比べて所得が半分以下になっている人
配偶者または本人が産休や育休に入って収入が減った人
雇用保険を受給している人
その他にも正当な理由があり支住民税の支払いが難しい場合には、一度税事務所にて相談してみることをおすすめします。
また、申請者の状況に応じて5割減税や3割減税など、減税される額に違いが生じる場合があります。
免除する方法
免除の場合にも、減税同様に減免借地の申請が必要です。
申請する人の状況によって減税になるのか全額免除になるのかは変わりますので、一度税事務所に相談してみることをおすすめします。
一定期間の猶予があれば支払いができる場合
『支払い期限は過ぎてしまうが、翌月には収入の予定があり住民税が支払える。』という方であれば、無利息期間サービスのあるカードローンを利用するのもおすすめです。
無利息期間サービスを利用し、一時的にお金を借りて住民税を支払うことで延滞税を支払う必要がなくなります。さらに無利息サービス期間内にお金を完済してしまえば、利息も発生しません。
カードローンの利用に抵抗があるという方であれば、クレジットカードでの支払いもおすすめです。
今のところクレジットカードで住民税を直接支払うことはできませんが、電子マネーを利用すると間接的にクレジットカードでの支払いが可能になり、支払いもクレジットカードの支払日まで日付を延長することが可能です。
分割納付の交渉に応じてもらえない場合
分割納付の交渉に応じてもらえない場合は日々延滞税が発生していますので、そのまま放置するのは注意が必要です。
一括での返済が必要な場合にも、無利息期間のあるカードローンを利用するという方法があります。
一旦カードローンでお金を借りて住民税を立て替えて、その間にアルバイトなどで収入を得て、無利息期間内に返済してしまえば、延滞金もカードローンの利息も発生することなく支払いを完了させることができます。
また、カードローンに抵抗がある方であれば、クレジットカードを利用し電子マネーを経由することでクレジットカードの支払日まで利息なしで支払いを延長することも可能です。（一括の場合に限る。）
ただし、カードローンを利用するにしてもクレジットカードを利用するにしても、返済できるようにお金を工面する必要はありますので、何かしらで収入を得るための対策が必要になります。
無視はダメ、ゼッタイ！分割納付でも払えない場合
減税や免税の申請も却下され、分割納付でも払えない場合、そのまま放置したい気持ちは十分分かります。しかし、ここで放置したり通知を無視するのはよくありません。
支払い期限を過ぎたり、何かしらの通知が届いた場合には、なるべく早く役所を訪問して、支払いが出来ない理由について説明しておきましょう。
延滞金 免除にはなりませんが、役所を訪問しているという記録は残りますので、差し押さえが施行されにくくなる可能性があります。
差し押さえされた場合の解除方法
延滞の最終段階で施行されるのが財産の差し押さえです。金融機関の口座に入っているお金や、家や車などの財産が差し押さえになります。
ここまで来てしまうと減税や免税、分納などの相談はできなくなり、住民税と延滞税の支払いが全額完了するまで差し押さえは解除できません。
一度差し押さえられてしまうと完納する以外の方法がありませんので、やはり通知がきたら無視せずに役所に相談することが大切です。
住民税はクレジットカードを利用して払うことができる！？
2018年よりクレジットカードでの支払いが可能となる予定の住民税ですが、現在はまだクレジットカードでの支払いができません。
そのため直接クレジットカードを使って住民税を支払うことはできませんが、間接的にクレジットカードを利用して住民税を支払うことは可能です。
クレジットカードを利用して住民税を支払う方法
クレジットカードを利用して住民税を支払う具体的な方法ですが、クレジットカードだけではなく住民税の支払いが可能な電子マネーも必要になります。
電子マネーの中でもnanacoかWAONを利用するれば、住民税の支払いが可能です。
クレジットカードから住民税の金額分を電子マネーにチャージし、コンビニ（nanacoはセブンイレブン、WAONはミニストップ）で電子マネーを利用して住民税の支払いをします。
ただし、WAONでのチャージ限度額は5万円までとなっていますので、5万円を超える住民税の場合には、端数分を現金で支払わなければなりません。
nanacoも限度額は5万円となっていますが、『センター預かり』という状況を利用して、5万円×2回のチャージで残高確認を行なえば10万円までの支払いが可能になります。
クレジットカードで住民税を支払うメリット・デメリット
クレジットカードで住民税を支払うメリット・デメリットをそれぞれ見ていきましょう。
メリット
- クレジットカードの支払日まで実際の支払いが延長できる
- 期限内に支払いが完了すれば延滞税がかからない
- クレジットカードによってはポイントがつく
- 電子マネーによってはポイントがつく
デメリット
- 電子マネーを経由する必要があるので手間がかかる
- 住民税の支払いが先延ばしになるだけで消えるわけではない
住民税の支払い滞納を回避してポイントもゲット！オススメクレジットカードTOP3
『住民税の支払い期限が迫っているのに手持ちのお金がない。』という方はクレジットカードを利用し電子マネー経由で支払いをするのがおすすめです。
ここでは、住民税支払いのためのおすすめクレジットカードTOP3を紹介していきます。
アコムACマスターカード
『とにかく急いでクレジットカードを作りたい。でも、審査に通過できる自信がない。』
そんな方におすすめなのが、アコムACマスターカードです。クレジットカード自体にポイント還元はなく、カードを利用して現金をキャッシングしてからのチャージになりますが、実際の支払いをクレジットカードの支払日まで延ばすことは可能です。
また、消費者金融系のクレジットカードであるため、収入の低いパートアルバイトでも、安定収入があればカードの即日発行も可能です。
とにかくすぐに、クレジットカードを使って住民税を支払いたいという方にはおすすめのカードです。
楽天カード（JCB）
クレジットカードで住民税を支払ってお得にポイントを貯めたいという方におすすめなのが、楽天カード（JCB）です。
nanacoにチャージする際に、JCBブランドの楽天カードを利用することで、チャージ金額分のポイントが貰えます。さらに楽天カードの『×2ポイントクラブ』のサービスに加入し、指定日にチャージ手続きを行なうことでポイントが2倍付与されます。
住民税の支払いで、ポイントを効率的に貯めたい方におすすめの1枚です。
セゾンカード インターナショナル
こちらのクレジットカードもnanacoへのチャージが可能なクレジットカード、セゾンカード インターナショナルです。
nanacoへのチャージ自体がポイント還元の対象ではないためポイントの付与はありませんが、支払いを1ヶ月延ばすという意味では利用可能なクレジットカードです。
また、同じセゾングループのカードであれば、ザ・ゴールド”出光セゾンAMEXカードなどを利用すれば、セゾングループの永久不滅ポイントがnanacoチャージで付与されます。
これってどうなの？住民税の支払い滞納に関するQ＆Aまとめ
住民税の時効の噂は滞納5年とも滞納10年ともいわれていますが、実際の消滅時効は5年となっています。しかし、純粋に5年間支払いを逃げ切れば時効になるわけではなく、督促状の通知や催促状の通知、差し押さえなどにより時効の中断が可能となっています。一度時効が中断されると、その中断が終わってから5年後が新たな時効となりますので、住民税の未納を時効で済ませるのは、かなり難しいといえます。
住民税の滞納を放置し、差押予告書が届いてしまった場合、放っておくと本当に財産の差し押さえが施行されてしまいます。差し押さえが施行されると家や車、また金融機関の口座に入っているお金などを差し押さえられることがあり、一度差し押さえになると住民税を完納するまで解除されません。
差押予告書の段階では分納や猶予の相談や申請が可能ですので、すぐに住民票のある役所へ相談に行ってください。
住民税は毎年1月1日現在に住んでいた市区町村が、前年度の所得に応じて今年度の住民税が決定する仕組みになっています。
よって、住民税の払い残しがある状態で自分や家族が亡くなった場合には、その死亡した人の相続人が住民税を引き継ぐ形になり、相続人宛に納税通知書が届きます。
引越しや転職などにより、自分の住民税の支払い状況が良くわからなくなってしまったという方は結構います。そんな時には、1月1日現在に住民票がある役所の税務課にて住民税の納付状況を確認したいと伝えれば、現状の支払い状況が教えてもらえます。
自己破産をすると借金などの支払い義務はなくなりますが、住民税や滞納金に関してはそのまま残ります。そのため、差し押さえられる財産がある場合、差し押さえが施行される可能性がありますので、自己破産をして住民税が払えないのであれば、役所に訪問して現状を伝えるようにしましょう。
生活保護を受けると、住民税の滞納分は処分の施行停止状態になります。施行停止状態となると、新たな滞納処分を施行することができなくなり、既に差し押さえとなっているものがあれば、差し押さえが解除されます。ただし、生活保護を打ち切られた場合、滞納処分の思考停止も解除されますので再び滞納処分が施行される可能性は十分にあります。
住民税はその年の1月1日に住民票があった市区町村にて、前年度の1月1日〜12月31日までの1年間の所得に対して課せられます。
よって1月1日に住所があった自治体より住民税が請求されます。請求された住民税の払込票にて、指定された金融機関などで支払いをするようにしましょう。
住民税を滞納すると自治体によっては催促の電話をかけてくるところがあります。
内容としては、「督促状や催促状の通知が自宅に届いているかどうか？」また「いつ払えるのか？」などを確認してきます。
滞納をしているからといっていきなり怒られたりすることはありませんので、正直に現状を話し、必要であれば分納の相談などをしてみましょう。
分割納付の相談が既に済んでいるにも関わらず、分納分を滞納してしまった場合、後ろめたさからそのまま放置してしまう方がいますが、放置が一番よくないことです。
分納を滞納した場合でも、正当な理由があれば再度分納の相談に応じてもらえる可能性があります。
放置していると差し押さえを施行される可能性もありますので、できるだけ早く役所に相談するようにしましょう。
財産調査予告書が届いたということは、滞納による差し押さえのための手続きがスタートしたことを意味しています。
一般人が他人の財産を調べるのはかなり難しいことですが、税金徴収のための権限を利用すれば口座の預金額、生命保険、その他にも家や車などの財産を調査するのはカンタンなことです。
調査の段階で滞納が勤務先である会社にばれる可能性もありますので、財産を調査されたくないという場合には、速やかに役所へ行き、分納などの相談をするようにしましょう。
普通徴収と特別徴収の違いは、住民税を納める方法の違いです。
普通徴収とは住民が自ら納付する方法で、個人事業主や給与所得のない方などが住民税を納める方法です。それに対して特別徴収とは勤め先である会社が住民本人の給与から住民税を天引きしてまとめて支払う方法です。
そのため、給与所得者の場合は基本的に特別徴収が適用になりますが、非正規雇用のアルバイトやパートの方や、給与が毎月支払われていない方の場合は、普通徴収になる可能性もあります。
どちらが適用されているのか気になる方は、給与明細をチェックしてみましょう。
普通徴収にて住民税を納めている社員が延滞を起こし給与差し押さえの通知が来た場合は、通知に従い給与を差し押さえる義務が発生します。
これは社員が債務者であるのに対し、会社側は第三債務者になるためです。会社側がこの通知を放置した場合には取立訴訟を自治体に提訴される恐れもありますので、基本的には自治体の指示に従うことになります。
給与明細上では特別徴収により住民税の徴収金分が天引きされているにも関わらず、会社側が住民税を滞納している場合、業務上の横領ということになります。
たとえ差し押さえなどが施行されても、それは個人に対してではなく滞納している法人に対して行なわれますので、二重で支払いが発生する心配はありません。
ただし、納税証明書などに未納額が記載されてしまい住宅ローンなどを組む時に影響がでる恐れもありますので、身分証明証を持参して役所に住民票未払いの確認をした上で相談してみることをおすすめします。
住民税が高いと感じている方は多いのですが、実際に高い理由を知らない方も多いようです。住民税は基本的に市区町村の道路整備やインフラ整備のために利用されており、市区町村の環境を整えるために利用されているお金を住民で負担している形になっています。
高額で生活を圧迫することもあるため、前年度の半分以下に所得が減ってしまった方や、本人や配偶者が産休や育休に入って世帯収入が減ってしまった方などを対象に、申請すれば減税や免税の借地をとってくれることがあります。
ただし、住民税の支払いが可能であるにも関わらず、虚偽の申告をして減税や免税を適用してもらおうとしても、個人の所得や財産、口座残高なども自治体独自で調査していきますので、ウソは必ずバレて分納などの相談もできなくなる可能性があります。
免税や減税の申請をする時には、必ず正しい情報を申告するようにしましょう。
2017年度の住民税が高額な自治体は、北海道の夕張市、兵庫県の豊岡市、神奈川県横浜市となっています。
また、年度によって住民税の徴収額は変わることがありますので、住民税の高い自治体は毎年変化する可能性があります。
無職の方の場合、収入がないので住民税は払う必要がないと思っている方もいるようですが、実際には前年度所得によって住民税の金額が決定します。
よって今年度無職の場合でも前年度に所得があった場合には、住民税を支払わなければならない可能性があります。
また前年度も無職の場合でも、前年度に所得のあった親や配偶者など家族が死亡し、相続人となっている場合などは、住民税が課せられることがあります。
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